日本農民新聞社

　江藤農相は８日の定例会見で、緊急事態宣言の延長等による牛乳需要の現状と今後の見通しについて、「農水省だけではなく、民間のインフルエンサーも牛乳を使って新しいメニューをインターネット等で発信しているなど、様々な動きが官民挙げて行われていることは大変ありがたい」との見解を示しつつ、「特に乳量が増える５・６月の時期において、乳量に対し工場の処理能力も限られている。工場の処理能力が過ぎれば、最終的には搾った乳の廃乳、それも追いつかない場合は、頭数自体を減らしていかなければならない」と説明、「これまで都府県の酪農は特に生産基盤が弱ってきており、この一、二年でようやく少し上向きになるような傾向が見えてき... 2020年5月9日

　農水省は農林水産業・食品産業において作業安全対策を一層推進するために開催（３月17日）した「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム」の動画をホームページ上で配信している。同シンポは作業安全対策について、農林水産業・食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成、幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの。新型コロナウイルス感染拡大防止のために無聴衆で行われた。 　「農林水産業・食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案」（労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長・梅崎重夫氏）、「クボタが進める農作業安全の取組」（㈱クボタ会長・木股昌俊氏）、「農林水産業・... 2020年5月9日

　農水省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の食品流通への影響について食品メーカー、食品卸等関係者に対しヒアリングを行った。緊急事態宣言の対象区域の拡大が、食品の製造・流通に及ぼす影響について、現場の意見を聴取した。ヒアリングはテレビ会議形式で行われ、江藤拓農相、伊東良孝・加藤寛治両副大臣、河野義博・藤木眞也両大臣政務官、末松広行事務次官らが出席した。ヒアリング対象は、食品メーカーの山崎製パン㈱（飯島延浩社長）、日清食品ホールディングス㈱（安藤宏基社長）、味の素㈱（西井孝明社長）、日清フーズ㈱（小池祐司社長）、ハウス食品㈱（工東正彦社長）、食品卸の国分グループ本社㈱（國分晃社長〔日本加工食品卸... 2020年5月9日

農業機械が過半の１６４人、農機・施設外事故は97人 　農水省は１日、平成30年（30年１月１日～12月31日）の農作業死亡事故について、死亡者数が２７４人と調査開始以来最小値となったと発表した。同省が、全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態及びその原因等を把握することを目的に、厚労省の「人口動態調査」に係る死亡個票等を用いて農作業死亡事故について取りまとめた。 　それによると、▼農作業事故死亡者数は２７４人と、前年より30人減少し、昭和46年の調査開始以降最小値となった、▼事故区分別にみると、「農業機械作業に係る事故」は１６４人（59・９％）、「農業用施設作業に係る事故」は13人（４・... 2020年5月9日

　農水省が､3月17日に無聴衆開催した｢農林水産業･食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム｣の動画をホームページ上で配信｡同シンポは作業安全対策について､農林水産業･食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成､幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの｡ 　｢農林水産業･食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案｣､｢クボタが進める農作業安全の取組｣､｢農林水産業･食品産業の作業安全対策をめぐる事情｣と題した講演や､｢効果的な安全対策を講じていくためには｣｢関係者全員が当事者として安全対策の推進を｣｢安全対策と経営発展の両立に向けて｣をテーマとしたパネルディス... 2020年5月8日

　農水省が5月1日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。本部長である江藤農相は補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。 2020年5月7日

政策情報の直接配信や、農水省への現場の情報の直接送付など 　農水省は１日から、農業者と同省をつなぐ新たなコミュニケーションツールとして開発したスマートフォン用アプリケーション「ＭＡＦＦアプリ（マフアプリ）」の提供を開始した。同アプリを通じ、農業者に農業に役立つ情報が直接届くとともに、同省には現場の声が直接届くようになるとしている。 　「農水省の政策情報が欲しい時に届かなかった」「現場の声が霞が関までなかなか届かない」という農業者の声に応えるため、農業者等のユーザーにも参加してもらいながら開発したコミュニケーションツール。具体的には、▼政策情報等を直接配信…農水省からユーザーのスマートフォン... 2020年5月7日

