日本農民新聞社

　政府は21日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、漁獲証明制度の創設、農産物検査、規制改革ホットラインの処理方針について有識者・事業者・農林水産省からヒアリングを行った。 　内閣府によると、このうち農産物検査では、農業生産法人㈱ヤマザキライス、米穀事業全般を取扱う千田みずほ㈱から農産物検査に関する生産現場等からの意見書が提出されたほか、一般財団法人日本品質保証機構の天坊容子氏が「農産物検査規格の国際化の必要性についての提案」、正林国際特許商標事務所技術標準化事業部長の藤代尚武氏からの「農産物検査制度のＪＡＳ化の提案」が行われた。 ... 2020年4月30日

　農水省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策を他省庁のものも含め取りまとめ、公表している。令和２年度補正予算案の閣議決定が行われたが、農林漁業者等に支援の内容がわかりやすいようとりまとめたもので、支援策を事業者毎に整理した他、「国産農林水産物の販売を促進したい」「需要減退の大きい畜産・酪農の事業を継続したい」など11項目に分けた形でも公表している。主な項目と内容は概要以下の通り。 　「国産農林水産物の販売を促進したい」…インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等の販売や利用の促進への取組... 2020年4月30日

　農水省はこのほど、「令和２年度病害虫発生予報」第１号を発表した。水稲では種子消毒の適切な実施、麦類の赤かび病について適期防除の実施を呼びかけている。 　具体的に、水稲については、「昨年、いもち病、もみ枯細菌病、ばか苗病等の種子伝染性病害の発生が多かった地域では、種子消毒等を的確に実施し、健全な苗の育成に努めること、特にいもち病及びばか苗病については、一部の薬剤に対して耐性菌が発生していることから、都道府県の発生予察情報等を参考に効果的な薬剤による防除又は温湯による処理の実施を」と呼びかけている。 　麦類については、「赤かび病は、感染しやすい時期を捉えた防除が重要であり、麦の種類ごとに防除... 2020年4月30日

政府が令和2年春の勲章受章者を発表。農林水産省所管分では88名で、元JA全中会長の萬歳章氏（左）が旭日重光章、元JA全厚連経営管理委員会会長の奥野岩雄氏（右）らが旭日小綬章に輝いた。 2020年4月30日

　農水省は、経産省・消費者庁と協力し、｢密｣を避けて気持ちよく買物をしてもらうことを訴えるポスターを作成、22日公表した。 　緊急事態宣言が発出されて以降、特に週末を中心に、スーパーをはじめとした小売店に買物客が集中し、感染リスクを高めかねない状況が続いており、国民１人１人がスーパー等における｢密｣を避ける取組の必要性が高まっている。 　ポスターでは、〝一人一人の気づかいで、できるだけ「密」を減らし、気持ちよく買物をしましょう。従業員から、レジ待ちなど買物の仕方をお願いする場合があるので、消費者の皆様も、ぜひご協力をお願いします〟と呼びかけており、「できるだけ少人数で買物にいきましょう」「... 2020年4月24日

フード・サプライチェーンの機能維持など声明採択 　新型コロナウイルス感染症に関するＧ20農業大臣臨時テレビ会議が21日午後９時から約３時間、行われた。 　日本からは江藤拓農相が出席して、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障等の諸課題に対して、Ｇ20農業大臣が協調し世界に向けて強いメッセージを出す重要性を訴えた。 　農水省によれば、会議では、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障等の諸課題への対応について議論が行われた。江藤農相からは、国の基である農業を守るとともに、国民の生活の基盤である食を守る観点から、新型コロナウイルス感染症の蔓延が食料安全保障に影響を及... 2020年4月22日

　農水省は、酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より１本多く消費することを推進する「プラスワンプロジェクト」を21日から開始した。 　緊急事態宣言の対象地域拡大によって、学校給食や外食産業における牛乳や乳製品の消費の更なる減少が懸念されている。生乳生産にあたっては、乳牛の病気を防ぐため毎日搾乳し続ける必要があり、工場で生産される産物と違って、生乳の生産量は短期的にコントロールできない。 　この「プラスワンプロジェクト」開始にあたり農水省では「生乳の廃棄といった食品ロスを生じる事態や乳牛を減らすことなく、この難局を乗り切るために、お買い物の際に牛乳やヨーグルトを普段より１本、特に育ち盛... 2020年4月22日

