日本農民新聞社

　農水省は、「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」（３月10日、無聴衆で開催）の動画を配信している。 　「人生１００年時代」を迎える日本では、食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している。シンポジウムは、近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について、有識者や実践者の知見を共有し、新たな時代にふさわしい「食と健康」のあり方を考えることを目的としたもの。 　渡邊昌氏（一般社団法人メディカルライス協会理事長〔医学博士〕／テーマ「未来の食と健康のあり方」）、山本（前田）万里氏（農研機構ヘルスケア創出研究統括監／「食によるヘルスケア産業の創出」）、辻典子氏（産業技術総合研究所上級主任研... 2020年5月18日

　農水省は13日、「令和２年度病害虫発生予報」第２号を発表した。 　水稲では縞葉枯病の発生が北海道の一部の地域で多くなると予想されていることから、同病を媒介するヒメトビウンカを対象とした適切な防除の実施を呼びかけている。 　また、野菜類については、「ねぎのアザミウマ類の発生が四国の一部の地域で多くなると予想されており、ほ場の観察をきめ細かく行い、発生初期に防除を」、果樹では、「もものせん孔細菌病の発生が、南東北、甲信及び中国の一部の地域で多くなると予想。薬剤による防除を実施するとともに、園内を注意深く観察し、り病部を確実に除去を。このほか、かんきつのハダニ類等、地域によっては多くなると予想... 2020年5月18日

　農水省が､｢新たな時代の『食と健康』シンポジウム｣(3月10日､無聴衆で開催)の動画を配信している｡ 　｢人生100年時代｣を迎える日本では､食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している｡シンポジウムは､近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について､有識者や実践者の知見を共有し､新たな時代にふさわしい｢食と健康｣のあり方を考えることを目的としたもの｡有識者と食と健康に関する取組みの実践者から各自の知見や取組みが紹介され､新たな時代の｢食と健康｣のあり方について議論した｡ 2020年5月18日

　政府は14日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「ＪＡグループによる自己改革の実行状況等」「規制改革ホットラインの処理方針」をテーマに行われた。 　「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」に関しては、農水省が農業者の成長段階に応じた資金調達のニーズ等に関する調査の概要を報告。それによると、同省では、令和元年10月～２年３月に農業法人に対する資金調達調査（回収法人数１０３０法人でうち２１０が大規模法人、８２０が新規法人）、元年12月～２年３月に農業法人、金融機関に対するヒアリング（委託調査、ヒアリン... 2020年5月15日

　農水省は「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」について変更する。 　特定家畜伝染病防疫指針は、家畜伝染病予防法に基づき、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも３年ごとに再検討を加え、必要に応じてこれを変更するものとされている。今般、日本における豚熱（ＣＳＦ）の発生やアジア地域におけるアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の断続的な発生等を踏まえ、改正家畜伝染病予防法が公布され、「関連事業者の責務」「都道府県知事の家畜の所有者に対する飼養衛生管理基準の遵守についての緊急的な勧告・命令」「野生動物で悪性伝染性疾病の感染が確認された場合における、発見さ... 2020年5月15日

　自民党の茶業振興議連（森山裕会長）は13日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の弾力的運用等を求める、茶業生産の持続・発展に向けた緊急要請を行った。森山会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 　日本の伝統作物であるお茶の生産は近年極めて厳しい状況にあるが、関係者の努力により、輸出を中心に将来への明るい展望が開けてきた矢先、新型コロナウイルス感染症まん延防止対策として政府から緊急事態宣言が発令。茶業生産において７割以上を占めると言われている一番茶時期に重なり、百貨店等の販売促進が行われず、茶価低迷に追い打ちをかけている。こうした状況を踏まえ、茶業生産の持続・発展に向け、高収益作物次期作... 2020年5月14日

　農水省は８日、外国資本による森林買収に関する調査結果を公表した。それによると、農水省が都道府県を通じて調べた平成31年１月から令和元年12月までの期間の「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収事例」は31件、１６３haとなった。平成18年からの累計で２６４件、２３０５ha。 　都道府県別には、その多くが北海道で26件、１５４ha。他は長野県が２件、４ha、愛知県が１件、０・０７ha、福岡県が１件、４ha、沖縄県が１件、０・７haだった。利用目的は、資産保有、別荘用地、太陽光発電など。 　また、国内の外資系企業と思われる者による森林の買収事例は、31件で２８８haが... 2020年5月13日

