日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

広島県安芸高田市にレタス生産の農場を設立=モスフードサービス

 モスバーガーを展開する㈱モスフードサービス(中村栄輔社長)は、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定した調達と、産地との協力体制強化を目指して、㈱モスファームすずなり(*)の運営による「モスファーム広島」安芸高田農場(広島県安芸高田市)を、6月10日に設立する。同農場は、農地、集荷場をもち、総面積は約8・5ha。2021年春からレタスの栽培を開始する計画。新農場が生産するレタスの年間収穫総量は約360tで、このうち同チェーンで使用する量は約100t(モスバーガー年間使用量の約6%)を見込んでいる。モスファームは全国で8例目となり、中国・四国地方では初めて。 *モスファームすずなり…201...

食品6社がTwitterにレシピを投稿していく合同企画を開始

 食品メーカー6社は、共通の食材テーマを毎週1つ設定、各社がそれぞれTwitterにレシピを投稿していく合同企画「#うちで食べよう」を今月18日から開始した。味の素(@AJINOMOTOPARK)、キッコーマン(@kikkoman_desu)、キユーピー(@kewpie_official)、ハウス食品グループ本社(@housefoods_now)、マルコメ(@marukome_family)、Mizkan(@mizkan_official)の6社が持っているレシピからテーマに即したレシピを共通のハッシュタグで投稿。キッコーマンの公式アカウントに作成したモーメント(=関係する投稿をまとめたもの)...

日本製粉が「ニップン」に社名変更へ

 日本製粉㈱(近藤雅之社長)は25日の取締役会で、6月26日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に会社名を「㈱ニップン」に変更することを決議した。変更予定日は2021年4月1日を目途としているが、今年9月末日までに開催される取締役会で決定することとしている。  同社では社名変更の理由について、「当社は創立以来124年にわたり、製粉を基盤事業として展開しつつ、食品、中食、ヘルスケアなど、グループ会社を含めて事業の多角化を進めてきたが、特に、近年は食をめぐる環境変化に対応し、グループ全体で食品事業等のウエイトが高まっている。このため、製粉という特定の事業を表現した現在の会社名では、当社お...

電子チケット流通サービス「Kimaticke」の提供を開始=日本ユニシス

 日本ユニシス㈱は、新型コロナウイルスの影響を受けた小売業・飲食業・観光業などの事業者が、事業継続する上での資金調達支援のため、電子チケット流通サービス「Kimaticke(キマチケ)」の提供を18日から開始、今年12月まで無償提供する。  Kimaticke は、企業が生活者に提供する「モノ商品」や「コト商品」の権利証を、イベント参加券や共通券、クーポンなどさまざまな券種で、店舗自らが「いつでも・簡単に」電子チケットとして、生活者へ「安心・安全」に発行することができるサービス。生活者はスマホなどで取得した電子チケットを、店舗で提示することで、商品の受け取りやサービスを利用することができるほ...

新規水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」「ウィードコア1キロ粒剤」を発売=ダウ・アグロサイエンス日本

 ダウ・アグロサイエンス日本(藤井茂樹社長)は25日、オンライン記者発表会を開催し、新規有効成分「リンズコア」(一般名:フロルピラウキシフェンベンジル)を含有する水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」および「ウィードコア1キロ粒剤」の上市を明らかにした。  リンズコアは、コルテバ・アグリサイエンス(旧ダウ・アグロサイエンス)が創製した新しい合成オーキシン系除草剤で、ノビエ、SU抵抗性を含む広葉雑草と一部のカヤツリグサ科など幅広い草種に少ない投下薬量(4~5gai/10a)で高い効果を示し、高葉令の雑草も速効的に枯殺する。世界約30か国で農薬登録を取得しており、米国環境保護庁からは「環境に優しい...

スマートフォン使った土壌分析ツール開発=JA全農

 JA全農は、〝手軽さ〟と〝正確さ〟を両立した、スマートフォンを使った新しい土壌分析ツールを開発した。新しいツールは、土壌分析用の試験紙とスマートフォンを組み合わせたもので、土壌分析用の試験紙による「手軽さ」をそのままに、スマートフォンを利用することで「誰でも」「簡単」に「正確」な分析が可能になるとしている。  全農は、土壌の不足養分と過剰な養分を把握する「土壌診断」にもとづき、適正施肥による施肥コスト抑制の取り組みに力を入れている。今回開発されたツールでは、分析に土壌分析試験紙「スマートみどりくん」と小型で持ち運び可能な簡易測色ツール「Pico」、「Pico」専用のスマートフォンアプリを使...

JA横浜とクックパッドが連携、オンラインで横浜産農畜産物・食材の販売を開始

 JA横浜(神奈川)は今月22日から、クックパッド㈱が運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」での横浜市内産農畜産物・食材の販売をスタートする。この取り組みは、JA神奈川県信連等と農林中央金庫の仲介により実現したもの。JAがクックパッドマートの出店者となるのは、今回が初めて。JA横浜営農経済センターみなみ集荷場(横浜市泉区中田西1―12―10)に、クックパッドマートの共同集荷所を設置。市内農家が生産した農畜産物・食材をとりまとめ、JA横浜がクックパッドマートの出店者となり、オンラインで受注・販売を行う。これにより、横浜産農畜産物の販売機会を創出すると共に、地域ブランドの魅力を発信し、地産地消...