４月下～６月中旬の生乳生産ピーク迎え、家庭消費の一層拡大を 　１年の中で生乳生産のピークとなる４月下旬～６月中旬を迎え、新型コロナウイルス感染拡大による生乳需給への影響が厳しさを増すことから、農水省は家庭での一層の牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかけている。20日、水野秀信畜産部牛乳乳製品課長が記者会見して訴えた。 　３月の全国一斉休校による学校給食用牛乳のキャンセル、インバウンド需要の減少、イベントの自粛などにはじまり、４月の休校継続や緊急事態宣言の対象が16日全国に拡大される中、飲食業に対する休業要請などにより、飲用牛乳・生クリームをはじめ業務用需要（生乳生産の約５割）が大きく落ち込むこと... 2020年4月22日

　農研機構はこのほど、令和２年度「スマート農業実証プロジェクト」を採択した。 　「スマート農業実証プロジェクト」は、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を生産現場に導入し、技術面・経営面の効果を明らかにすることを目的に、令和元年度から全国69地区で展開、農水省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり実施している。今回の応募があった１４４地区について、外部機関により設置された実証課題審査委員会による厳正な審査を踏まえ、農水省の運営委員会で52地区の委託予定先が決定した。 　委託予定先52地区のうち、▼棚田・中山間は31地区（棚田は新潟県十日町市、宮崎県高千穂町など５地区）、▼被災地は９地区... 2020年4月22日

　江藤農相が17日、農水省講堂で三重県鳥羽市のカキ養殖業者と意見交換。農水省からは農相のほか、山口英彰水産庁長官らが出席、昨年三重県鳥羽市等で発生したカキのへい死問題や新型コロナウイルス感染症による影響についてインターネット電話サービスを通じ、鳥羽磯部漁協の永富洋一組合長らと意見を交わした。 2020年4月22日

立憲民主・国民民主など野党の有志議員で構成する花き産業振興議員連盟が4月16日、江藤拓農相に花き需要喚起のための「母の日2weeks」展開を申し入れ。新型コロナウイルス感染症拡大、その対策としての自粛要請を受け、花き業界においても需要が落ち込んでいるため、来る5月第2日曜日（母の日）前後の2週間である5月3日から5月16日を「母の日2weeks」とすることを申し入れたもの。藤木眞也大臣政務官が応対した。 2020年4月21日

　農水省は17日、米国向け日本産なし生果実について、全国（沖縄県及び一部の離島を除く）からの輸出が可能となったと発表した。 　日本産なし生果実を米国に輸出する際、これまでは、一部の県（鳥取・長野・福島・茨城）からのみ輸出が認められていた。また、輸出可能な品種が８品種（二十世紀・ゴールド二十世紀・幸水・新興・新世紀・長十郎・新高・豊水）に限定されていた。 　農水省が産地からの要望を踏まえ、米国の植物検疫当局と技術的協議を積み重ねてきた結果、４月16日付けで、輸出可能地域が全国（沖縄県及び一部の離島を除く）に拡大するとともに、輸出可能品種の制限が撤廃された。 2020年4月20日

21日にはＧ20農業大臣による臨時テレビ会議を開催 　江藤農相は17日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことについて触れ、「食料の安定供給など物流に全力を尽くす」ことを強調した。また、21日にＧ20農業大臣臨時会合のテレビ会議を行うことを報告するとともに、新型コロナの影響による外国人技能実習生の不足について、法務省が実習生の業種移行をフレキシブルに行う方針であることを説明、「農水省としてもしっかり連携を取らせていただく」と語った。 　農相は新型コロナに関わって要旨以下のように述べた。 　●…16日、第29回政府新型コロナウイルス感染症対策本部... 2020年4月20日

