日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

ホクレンとカルビーが北海道農産物の振興に向けて連携協定

 ホクレンとカルビー㈱は5日、馬鈴しょ等の北海道産農産物の振興に向けて、流通から商品開発に至る事業全般について協業を進めるため、連携協定を締結した。今回の連携によって、ホクレンと国内最大手のスナック菓子メーカーで馬鈴しょの国内生産量の約17%(6分の1)を使用するカルビーは、共通する事業基盤の強化に取り組む。  カルビーは、2030年に向けた長期ビジョン「Next Calbee 掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を策定、ビジョン実現に向けた中期経営計画(2020年3月期~24年3月期)に取り組んでいるなか、今回の連携を「中計で掲げる、国産馬鈴しょ調達量40万t体制(19年3月期比...

三井住友信託銀行が西粟倉村で「森林信託」を受託

 三井住友信託銀行㈱(橋本勝取締役社長)は3日、個人や自治体に代わり所有林を管理する「森林信託」を受託したと発表した。受託したのは、岡山県英田郡西粟倉村の個人村外地主が所有する森林約10ha。同社によれば、森林の商事信託の受託は日本初のこと。  「森林信託」は、遠隔地居住や高齢などを理由に林業施業を行っていない森林を信託受託し、林業事業体に施業を委託することで林業の集約化と効率化を図るスキーム。施業は㈱百森と同村が行う。  三井住友信託銀行は2018年2月、西粟倉村から森林信託導入基礎業務調査を受託しており、以降同村及び森林所有者にとって相続に影響されない安定的な森林整備等を目的に、信託ス...

ホクレンが「ゆめぴりか」「おぼろづき」「ふっくりんこ」をブレンドした新商品発売

 ホクレンは、昨年秋に収穫した「ゆめぴりか」6割、「おぼろづき」2割、「ふっくりんこ」2割をブランドした新商品『六二二(Roku Ni Ni)』を発売した。  北海道米の「ゆめぴりか」は、日本一のブランド米を目指し、「北海道米の新たなブランド形成協議会」で厳しい原料品質基準を設け、生産者・JA・北海道が一丸となって育てており、厳しい原料品質基準を満たした「選ばれたゆめぴりか」には、おいしさと安全・安心の印として「認定マーク」を付与している。一方で、「わずかに基準に満たないゆめぴりか」も一定量収穫され、こうした「ゆめぴりか」には認定マークは付与されないことから、ホクレンパールライス部は、この「...

JA兵庫六甲、コニカミノルタ等が連携し「神戸山田錦推進研究会」発足

 JA兵庫六甲と神戸北山田錦部会、神戸市、コニカミノルタ㈱、㈱神戸酒心館などが連携してこのほど、「神戸山田錦推進研究会」を立ち上げた。異業種組織の技術連携により山田錦の品質向上を図るもので、JA兵庫六甲初の試み。コニカミノルタが保有する最先端の生育画像解析技術等を用いて圃場の画像データを分析することで、さらなる栽培技術の向上につなげる構え。また、この取組みでは、神戸市が下水から抽出したリンを使用して作った循環型肥料「こうべ再生リン」を栽培に取り入れることで、SDGsを軸とした循環型農業にもつなげていくとしている。

三井不動産とワールドファームが「スマート農業事業」を展開する新会社設立

 三井不動産㈱(東京都中央区、菰田正信代表取締役社長)と㈲ワールドファーム(茨城県つくば市、上野裕志代表取締役)は、「三井不動産ワールドファーム㈱」(東京都中央区、岩崎宏文代表取締役)を設立、1日から東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入した。  「三井不動産ワールドファーム」は、日本の農業振興と近郊地域における雇用創出を実現するため、テクノロジーを活用した「持続可能なスマート農業事業」を展開する。リモートワーク等を行える柔軟な就労環境を提供し、農業のプロフェッショナルを目指す人材のほか、自らの仕事を持ちながらも時間・場所に囚われず農業に従事したい人々を受け入れることで、人々の多様化する...

有機生乳の製造・販売会社「別海ウェルネスファーム」を設立=カネカ

 ㈱カネカ(東京都港区、田中稔社長)は、㈱別海ミルクワールド(北海道野付郡別海町、中山貞幸社長)と有機生乳(*)の製造・販売会社「㈱別海ウェルネスファーム」を6月に設立。北海道野付郡別海町に有機専用牧場を取得し、生産性の高い有機酪農に取り組み、新たな有機乳製品を展開する。  別海ウェルネスファームの有機専用牧場は2021年4月に稼働し、2022年に生乳の有機JAS認証取得を目指す。同牧場の生乳は全量をカネカが買い取り、ヨーグルトを中心に牛乳やバターなど有機乳製品の品揃えを拡充し、4年後の2024年には有機乳製品を含む乳製品事業として売上高100億円を目指す。  カネカはベルギーのPur N...

