日本農民新聞社

　内閣府主催の「第４回宇宙開発利用大賞」の農林水産大臣賞に国際航業㈱の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」が選ばれた。宇宙開発利用大賞は、日本の宇宙開発利用のさらなる進展に寄与することを目的にした２年に１度開催されている表彰制度。内閣総理大臣賞をはじめ各関係府省の大臣賞など合計11の賞が設けられており、農林水産大臣賞は前回（平成29年度）から創設されている。 　国際航業の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」は、人工衛星等から撮影したほ場の画像を解析し、農作物の生育情報を診断して農業者等に通知するサービス。農業生産現場に必要なタイミングでの画... 2020年4月3日

農水省が3月31日、新型コロナウイルス感染症の農林水産業への影響について、農林漁業者からヒアリング。同感染症が経済的に大きな影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、今後の農林水産関係の対策の検討に資するよう現場の意見を聴取するためのもの。 　江藤農水大臣、伊東・加藤両副大臣、河野・藤木両大臣政務官らが出席し、農業関係者7名、林業関係者1名、水産業関係者1名から、現状や要望を聴取した。農業者から、「先行きが見通せない不安の訴え」や、消費喚起対策、労働力確保対策等を求める声があった。 2020年4月2日

成長産業化へ需要に応え次代に継承可能な持続的生産基盤を強化・創造 　農水省は３月31日、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」を策定した。「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。今後10年間で、酪農及び肉用牛生産の成長産業化の道筋を確固たるものとするため、「海外市場も含め拡大が見込まれる需要に応えるための生産基盤強化」を進めるとともに、「次世代に継承できる持続的な生産基盤を創造」することで、国内の高い畜産物需要に対応した国産畜産物の供給の実現、戦略的な輸出による積極的... 2020年4月1日

　農水省は３月30日、大鰐温泉もやし（登録生産者団体＝大鰐温泉もやし増産推進委員会）、三瓶そば（三瓶そば振興協議会）、檜山海参（ひやま漁業協同組合）、大竹いちじく（大竹いちじくの会）、八代特産晩白柚（八代ＧＩブランド推進協議会）、八代生姜（八代地域農業協同組合）の地理的表示（ＧＩ）を登録した。地理的表示（ＧＩ）保護制度への登録は、今回の６件の登録と併せて95件となった。 2020年4月1日

　▽水産庁次長（水産庁資源管理部長）神谷崇▽同庁資源管理部長（水産庁増殖推進部栽培養殖課長）藤田仁司▽同庁漁港漁場整備部長（水産庁漁港漁場整備部計画課長）山本竜太郎▽大臣官房審議官兼消費・安全局付（生産局畜産部畜産企画課長）伏見啓二▽北海道森林管理局長（九州森林管理局長）原田隆行▽東北森林管理局長（国立研究開発法人森林研究・整備機構理事）柳田真一郎▽九州森林管理局長（東北森林管理局長）小島孝文▽東北農政局次長（農林水産技術会議事務局付〔派遣職員〕）中東一▽九州農政局次長（東北農政局消費・安全部長）澤岡昌樹▽東北森林管理局次長〔青森事務所長〕（林野庁林政部林政課監査室長）長江良明▽関東森林管理局... 2020年4月1日

　自民党農林・食料戦略調査会等が3月31日、江藤農相に「新たな食料・農業・農村基本計画策定における農林水産物・食品の輸出目標に関しする決議」を提出。3月24日の同党農林合同会議で決議されたもの。2030年に5兆円の輸出目標が掲げられたことから、その実現に向けて、農業生産基盤の強化等の推進などを行うとともに、必要かつ十分な予算を確保することを求めている。 2020年4月1日

　農水省が3月30日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。江藤農相は、政府が28日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について触れ、「農水省もこの方針に従って、省業務の継続をまず考えて、国民への食料安定供給に全力をあげてもらいたい」と述べた。 2020年3月31日

　▽生産局畜産部畜産振興課付（在大韓民国日本国大使館参事官）古田暁人▽退職・農研機構本部企画戦略本部付へ（農林水産技術会議事務局研究調整官兼生産局農産部園芸作物課付）中野明正 2020年3月30日

　農水省は27日付で㈱福井中央花卉市場に対し、卸売市場法に基づき、業務改善措置命令を発出した。同省によれば、福井市中央卸売市場の卸売業者である同社に対し検査をしたところ、出荷者から販売委託を受けた商品について、特定の業者と帳簿上のみの販売及び買戻しを行った上で、その販売価格より高い価格で別の業者に販売する取引による差額を自社の利益とし、出荷者に不利益を与えた事実、が確認されたとしている。 2020年3月27日