　農水省は15・16の両日、栃木県佐野市飛駒町内国有林等、群馬県沼田市利根町内国有林等で野生イノシシへのＣＳＦ（豚熱）経口ワクチンの空中散布を行った。 　同省では、野生イノシシによるＣＳＦウイルスの拡散を防ぐため、野生イノシシに対して経口ワクチンを散布し、抗体付与に取り組んでいる。空中散布は、急峻な山にもワクチンによる防疫帯（ワクチンベルト）を作ることで、全国へのウイルス拡散を防ぐためのもので、人が容易にアクセスできず、手作業による散布が困難又は効率的ではない山岳地帯等において実施されるもの。イノシシへの経口ワクチンの空中散布は１９９０年代からドイツで実施されている。アメリカでもアライグマ等... 2020年4月17日

事業系食品ロスは31万ｔ減の３２８万ｔ＝農水省 　平成29年度の食品ロス量は約６１２万ｔで推計開始以降最小となったことが分かった。農水省が14日発表した食品ロス量（平成29年度推計値）による。 　それによると、29年度は前年度比31万ｔ（５％）減の約６１２万ｔと推計された。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は同24万ｔ（７％）減の３２８万ｔとなり、双方とも食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となった。また、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は同７万ｔ（２％）減の２８４万ｔだった。 　「食品ロス」については、国連で採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の... 2020年4月17日

　江藤農相は14日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障や食料自給率への影響等について以下のように述べた。 　「近々行われるＧ20の農業大臣会合（テレビ会談）で我々はＷＴＯ上の立場としてしっかり食料輸入国としての立場を、日本の農林水産大臣としてしっかり発信していきたい。やはりこういう時こそ、世界の秩序を守るために、コロナ後のことも考えて冷静な行動をとっていただくように要請していきたい」「（国内の）37％という食料自給率について、なんとなく国民も不安に思っている方々がいる一方でどこに行っても欲しい物がいつでも手に入るという、日本のこの食の供給体制が確保されていることからあまり... 2020年4月17日

農水省が15・16の両日、栃木県佐野市飛駒町内国有林等、群馬県沼田市利根町内国有林等で野生イノシシへのCSF（豚熱）経口ワクチンの空中散布を実施。空中散布は、急峻な山にもワクチンによる防疫帯を作ることで、全国へのウイルス拡散を防ぐためのもので、人が容易にアクセスできず、手作業による散布が困難又は効率的ではない山岳地帯等において実施されるもの。今回、防衛省の協力を得てヘリコプターにより行われた。〔写真提供:農林水産省〕 2020年4月17日

総務・法務・文科・厚労大臣と有期契約労働者等への配慮 　農水省は14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、事業継続に向けた資金繰り支援の活用や再就職促進のための積極的な求人など、関係団体に対し雇用維持等の配慮を要請する、と発表した。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることから、政府では１０８兆円の経済対策を講じる。関係団体においては、これらの施策も活用するとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒の内定者... 2020年4月15日

　江藤農相は10日の定例会見で、ＪＡ全中が取りまとめた「自己改革の基本的対応方向」に関して、「地域の実情に合わせて、それぞれの地区が業務の効率化を目指していくということは大変良いことだ。その前提で必ず各ＪＡの皆様方の地域の方々との話し合い、組合員の方々とのコミュニケーションを十分取っていただいているはずであり、これによって業務が更に効率化され、地域の利便性が上がることを期待している」「ＪＡのネットワークが小さくなるということではなく、集約化される部分は集約化されてしかるべきだと思うし、効率化されるべきは効率化されるべきだ。それはＪＡだからということではなく、あらゆる産業で求められていることであ... 2020年4月14日

　新型コロナウイルス感染防止の観点から、４月１日に予定されていた入省式が延期されたことを受け、江藤拓農相は新入省者に対し、ビデオメッセージを送った。 　皆さん、農林水産省への入省まことにおめでとうございます。 　明治１４年４月の農林水産省の設置から、１３９年目の入省者である６３４名の皆さんを新しい仲間として、農林水産省にお迎えすることができました。記録が残っている範囲で確認したところ、農林水産省の長い歴史の中で、入省式を延期するのは今回が初めてのことです。これは私が「農林水産行政の未来を担うかけがえのない人材になる皆さんが、新型コロナウイルス感染症に罹患することになれば、農林水産省にと... 2020年4月13日