事業系食品ロスは31万ｔ減の３２８万ｔ＝農水省
平成29年度の食品ロス量は約６１２万ｔで推計開始以降最小となったことが分かった。農水省が14日発表した食品ロス量（平成29年度推計値）による。
それによると、29年度は前年度比31万ｔ（５％）減の約６１２万ｔと推計された。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は同24万ｔ（７％）減の３２８万ｔとなり、双方とも食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となった。また、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は同７万ｔ（２％）減の２８４万ｔだった。
「食品ロス」については、国連で採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）のターゲットの１つに、２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させること等が盛り込まれ、近年、国際的にも関心が高まっている。日本においても、令和元年７月に公表された「食品リサイクル法」の基本方針で、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを、２０００年度比で２０３０年度までに半減させる目標が設定された。また、元年10月に、食品ロス削減を国民運動として進めるため、「食品ロス削減推進法」が施行され、令和２年３月には、国・地方公共団体、事業者・消費者等の取組の指針として、同法に基づく基本方針が閣議決定された。
