日本農民新聞社

　マックス㈱は、園芸用誘引結束機『強保持力テープナー　ＨＴ―Ｓ４５Ｅ』を今月23日に発売する。 　「テープナー」は、１９６９年に同社が世界で初めて製品化した、茎やつるを支柱や番線とともにテープを回して片手でホッチキス留めを行う機械。従来品は、トマトやキュウリの誘引作業、ブドウやキウイフルーツなどの新梢誘引では大幅な省力化を実現してきたが、梨などの結果母枝誘引には保持力が足りず、ユーザーから「枝が太く、反発が強い箇所にも使えるタイプがほしい」との要望が多く寄せられていた。 　今回発売する『強保持力テープナー　ＨＴ―Ｓ４５Ｅ』は、新たに開発した専用テープと専用ステープルを採用することで、従来の... 2019年12月20日

　長野県松本市は、「健康」を切り口とした農産物ブランド化を推進しているが、このほど、核として取り組んでいた生鮮食品の機能性表示食品化で、ＪＡ松本ハイランドが消費者庁に届出たりんご（ふじ）が、機能性表示食品として受理された。 　『ゆめピーりんご（ふじ）』（届出番号Ｅ４５２）の商品名で、〝中性脂肪を抑える〟機能性が表示できる。三重県四日市市のスーパーと、生活協同組合みやざき（宮崎県）で販売される。 【届出表示】本品にはリンゴ由来プロシアニジンが含まれ、リンゴ由来プロシアニジンを110mg／日摂取すると、内臓脂肪を減らす機能があることが報告されています。本品を可食部180ｇ（約1個）食べると機能... 2019年12月20日

　酪農・畜産向けＩｏＴソリューションを提供する㈱ファームノートホールディングス（本社＝北海道帯広市、小林晋也代表取締役）は17日、スパークス・グループ㈱を運営者とする未来創生２号ファンド、共立ホールディングス、マイナビ、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、大分ベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約８・５億円の資金調達を実施した、と発表した。今回を含む累計での資金調達額は総額で約26億円となる。今回の約８・５億円の資金調達は、ＡＩ開発による製品・サービスの機能拡充、体制強化、研究開発の推進、新規事業の立ち上げに充当する予定。 　ファームノートＨＤは、子会社の㈱ファームノートを... 2019年12月19日

　ＮＴＴ東日本青森支店（井沢厚支店長）は17日、八戸市（小林眞市長）と連携し、ＩｏＴを活用した八戸いちご生産に関する実証実験を行うと発表した。農業用ＩｏＴセンサー装置を活用したいちごハウスの温度・湿度・土壌水分量等の測定による生産環境の可視化、ネットワークカメラを活用した、いちごハウス内の暖房機の稼動状況遠隔監視による見回り業務等の負担軽減や、異常検知のアラート通知による経済損失の回避等に関する実証実験を行う。期間は来年３月31日まで。 　同社では「八戸市との連携を通じ農業ＩｏＴ技術による生産性向上や収量アップ、品質向上の可能性を探りスマート農業の推進に寄与していく」とコメントしている。 ... 2019年12月19日

　㈱宮崎銀行（平野亘也頭取）は、㈱大分銀行（後藤富一郎頭取）と今年３月に締結した「地方創生に関する包括連携協定」の取組みの一環として、両県企業のマッチングを通じた新商品の開発支援に取組んできたがこのほど、初めてのコラボ商品『キャラいもキューブ　かぼす』（企業名＝㈱イート×Oita Made㈱）が完成、販売を開始した。イート（宮崎）の主力商品である「キャラいもキューブ」をベースに、大分県の特産品である「かぼす」をブレンド、さつまいも本来の甘味を活かしつつ、酸味の効いた「かぼす」を加えることで、甘酸っぱい風味に仕上げたことが特長。 2019年12月19日