連結売上高6134億円、連結営業利益は179億円で増収増益=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治社長)は13日、2020年3月期決算(連結)を発表した。  「グループ中期経営計画2019」の最終年度となった昨年度は、収益基盤の複数化およびキャッシュフローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めた結果、連結売上高は6134億円(前期比101・7%)、連結営業利益は179億円(前期比104・5%)、連結経常利益は196億円...

NTT・食学会・立命館大が食文化発展で共同研究を開始

 日本電信電話㈱(澤田純代表取締役社長、NTT)、全日本・食学会(村田吉弘理事長)、立命館大学(仲谷善雄学長)は12日、「食」における新たな価値提供をめざした取組みを開始すると発表した。  最新のデジタル技術を活用し、食を人間の面から科学的に解明・記録・表現することによる日本の食文化の継承・発展、時代により変容する志向など、様々な人にとってのおいしさの解明と、いわゆるアフターコロナ時代を見据えた飲食業界の新たな価値創造に向けた取組みなどについて、ともに検討することに合意した。①食のデジタルアーカイブ化、②おいしさの解明、の2つのテーマに取組む。  先行的に、食学会所属のプロの料理人の一部の...

昭和産業がアグリビジネスに新規参入

 昭和産業㈱(新妻一彦代表取締役社長執行役員)は11日、アグリビジネスに参入すると発表した。  鹿島第二工場(茨城県神栖市)内に人工光型の植物工場施設を建設、リーフレタスを中心とした葉菜類を生産・出荷・販売、このプラントで知見を獲得して大規模生産の検証を行う方針。生産能力は1日あたり6千株。設備投資額は約6億円で、操業開始は今年12月を予定している。  同プラントでの栽培技術研究のために明治大学農学部の池田教授と共同研究契約を締結。植物工場の生産で、常に安定した数量と高い品質を両立させるには多くの課題があることから、同社では「様々な角度からの検討を協同で行い、多段式の人工光型植物工場の運用...

新潟大が暑さに強いコシヒカリの新品種を開発

 新潟大学・刈羽村先端農業バイオ研究センターの研究グループ(三ツ井敏明教授ら)は、細胞培養変異法を用いて、高温登熟性が改善され、登熟期に高温および高CO2環境にさらされても玄米品質低下が軽減されるコシヒカリ新品種(コシヒカリ新潟大学NU1号)の開発に成功した。  これまで、交配育種や遺伝子組換え技術により高温耐性イネの作出が行われているが、新潟大学では刈羽村先端農業バイオ研究センターを拠点として細胞培養変異法を駆使し、高温、高濃度CO2耐性を有するコシヒカリの突然変異体を選抜・作出。これにNU1号の系統名を付け、鹿児島、福岡、新潟において高温耐性の評価を行った結果、すべての試験ほ場で、コシヒ...

農林中金、三菱地所、日経等がSDGs推進のプロジェクト開始

「サステナブルフード」「ダイバーシティ」等5テーマを5か月間展開  農林中央金庫、三菱地所㈱、㈱日本経済新聞社等は11日、東京の大手町・丸の内・有楽町地区(大丸有)を舞台に、様々なSDGs活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を開始した。  同プロジェクトは、同日開幕のフォーラムを皮切りに、SDGs17ゴールに関連するテーマの内、都心部のビジネス街として取り上げるべき「サステナブルフード」「気候変動」「WELL-BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の5つのテーマを設定し、大丸有に拠点を置く企業が中心となって約5か月間にわたって展開する。  農林中金など同プロジェクト実...

青森県内初、廃棄物活用のバイオガス発電施設を建設=青森銀、日本公庫等が協調融資

 青森銀行は、県南環境保全センター㈱が十和田市相坂下夕川原地区で実施するバイオガス発電事業について、SDGsに対する取り組みの一環として、同行主導による協調融資を実施した。  県南環境保全センターはこれまで、水産加工や食品加工の工場から排出された有機汚泥を受入し、堆肥化施設で発酵処理に取り組んできたが、有機汚泥の受入が処理限界容量に近づいている状況から、新規の処理依頼にも対応できる体制を構築するために、設備(バイオガスエネルギーとわだ〔B―GET〕)を建設することにしたもの。  設備の建設により、有機汚泥や生ごみの処理能力が従来の約4倍となる1日あたり最大120tまで拡大するという。地域資...

三菱ケミカルHDが生分解性ポリマー製造技術を持つ仏の企業に出資

 ㈱三菱ケミカルホールディングス(越智仁社長)は、米国シリコンバレーに設立したCVC子会社である Diamond Edge Ventures, Inc.(米国カリフォルニア州、DEV)を通して、牛乳たんぱく質のカゼインを原料とした生分解性ポリマーを製造・販売するLactips S.A..(フランス・リヨン市、Lactips)に出資した。  Lactipsのバイオ由来の生分解性ポリマーは、海水でも完全に分解する素材で、水溶性、ガスバリア性、可食性といった多様な特長を有しながら、従来のプラスチックと同様に熱成形や押出成形等の加工ができることが特長。両社は今回のパートナーシップにより、海洋プラスチ...