　江藤農相は８日の定例会見で、緊急事態宣言の延長等による牛乳需要の現状と今後の見通しについて、「農水省だけではなく、民間のインフルエンサーも牛乳を使って新しいメニューをインターネット等で発信しているなど、様々な動きが官民挙げて行われていることは大変ありがたい」との見解を示しつつ、「特に乳量が増える５・６月の時期において、乳量に対し工場の処理能力も限られている。工場の処理能力が過ぎれば、最終的には搾った乳の廃乳、それも追いつかない場合は、頭数自体を減らしていかなければならない」と説明、「これまで都府県の酪農は特に生産基盤が弱ってきており、この一、二年でようやく少し上向きになるような傾向が見えてき... 2020年5月9日

　農水省は農林水産業・食品産業において作業安全対策を一層推進するために開催（３月17日）した「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム」の動画をホームページ上で配信している。同シンポは作業安全対策について、農林水産業・食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成、幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの。新型コロナウイルス感染拡大防止のために無聴衆で行われた。 　「農林水産業・食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案」（労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長・梅崎重夫氏）、「クボタが進める農作業安全の取組」（㈱クボタ会長・木股昌俊氏）、「農林水産業・... 2020年5月9日

　農水省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の食品流通への影響について食品メーカー、食品卸等関係者に対しヒアリングを行った。緊急事態宣言の対象区域の拡大が、食品の製造・流通に及ぼす影響について、現場の意見を聴取した。ヒアリングはテレビ会議形式で行われ、江藤拓農相、伊東良孝・加藤寛治両副大臣、河野義博・藤木眞也両大臣政務官、末松広行事務次官らが出席した。ヒアリング対象は、食品メーカーの山崎製パン㈱（飯島延浩社長）、日清食品ホールディングス㈱（安藤宏基社長）、味の素㈱（西井孝明社長）、日清フーズ㈱（小池祐司社長）、ハウス食品㈱（工東正彦社長）、食品卸の国分グループ本社㈱（國分晃社長〔日本加工食品卸... 2020年5月9日

農業機械が過半の１６４人、農機・施設外事故は97人 　農水省は１日、平成30年（30年１月１日～12月31日）の農作業死亡事故について、死亡者数が２７４人と調査開始以来最小値となったと発表した。同省が、全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態及びその原因等を把握することを目的に、厚労省の「人口動態調査」に係る死亡個票等を用いて農作業死亡事故について取りまとめた。 　それによると、▼農作業事故死亡者数は２７４人と、前年より30人減少し、昭和46年の調査開始以降最小値となった、▼事故区分別にみると、「農業機械作業に係る事故」は１６４人（59・９％）、「農業用施設作業に係る事故」は13人（４・... 2020年5月9日

　農水省が､3月17日に無聴衆開催した｢農林水産業･食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム｣の動画をホームページ上で配信｡同シンポは作業安全対策について､農林水産業･食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成､幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの｡ 　｢農林水産業･食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案｣､｢クボタが進める農作業安全の取組｣､｢農林水産業･食品産業の作業安全対策をめぐる事情｣と題した講演や､｢効果的な安全対策を講じていくためには｣｢関係者全員が当事者として安全対策の推進を｣｢安全対策と経営発展の両立に向けて｣をテーマとしたパネルディス... 2020年5月8日

　農水省が5月1日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。本部長である江藤農相は補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。 2020年5月7日

政策情報の直接配信や、農水省への現場の情報の直接送付など 　農水省は１日から、農業者と同省をつなぐ新たなコミュニケーションツールとして開発したスマートフォン用アプリケーション「ＭＡＦＦアプリ（マフアプリ）」の提供を開始した。同アプリを通じ、農業者に農業に役立つ情報が直接届くとともに、同省には現場の声が直接届くようになるとしている。 　「農水省の政策情報が欲しい時に届かなかった」「現場の声が霞が関までなかなか届かない」という農業者の声に応えるため、農業者等のユーザーにも参加してもらいながら開発したコミュニケーションツール。具体的には、▼政策情報等を直接配信…農水省からユーザーのスマートフォン... 2020年5月7日