2019年の特許査定率が「全産業中」第1位に=井関農機

 井関農機㈱はこのほど、特許に関わって、同社の2019年分野別登録数等が、日本における分野別登録数の「その他の特殊機械分野」で第1位、特許査定率(*)が97・7%と「全産業中」で第1位になったと発表した。  分野別登録数及び特許査定率は、特許庁がホームページ上で公開した「特許行政年次報告書2020年版」に記載されているもの。  同社は「日本における特許出願の分野別登録数の多さや高い特許査定率は、新しい技術の開発、投入、実用化に積極的に取り組んできた技術開発の証しだ。今後も知的財産を重視した事業活動に取り組んでいく」とコメントしている。 ※特許査定率=特許査定件数/(特許査定件数+拒絶査定...

「お客様本位の業務運営方針」に基づく取組状況を公表=共栄火災海上保険

 共栄火災海上保険㈱(助川龍二社長)は28日、「『お客様本位の業務運営方針』に基づく取組状況(2020年度版)」を公表した。  同社が実施した顧客アンケートでは、「契約時の総合満足度」において95・1%が「とても満足」「満足」「どちらかといえば満足」と評価、「事故対応サービス全般の総合満足度」において94・4%から「満足」「おおむね満足」と評価されている。  共栄火災では「今後も、常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えできるよう努めます。そして、当社の特色を活かした商品・サービスを提供することで、お客様に選ばれる損害保険会社となれるよう、『お客様本位の業務運営方針』に基づき、お...

オンライン営農相談窓口を開設=渡辺パイプ

 渡辺パイプ㈱(東京都中央区、渡辺元代表取締役社長)は、農業者向けの相談窓口「営農Webホットライン」を同社のウェブサイト内に開設した。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、対面での営業機会が減少する中で、農業者の悩みを解決することが目的。取り組み内容は、①ウェブ会議システムを利用した営農相談、②オンライン見積り、③チャット(テキストによるやり取りでの)相談、の3メニュー。  同社は台風時期に備えたハウスの補強や栽培システム導入にあたっての相談等の施設園芸全般にまつわる悩みを「互いの顔や資料を画面上で確認しながら打ち合わせすることで、より細かな要望に応えていきたい」とコメントしている。

サトウのごはん、賞味期限1年に=佐藤食品工業

 佐藤食品工業㈱(本社=新潟市、佐藤元代表取締役社長)は、8月1日製造分から、無菌化包装米飯製品の賞味期限を1年にする(一部製品を除く)。  同社では、無菌化包装米飯製品(1988年発売開始)の賞味期限6か月を2005年から8か月に、2013年より10か月に延長してきたが、炊飯時の加熱時間・温度に関する研究により米飯の水分保持力を高め、より安定的に風味、食感が保たれることが保存試験で実証されたため、賞味期限を1年とすることにしたもの。1年の賞味期限が確保されたことから、表示を「年月日」から「年月」へ変更する。

高反射シートとUV―B照明との組み合わせが相乗効果を高めたと発表=小泉製麻

 農業用シート・ネット、防除資材メーカーの小泉製麻㈱は、同社が販売する高反射シート等と、パナソニック社が販売するUV―B照明との組み合わせが、相乗効果を高め国内最高水準のIPM(*)を実現したと発表した。  UV―B照明は、紫外線により植物病害を防除するランプ。イチゴのうどんこ病の抵抗性をを高め、害虫のハダニのふ化率を抑制する。UV―B照明と同時に小泉製麻の高反射シート「虫フラッとシート」を敷設することで、葉の裏側まで広範囲に紫外線が拡散反射し、イチゴの免疫機能の活性化、ハダニの増殖抑制等の効果を確認したという。点灯は、夜間に2~3時間程度。また、同社のハダニを捕食する生物農薬「チリワーカー...

フレッシュ感のあるたくあん漬けを製造できるダイコンを育成=農研機構

 農研機構等は、フレッシュ感のあるたくあん漬けを製造できるダイコン「令白(れいはく)」を育成した。  新品種は、臭いや黄変の元となる成分を含まないため、〝たくあん臭〟が無いたくあん漬けを製造することが可能。関東以南の秋播き秋冬どり作型に適した白首品種で、根重は「悠白」に比べて重く、収量性に優れる。根長は代表的な漬物用品種の「秋まさり2号」(㈱柳川採種研究会)に比べて短いが、最大部根径は太く、根形は長円筒形。根重1500g以上でも、す入りが見られない。また、採種方法に細胞質雄性不稔性を利用しているため、自家不和合性によって採種している「悠白」に比べ、根の形が均一、といった特徴を有する。  日...

JA全農等が完熟かぼす果汁使用のサワーを開発、発売へ

 JA全農と㈱セブン―イレブン・ジャパン、国分グループ本社㈱は、国連の定める持続可能な開発目標(SDGs)のコンセプトに基づき、大分県産の完熟かぼす果汁を10%使用した「大分県産完熟かぼすサワー」を21日から発売する。  かぼすは大分県が国内生産量9割以上を占めており、通常は完熟前の緑色のかぼすを出荷しているが、黄色くなったかぼすは傷みやすいため広域での流通が難しく、ほとんどが同県内での消費に留まっており、一部には収穫されないまま放置されている圃場もある。このような問題を解決するため、黄色くなったかぼすの活用方法について3者で協議を行い、緑色に比べると甘味が増し、酸味が控えめになる果汁の特性...

