日本農民新聞社

　農水省が10日、東日本大震災の発生から9年を迎えることから、「地震災害対策本部」「原子力災害対策本部」の合同本部を開催。 　江藤農相は、復興の状況に触れながら、「原発事故に伴う食品の輸入規制についても輸入規制を導入した54の国・地域の内、34の国・地域が規制を撤廃したが、今後は4月に私が本部長となる農林水産物・食品輸出本部のもとで政府一体となって、残った国々について粘り強く働きかけていきたい」「今後も、安倍内閣においては閣僚全員が復興大臣という認識を共有して、農水省においては私が先頭に立って、被災地の復興創生に向けて全力で取り組んでいく」と語った。 2020年3月11日

　農水省は20日、同省で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開き、農林水産大臣賞の南会津町中荒井集落（福島／被害防止部門）と小諸市（長野／捕獲鳥獣利活用部門）のほか、農村振興局長賞の４団体・２個人を表彰した。 大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市＝鳥獣対策優良活動表彰 　伊東良孝副大臣は「野生鳥獣による農作物の被害は６年連続で減少しているが、依然、農作物の被害は農家の経営意欲を失わせるきっかけになり、被害金額以上に農村に深刻な影響を与えている。我が国の農山漁村を美しく活力あるものとして次代に継承していくためには、各地域の実情に応じて知恵や工夫を凝らした被害対策に取組み、鳥獣被害に負... 2020年3月6日

農水省が2月25日、東京・三田共用会議所で「アフリカ豚熱（ASF）国際シンポジウム～世界のASFの現状を知り、これからの対策を考える」を開催。ASF発生国での対策やワクチンの研究開発等、ASFをめぐる最新の状況等を広く情報提供することを目的としたもの。国内外から約300名が参加した。 2020年3月4日

アングル 国際交渉と農林水産行政のこれから 「日米貿易協定」最終合意を受けて 農林水産審議官 大澤誠　氏 　9月26日の日米首脳会談で、農林水産品に係る日本側の関税などを含む日米貿易協定が最終合意に至った。TPP11、日EU・EPAに続いての日米貿易協定最終合意で、新たな国際環境を迎えた日本における農林水産行政のこれからを、農林水産審議官の大澤誠氏に聞いた。 期待に応えられた成果の日米交渉 ■7月に経営局長から農林水産審議官に就任され、日米交渉に臨まれたが。 　4年前に国際担当の総括審議官として臨んだTPP交渉は、農産物の本格的な包括的関税交渉として日本で初めてだった。その... 2019年11月1日

アングル 第28回JA全国大会決議を受けて 農林水産省 経営局 協同組織課長 日向彰　氏 選ばれ利用される農協に JA大会決議の着実な実践を 　JAグループは第28回JA全国大会決議で、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を軸とする創造的自己改革のさらなる実践を誓った。農協改革集中推進期間が終わる5月末を前に、農水省で農協を担当する経営局協同組織課の日向彰課長に、JAグループの自己改革進捗に対する認識と今後の期待を聞いた。 農業構造が一大変化 ■JAグループをめぐる情勢認識を。 　日本の農業の将来を見据えると、構造が大きく変わっていくことは間違いない。... 2019年5月5日

第65回JA全国青年大会 記念対談 農林水産省　経営局長 大澤誠　氏 全国農協青年組織協議会　会長 水野喜徳　氏 青年農業者が切り拓く日本農業 　全国農協青年組織協議会（JA全青協）は2月19・20日、第65回JA全国青年大会を東京・港区のメルパルクホールで開催する。これを記念し、JA全青協の水野喜徳会長と農林水産省の大澤誠経営局長に、農業者の世代交代にともなう農業・JAの課題と今後、その中でJA青年組織の役割と期待、農協改革の実践など、青年農業者が切り拓く日本農業について展望してもらった。 JA青年組織の活動と課題 ■まずあらためて自己紹介を。 水野　私は、四方を山に囲... 2019年2月15日

農業の成長産業化へ2019年農政の展開方向 農林水産事務次官末松広行　氏 豊かな農山漁村地域の実現へ次代の日本を考える「変化の年」 　2019年。新しい年は、日本の農業・農村、農協組織にとって大きな変わり目の年になると言われている。国際的な貿易協定が発効され、農協改革の集中推進期間も最終段階を迎える。また「食料・農業・農村基本計画」の見直しの論議も始まる。新たな年を取り巻く環境変化をふまえた農政の展開方向を、昨年7月に農林水産事務次官に就任した末松広行氏に聞いた。 ■平成30年を振り返って 　農林水産省では、農業や林業・漁業の成長産業化を目指し、諸々の改革をすすめてきました。... 2019年1月5日

このひと 農林水産政策研究所のこれから 農林水産省 農林水産政策研究所長 塩川白良　氏 　農林水産省の研究機関の中で唯一社会科学的な研究を担っている農林水産政策研究所の所長に9月、塩川白良氏が就任した。塩川新所長に今後の研究の方向性と舵取りを聞いた。 研究所のステータスを上げる ■所長就任に当たっての抱負から。 　行政への貢献が第一義であることはもちろんだが、併せて研究所と研究員ひとり一人の評価とステータスを上げていきたい。例えば農林水産政策研究所に就職したい、研究所の所報に是非投稿したいとか、他の大学や研究所と伍して存在価値を高めるということだ。そのためには、研究成果を広... 2018年12月15日