農研機構はこのほど、令和２年度「スマート農業実証プロジェクト」を採択した。
「スマート農業実証プロジェクト」は、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を生産現場に導入し、技術面・経営面の効果を明らかにすることを目的に、令和元年度から全国69地区で展開、農水省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり実施している。今回の応募があった１４４地区について、外部機関により設置された実証課題審査委員会による厳正な審査を踏まえ、農水省の運営委員会で52地区の委託予定先が決定した。
委託予定先52地区のうち、▼棚田・中山間は31地区（棚田は新潟県十日町市、宮崎県高千穂町など５地区）、▼被災地は９地区（宮城・水田作、福島・トルコギキョウ、茨城・施設いちご、千葉・落花生など）、▼新サービスは７地区（岐阜県：水田作と畜産農家間でのトラクタ及び草刈機のシェアリング、鹿児島県：かんしょ栽培におけるドローンでの防除作業受託など）。品目別の内訳は、▼水田作９地区〔別表参照〕、▼畑作８地区、▼露地野菜・花き15地区、▼施設園芸６地区、▼果樹・茶９地区、▼畜産５地区。