　農水省は１日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催した。 　本部長である江藤農相は「４月30日、令和２年度の補正予算が成立した。農林水産関係予算ではａｌｉｃ事業も含め、５４４８億円が措置された。現場にしっかりその内容の周知をしてもらい生産基盤の維持・強化に資するように更なる努力をお願いしたい」と補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。 　また、翌日からの連休について、「職員におかれては、人の接触を８割減らしてもらい、新しく示された１０のポイントを... 2020年5月1日

　農水省はこのほど、新潟県と京都府の野生イノシシにおけるＣＳＦ（豚熱）感染を発表した。ウイルスは遺伝子解析の結果両方とも国内で確認されているウイルスと同一のものだったとしている。 　▼新潟県のＣＳＦの確認は、妙高市西野谷新田の水田で４月20日、上越市正善寺の山道で４月22日に、それぞれ発見された死亡イノシシ（ともに幼獣）について、遺伝子解析を実施した結果、陽性であることが確認されたもの。 　▼京都府のＣＳＦの確認は、綴喜郡宇治田原町で４月21日に捕獲された野生イノシシ１頭について、遺伝子解析の結果、陽性であることが確認されたもの。 　江藤農相は28日の定例会見で、「今回、新潟県、京都府で... 2020年5月1日

食品流通の合理化に向け、パレット化等で手荷役軽減等 　農水省は４月28日、「食品流通合理化検討会」の第１次中間取りまとめを公表した。 　食品流通（花き流通も含む）は、トラックによる運送が97％を占める中で、近年、トラックドライバーの人材不足がより深刻化しており、また手荷役作業や小ロット多頻度での輸送が多い等の事情で、取扱いを敬遠される事例が出てきている。このような背景から農水省は国交・経産両省と協力し、地方自治体（県知事、市町村長）、発荷主・物流業・着荷主の団体等で構成する「食品流通合理化検討会」を昨年11月に設置、物流に係る諸課題の中でも特に喫緊の対応が求められる食品流通について、サプラ... 2020年5月1日

　江藤農相は４月28日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症の影響による農業の人手不足に対するマッチングの取組について、農・水産業で２７００名（４月22日現在）の不足があることを示し、「補正予算にも農業労働力確保緊急支援事業を組み込んでいるが、ケーススタディが難しく、どのような業種が可能かを現場に下ろさないと、現場は進まないだろうという問題はある」などと指摘、さらに法務省が技能実習生が他業種に移動することを認める方針をとったことを紹介し、「実際に長野、群馬、青森などでは、旅館業組合や地元の事業協同組合等、北海道、青森なども観光協会等が窓口になって、次第にマッチングが進んできている」と状況を説明... 2020年5月1日

　政府は令和２年春の褒章受章者を発表した。 　このうち農林水産省関係は29名で、黄綬20名、藍綬９名である。農水省所管分の受章者は次の通り。 【黄綬】▽加藤周一（山形・林業）▽佐藤孫一（福島・林業）▽石川正美（栃木・酪農業）▽林新一（群馬・農業）▽梅本勇（滋賀・農業）▽小杉豊（同）▽前川美智子（同）▽田重剛（同）▽人見英作（京都・酪農業）▽山田敏之（京都・こと京都㈱社長）▽三浦博美（兵庫・農業）▽都築利夫（徳島・林業）▽池田進（長崎・農業）▽西村誠治（同）▽鹿島戰一（大分・農林業）▽清田種嗣（同・㈱ミートクレスト会長）ら20名 【藍綬】▽野口昌孝（神奈川・（一社）日本給食品連合会会長）... 2020年4月30日

　政府は21日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、漁獲証明制度の創設、農産物検査、規制改革ホットラインの処理方針について有識者・事業者・農林水産省からヒアリングを行った。 　内閣府によると、このうち農産物検査では、農業生産法人㈱ヤマザキライス、米穀事業全般を取扱う千田みずほ㈱から農産物検査に関する生産現場等からの意見書が提出されたほか、一般財団法人日本品質保証機構の天坊容子氏が「農産物検査規格の国際化の必要性についての提案」、正林国際特許商標事務所技術標準化事業部長の藤代尚武氏からの「農産物検査制度のＪＡＳ化の提案」が行われた。 ... 2020年4月30日