オンライン農業機械展示会の公開コンテンツを追加=ヤンマーアグリジャパン

 ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱(渡辺丈社長)は、ヤンマーホームページ内に期間限定のオンライン農業機械展示会「YANMAR ONLINE EXPO 2020(=オンラインEXPO)」を今月1日から公開しているが、15日より、以下コンテンツの追加公開している。 《密苗・田植機コーナー》稲作農家における生産コストで高いウエイトを占める播種・育苗・田植え作業にかかる時間の大幅な短縮による省力化を実現する「密苗」について、分かりやすく紹介。 《野菜関連機器コーナー》乗用管理作業機をはじめ、野菜ごとに、播種・育苗から移植・収穫までの作業を網羅するヤンマー機械化一環体系の豊富な商...

中国における牛乳・ヨーグルト・菓子の生産・販売拠点を新設=明治HD

 明治ホールディングス㈱(川村和夫社長)は、事業子会社である㈱明治(松田克也社長)において、中国における牛乳・ヨーグルト事業および菓子事業の拡大を目的に、明治と中国事業を統括する明治100%出資子会社の明治(中国)投資有限公司を通じて、明治食品(広州)有限公司を16日に設立した。資本金は約184億円。生産開始時期は2023年度を予定している。

ナスの多収化栽培技術確立に誠和とタキイが共同研究契約締結

 農業用ハウス関連メーカーの誠和(下野市・大出祐造社長)と種苗メーカーのタキイ種苗(京都市・瀧井傳一社長)は17日、ハウスにおけるナスの多収化栽培技術を確立するための共同研究契約を締結したと発表した。8月から誠和本社の敷地内にある研究農場「リサーチパーク鶴」でタキイ種苗のナス品種『PC筑陽』の栽培を始める。  ハウス栽培では収量増大と品質向上を目的に高度な環境制御技術の開発が進展し、特に多収技術の普及が進んでいるトマトやレタスでは栽培延べ面積が維持・拡大している一方、多収技術が確立していないキュウリやピーマンなどは面積・生産量が減少している。ナスのハウス栽培も多収栽培、高度環境制御技術が確立...

山形県産落花生を使用したジェラートを開発、六次産業化で地域再生と雇用創出=山形大

 山形大学東北創生研究所の村松真准教授が2016年から山形県内で栽培試験を行ってきた落花生の栽培が、産地づくりに向け本格的に展開する段階に入ってきた。  同研究所は、2016年から産学官連携活動で山形県を落花生の産地にするプロジェクトへの取組みを開始、2019年は、山形県全体では作付面積が1・8ha、5・4tの収穫があったが、県の秋の気候は湿度が高く、収穫後の乾燥の段階でカビが生え、落花生が黒く変色するなどの問題を抱えていた。これを、流体力学の研究成果を活用した、常温で一様に乾燥できる山形大学の技術を適用し解決できることがわかった。常温のため種子用にも応用でき、2020年は作付面積が3・4h...

鋳物製造工程の副産物原料に土壌改良材の実証実験=クボタ

 ㈱クボタは13日、東急不動産ホールディングスグループの㈱石勝エクステリアと連携し、石勝エクステリアが管理しているゴルフ場で、鋳物製造工程の副産物由来の土壌改良材の有効性について実証実験を行っていることを明らかにした。  水道インフラの整備に欠かすことができないダクタイル鉄管の製造で生じる副産物(水さいスラグ=溶解炉から生成する溶融物のうち、鉄と分離後に水で急冷された砂状物質。主成分は、ケイ酸、酸化カルシウム、アルミナ)を緑化用・農業用の土壌改良材の原料として利用促進することで、循環型社会の形成と緑化に貢献することを目指す。ゴルフ場のグリーンで土壌改良材を散布し、芝の葉面状況や葉色、耐久性、...

全農サイロ社長に近藤氏

 全農サイロ㈱はこのほど開いた総会で2019年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に近藤徹也氏、常務取締役に井ノ上賢三郎・古怒田幹両氏、取締役に原田正幸・秋年克則両氏を新たに選任した。2019年度の事業実績は、取扱高88億3731万円(対前年比100・0%)、経常利益8億402万円(同151・8%)、当期利益5億335万円(同119・5%)となった。2020年度の取扱高は83億3310万円を計画している。

企業情報|エーコープ関東

 ㈱エーコープ関東(織田展男代表取締役社長)はこのほど開いた総会で2019年度決算を承認した。2019年度の事業実績は、取扱高306億1853万円(対前年比99・1%)、経常利益4880万円(同2201・4%)、当期利益631万円(同42・0%)となった。同社では同事業年度について「新型コロナ感染対策で店舗事業は伸長、その反対に行動自粛により外食事業は減少した」としている。2020年度の取扱高は328億円を計画している。

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