　農水省は１日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催した。 　本部長である江藤農相は「４月30日、令和２年度の補正予算が成立した。農林水産関係予算ではａｌｉｃ事業も含め、５４４８億円が措置された。現場にしっかりその内容の周知をしてもらい生産基盤の維持・強化に資するように更なる努力をお願いしたい」と補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。 　また、翌日からの連休について、「職員におかれては、人の接触を８割減らしてもらい、新しく示された１０のポイントを... 2020年5月1日

　農水省はこのほど、新潟県と京都府の野生イノシシにおけるＣＳＦ（豚熱）感染を発表した。ウイルスは遺伝子解析の結果両方とも国内で確認されているウイルスと同一のものだったとしている。 　▼新潟県のＣＳＦの確認は、妙高市西野谷新田の水田で４月20日、上越市正善寺の山道で４月22日に、それぞれ発見された死亡イノシシ（ともに幼獣）について、遺伝子解析を実施した結果、陽性であることが確認されたもの。 　▼京都府のＣＳＦの確認は、綴喜郡宇治田原町で４月21日に捕獲された野生イノシシ１頭について、遺伝子解析の結果、陽性であることが確認されたもの。 　江藤農相は28日の定例会見で、「今回、新潟県、京都府で... 2020年5月1日

食品流通の合理化に向け、パレット化等で手荷役軽減等 　農水省は４月28日、「食品流通合理化検討会」の第１次中間取りまとめを公表した。 　食品流通（花き流通も含む）は、トラックによる運送が97％を占める中で、近年、トラックドライバーの人材不足がより深刻化しており、また手荷役作業や小ロット多頻度での輸送が多い等の事情で、取扱いを敬遠される事例が出てきている。このような背景から農水省は国交・経産両省と協力し、地方自治体（県知事、市町村長）、発荷主・物流業・着荷主の団体等で構成する「食品流通合理化検討会」を昨年11月に設置、物流に係る諸課題の中でも特に喫緊の対応が求められる食品流通について、サプラ... 2020年5月1日

　江藤農相は４月28日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症の影響による農業の人手不足に対するマッチングの取組について、農・水産業で２７００名（４月22日現在）の不足があることを示し、「補正予算にも農業労働力確保緊急支援事業を組み込んでいるが、ケーススタディが難しく、どのような業種が可能かを現場に下ろさないと、現場は進まないだろうという問題はある」などと指摘、さらに法務省が技能実習生が他業種に移動することを認める方針をとったことを紹介し、「実際に長野、群馬、青森などでは、旅館業組合や地元の事業協同組合等、北海道、青森なども観光協会等が窓口になって、次第にマッチングが進んできている」と状況を説明... 2020年5月1日

　政府は令和２年春の褒章受章者を発表した。 　このうち農林水産省関係は29名で、黄綬20名、藍綬９名である。農水省所管分の受章者は次の通り。 【黄綬】▽加藤周一（山形・林業）▽佐藤孫一（福島・林業）▽石川正美（栃木・酪農業）▽林新一（群馬・農業）▽梅本勇（滋賀・農業）▽小杉豊（同）▽前川美智子（同）▽田重剛（同）▽人見英作（京都・酪農業）▽山田敏之（京都・こと京都㈱社長）▽三浦博美（兵庫・農業）▽都築利夫（徳島・林業）▽池田進（長崎・農業）▽西村誠治（同）▽鹿島戰一（大分・農林業）▽清田種嗣（同・㈱ミートクレスト会長）ら20名 【藍綬】▽野口昌孝（神奈川・（一社）日本給食品連合会会長）... 2020年4月30日

　政府は21日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、漁獲証明制度の創設、農産物検査、規制改革ホットラインの処理方針について有識者・事業者・農林水産省からヒアリングを行った。 　内閣府によると、このうち農産物検査では、農業生産法人㈱ヤマザキライス、米穀事業全般を取扱う千田みずほ㈱から農産物検査に関する生産現場等からの意見書が提出されたほか、一般財団法人日本品質保証機構の天坊容子氏が「農産物検査規格の国際化の必要性についての提案」、正林国際特許商標事務所技術標準化事業部長の藤代尚武氏からの「農産物検査制度のＪＡＳ化の提案」が行われた。 ... 2020年4月30日