　立憲民主・国民・社民党など野党の共同会派は24日、農水省を訪ね、食料・農業・農村基本計画改定に係る申し入れをした。宮沢由佳・徳永エリ・近藤和也議員らが江藤拓農相に提言書を手渡した。 　基本計画は「農政の方針を定める重要な計画」であるとして、改定にあたり「より適切かつ現場の実情を踏まえたもの」とするよう、「多様な農業を推進していくこと」など概要以下の６項目を求めた。 　①食料自給率についての指標は、これまでの政策との連続性に鑑みカロリーベースを前提とすること、②家族農業や小規模農業を重視し、兼業や法人等、多様な農業について推進していくこと、③現行農政は、規制改革推進会議等の議論を背景に産業... 2020年3月27日

　食料・農業・農村政策審議会が25日、新たな「食料・農業・農村基本計画」についての審議を終え、答申。答申書が髙野会長から、江藤農相に手渡された。昨年9月に諮問されて以降、同審議会企画部会において、農業者や地方公共団体との意見交換を行うなどして議論を深めてきた。 2020年3月26日

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）の副理事長に本川一善氏（前ＪＡ全農経営管理委員、元農林水産事務次官）が３月１日付で就任した。 　本川氏は東大法卒、１９７９年農水省入省。生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、生産局長、大臣官房長、水産庁長官、農林水産事務次官を歴任（２０１６年退官）、２０１７年７月から２０２０年２月まで全農経営管理委員をつとめた。１９５５年生れ、香川県出身。 2020年3月25日

　ＪＡ全農の経営管理委員に荒川隆氏（元農水省農村振興局長、現・損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問）が３月24日付で就任した。本川一善経営管理委員は２月29日付で退任した。 参考→副理事長に本川一善氏＝ＪＲＡ 　荒川氏は早大政経卒、１９８２年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長などをつとめた後、２０１９年から損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問。１９５９年生れ、宮城県出身。 2020年3月25日

　▽兼内閣事務官〔内閣官房副長官補付企画官〕〔内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室企画官〕、大臣官房政策課食料安全保障室長藤田晋吾 2020年3月25日

　農水省が18日、東京・大手町のJAビル内「ミノーレ」で、お笑い芸人の小島よしお氏と、料理芸人クック井上。氏らによる料理実演の動画を撮影。 　国産農林水産物の消費拡大運動「国産食材モリモリキャンペーン」の一環として行われたもの。「FANバサダー芸人」に農水省から任命された小島氏らが北陸農政局の職員とともに、野菜や牛肉などの国産農畜産物を使ったオリジナル料理を作り、その模様を撮影した。 　ＪＡ全中の金井健常務〔右写真中央〕は、「新型コロナウイルスで生産現場が大きな影響を受けている。、農業関係者に加えて食品産業、様々な人に影響が出ている。FANバサダーと、我々全中、農水省と一致団結... 2020年3月23日

　▽大臣官房付・退職〔独立行政法人日本貿易振興機構日本食品海外プロモーションセンター海外プロモーション企画課付（ジェトロ・香港事務所所員）へ〕（関東農政局経営・事業支援部長）青戸直哉 2020年3月19日

　農水省「消費者の部屋」が9～13日、特別展示「東北3県からお届け～令和新時代　未来へのトライ」を開催。 　福島・岩手・宮城3県の復興に向けた取組みとして、地域の魅力や観光地、各県の産品等をパネル等で紹介するとともに、農林水産技術会議事務局の「先端技術展開事業」、林野庁の「特用林産　復興への取り組み」などのパネル展示が行われた。 2020年3月18日

　ＪＡ全中の中家会長が13日、農水省を訪ね、江藤農相に、新型コロナウイルス感染症対策とともにTPP協定への新規加盟についての要請を行った。 　中家会長は、「我々JAグループとしても全力をあげて組合員農家のために（必要な対応を迅速に）行っていかなければと思っている。（政府からは）これから、様々な形で対策が出るかと思うが、引き続きご尽力をお願いしたい」と訴えた。 2020年3月16日

委員からは「ゼロから見直していくべき」との意見も 　内閣府は10日、規制改革推進会議「農林水産ワーキング・グループ」（座長：佐久間総一郎日本製鉄㈱常任顧問）の第７回会合（非公開）を開き、農水省・消費者庁・財務省から農産物検査制度の見直し状況についてヒアリングを行った。１月31日の同ＷＧにおける日本農業法人協会からの要請〔下記〕を踏まえてのもの。 日本農業法人協会が1月31日の規制改革推進会議農林水産ＷＧで示した要請 ①　農産物検査を受けない米についても、一定の条件（それぞれのシステムにとって必要最小限の条件）のもとに、 　・経営所得安定対策（収入減少影響緩和交付金（ナラシ））の交付対象... 2020年3月13日

日本農業法人協会が3月10日、農水省に新型コロナウイルス感染症による影響に関する緊急要請書を提出。同協会が2月18日から都道府県事務局を通じて会員の意見を緊急に取りまとめたもので、山田会長が末松農林水産事務次官に要請書を手渡した。 2020年3月12日