飲食店向け野菜の出荷急減に対応、「協力農家」の野菜販売を支援=モスフードサービス

 モスバーガーを展開する㈱モスフードサービス(中村栄輔社長)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、出荷量が急減した産地支援の一環として、13種類程度の野菜、果物が入った「農家さんお助け!野菜セット モスバーガーバージョン」(税込3000円、別途送料)の販売支援を実施する。  同社では野菜の販売支援について、「政府の緊急事態宣言が全国に発令され、レストランや居酒屋、学校給食など、これらの業態が休業や営業時間短縮要請を受けた影響から、野菜の出荷が急減している。モスバーガー店舗で使用する野菜の生産者である『モスの協力農家』(全国約100産地、約2700軒の農家)への影響も大きく、出荷量の調整や...

デリカフーズHDがフードサプライと青果物等のドライブスルー販売事業で協業

 デリカフーズホールディングス㈱(大崎善保社長)は、㈱フードサプライ(竹川敦史代表)と青果物等のドライブスルー販売事業の協業を開始すると発表した。  新型コロナウイルス感染拡大で、消費者の外食機会が減少する中、飲食店向けに青果物を栽培している全国の産地でも青果物が余剰となり、多くの野菜廃棄が発生する状況となっている。デリカフーズホールディングスグループは、一般消費者向けにドライブスルー形式での青果物等の販売に着手。今回の事業協業について「想いを同じくする同業も多く、互いに協力し合い、全国規模で本事業を推進することが目的達成への近道と捉え、フードサプライと協業し、ドライブスルー形式(自動車によ...

国内初、「牛の診療費補償サービス」を提供開始=三井住友海上、デザミス

 三井住友海上火災保険㈱(原典之社長)とデザミス㈱(清家浩二社長)は、デザミスが開発した牛の行動モニタリングシステム「U-motion」に保険を付帯した「牛の診療費補償サービス」の提供を開始した。  「牛の診療費補償サービス」は、①U-motionの行動モニタリング機能・アラート機能により、牛の健康状態をリアルタイムで把握し、疾病・事故の早期発見が可能となること、②U-motionを装着している牛が家畜共済の疾病傷害共済の補償対象となった場合(U-motionを導入していない牛はサービスの対象外。プレゼントされる損害保険は、疾病傷害共済の共済金が支払われる場合のみ補償される。国が示す病傷事故...

農作物の出荷予測モデル設計コンサルサービス提供開始=NTTデータ等

 ㈱NTTデータと㈱JSOLは、産地の過去の栽培実績データや気象データ等を統計分析することで、その産地全体の生育傾向をモデル化し、産地の農作物に適した出荷予測モデルを設計するコンサルティングサービスの提供を開始する。  両社は、複数の産地とともに、産地の過去の栽培に関わる実績データや気象データなどを収集、統計分析による出荷予測の実現に向けて実証を行ってきたが、このほど実証で得たノウハウをコンサルティングサービスとして提供開始することになったもの。   この出荷予測モデル設計コンサルティングサービスは、品種ごとの栽培記録・地域ごとの気象情報・出荷管理データ等を統計分析することで、産地に適応し...

日本初、温度変化で表示内容が変わる『のみごろサイン』シールが商標登録=宝HD

 宝ホールディングス㈱は、事業会社の宝酒造㈱が発売する〝清酒松竹梅特定名称酒スリムパック〟シリーズに使用している『のみごろサイン』シールが、特許庁に商標登録出願をしていたところ、商標登録第6241211号として登録されたと発表した。  この登録商標は、日本初の温度変化により表示内容が変化する登録商標であり、示温インクを用いることで商品の温度により、表示される内容の一部が変化する商標。2015年から導入された、音商標、色彩のみからなる商標、動き商標などの新しいタイプの商標のひとつであるホログラム商標の一種で、酒類カテゴリーにおける初めてのホログラム商標登録になるという。  『のみごろサイン』...

トラクタ転倒・転落事故防止へ、片ブレーキ警告装置キャンペーン=井関

 井関農機㈱は農作業死亡事故に占める割合が高い乗用トラクタの転倒・転落事故を防止するため、6月から小型トラクタへの「片ブレーキ警告装置」装着キャンペーンを実施する。  トラクタの転倒・転落事故では、左右のブレーキペダルの連結忘れが事故原因のひとつになっている。「片ブレーキ警告装置」は、左右のブレーキペダルを連結しない状態でアクセルペダルを操作した場合に、ブザーの断続音で運転者に警告して転倒・転落事故のリスクを低減する。後付けができるタイプで、8月の発売を予定している。  キャンペーン価格は取付工賃込みで1万円(税別・引取の場合は別途費用)。申込み受付期間は今年6月~12月末。取付は2021...

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