　農水省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策を他省庁のものも含め取りまとめ、公表している。令和２年度補正予算案の閣議決定が行われたが、農林漁業者等に支援の内容がわかりやすいようとりまとめたもので、支援策を事業者毎に整理した他、「国産農林水産物の販売を促進したい」「需要減退の大きい畜産・酪農の事業を継続したい」など11項目に分けた形でも公表している。主な項目と内容は概要以下の通り。 　「国産農林水産物の販売を促進したい」…インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等の販売や利用の促進への取組... 2020年4月30日

　農水省はこのほど、「令和２年度病害虫発生予報」第１号を発表した。水稲では種子消毒の適切な実施、麦類の赤かび病について適期防除の実施を呼びかけている。 　具体的に、水稲については、「昨年、いもち病、もみ枯細菌病、ばか苗病等の種子伝染性病害の発生が多かった地域では、種子消毒等を的確に実施し、健全な苗の育成に努めること、特にいもち病及びばか苗病については、一部の薬剤に対して耐性菌が発生していることから、都道府県の発生予察情報等を参考に効果的な薬剤による防除又は温湯による処理の実施を」と呼びかけている。 　麦類については、「赤かび病は、感染しやすい時期を捉えた防除が重要であり、麦の種類ごとに防除... 2020年4月30日

政府が令和2年春の勲章受章者を発表。農林水産省所管分では88名で、元JA全中会長の萬歳章氏（左）が旭日重光章、元JA全厚連経営管理委員会会長の奥野岩雄氏（右）らが旭日小綬章に輝いた。 2020年4月30日

　農水省は、経産省・消費者庁と協力し、｢密｣を避けて気持ちよく買物をしてもらうことを訴えるポスターを作成、22日公表した。 　緊急事態宣言が発出されて以降、特に週末を中心に、スーパーをはじめとした小売店に買物客が集中し、感染リスクを高めかねない状況が続いており、国民１人１人がスーパー等における｢密｣を避ける取組の必要性が高まっている。 　ポスターでは、〝一人一人の気づかいで、できるだけ「密」を減らし、気持ちよく買物をしましょう。従業員から、レジ待ちなど買物の仕方をお願いする場合があるので、消費者の皆様も、ぜひご協力をお願いします〟と呼びかけており、「できるだけ少人数で買物にいきましょう」「... 2020年4月24日

フード・サプライチェーンの機能維持など声明採択 　新型コロナウイルス感染症に関するＧ20農業大臣臨時テレビ会議が21日午後９時から約３時間、行われた。 　日本からは江藤拓農相が出席して、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障等の諸課題に対して、Ｇ20農業大臣が協調し世界に向けて強いメッセージを出す重要性を訴えた。 　農水省によれば、会議では、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障等の諸課題への対応について議論が行われた。江藤農相からは、国の基である農業を守るとともに、国民の生活の基盤である食を守る観点から、新型コロナウイルス感染症の蔓延が食料安全保障に影響を及... 2020年4月22日

　農水省は、酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より１本多く消費することを推進する「プラスワンプロジェクト」を21日から開始した。 　緊急事態宣言の対象地域拡大によって、学校給食や外食産業における牛乳や乳製品の消費の更なる減少が懸念されている。生乳生産にあたっては、乳牛の病気を防ぐため毎日搾乳し続ける必要があり、工場で生産される産物と違って、生乳の生産量は短期的にコントロールできない。 　この「プラスワンプロジェクト」開始にあたり農水省では「生乳の廃棄といった食品ロスを生じる事態や乳牛を減らすことなく、この難局を乗り切るために、お買い物の際に牛乳やヨーグルトを普段より１本、特に育ち盛... 2020年4月22日

４月下～６月中旬の生乳生産ピーク迎え、家庭消費の一層拡大を 　１年の中で生乳生産のピークとなる４月下旬～６月中旬を迎え、新型コロナウイルス感染拡大による生乳需給への影響が厳しさを増すことから、農水省は家庭での一層の牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかけている。20日、水野秀信畜産部牛乳乳製品課長が記者会見して訴えた。 　３月の全国一斉休校による学校給食用牛乳のキャンセル、インバウンド需要の減少、イベントの自粛などにはじまり、４月の休校継続や緊急事態宣言の対象が16日全国に拡大される中、飲食業に対する休業要請などにより、飲用牛乳・生クリームをはじめ業務用需要（生乳生産の約５割）が大きく落ち込むこと... 2020年4月22日