　ダイエーはこのほど、同社初となる移動販売を神奈川県横浜市の港南区・栄区で開始した。同社では、「買い物支援」の取り組みの一つである移動販売について、「実店舗への来店が難しい人に直接商品を選び気軽に買い物してもらうことに加え、コミュニケーションの場や地域と連携しての見守りに貢献できる」として導入の検討を進めてきた。検討の過程で今年４月に港南区社会福祉協議会から同社に移動販売実施に関する提案があり、港南区等を交えて協議した結果、今回、港南区で１９７７年より営業している「イオンフードスタイル港南台店」で同社初の移動販売を行うことになったもの。取扱品目は、肉、魚、野菜、豆腐、牛乳、パン、加工食品、調味... 2019年12月19日

　今年10月逝去した、園芸技術の進歩に大きく貢献、今日の家庭菜園ブームを築いた功労者である板木利隆氏（農学博士、野菜技術士〔農業技術士〕）の遺稿『野菜づくりの知恵袋』〔写真〕が創森社から発刊された。 　月刊『ＪＡ広報通信』（ＪＡ新聞連発行）に20年余にわたり掲載したコラム「あなたもチャレンジ！家庭菜園」欄約２４０回分のなかから１３６篇を選定。〝自家用に野菜をつくったり、菜園を切り盛りしたりするときに、あると便利な実践的ワンポイントレッスン集〟。野菜の種類は、日本で栽培されているものだけでも１５０種類以上とされるなか、同書では、主だった野菜を取り上げて果菜類、葉茎菜類、根菜類、豆類などに分... 2019年12月18日

　日本製粉㈱（近藤雅之代表取締役社長）と茨城県農業総合センターは16日、「トマト黄化葉巻ウイルス（TYLCV）検出キット」〔写真〕を開発したと発表した。　 　トマト栽培では、TYLCVによる黄化葉巻病が発生し、品質や収量の低下が問題とされている。ウイルスはまん延が速く、感染すると大きな減収につながるため、早期に診断し対策を講じる必要があるものの、生理障害との区別が難しいため、指導機関や農業者等からウイルスを簡易に検出できるキットの開発が求められていた。 　両者では、TYLCVの簡易診断の実用化に向けて共同研究を進め、今年４月に「TYLCVの免疫学的診断法」について特許出願申請を行い、こ... 2019年12月18日

　ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリ㈱（本社＝大阪市、北岡裕章社長）はこのほど、操作しやすくコンパクトなトラクター「ＹＴ１シリーズ（ＹＴ１１８／ＹＴ１２０／ＹＴ１２２）」を発売した〔写真はＹＴ１２０〕。 　「ＹＴ１シリーズ」は、操作レバーやスイッチ類を使いやすい位置に配置、作業速度や前後進の切り替えをノークラッチで行える「J-change Plus」（Ｘ仕様）もラインアップし、スムーズな操作で作業の効率化と精度の向上を実現した、ことが特長。価格は１４４万～２３７万円（税抜、メーカー希望小売価格）。初年度販売目標は１５００台。 2019年12月18日

　丸紅㈱は17日、ロシア「Victoria Estate」（ＶＥ社）のグループ会社である「Sovkhoz Electrostalsky」（ＳＥ社）から、日本種イチゴ栽培用温室の機材供給案件を受注し、売買契約を締結した、と発表した。温室の設計と機材供給はＪＦＥエンジニアリング㈱が行う。 　ＶＥ社グループはロシアマーケットにおける高品質なイチゴのニーズの高まりを受け、ＶＥ社グループが所有するモスクワ州郊外のエレクトロスタリ市ビクトリア産業団地で、日本種イチゴを栽培する温室の建設計画を立案した。同事業の建設工事は全３期（30ha規模）にわたり、今年度より10haずつ建設される予定。丸紅とＪＦＥエン... 2019年12月18日

　酪農・畜産向けＩｏＴサービスを提供している㈱ファームノートホールディングスは、新たにコンサルティング事業を目的とした完全子会社「㈱ファームノートデーリィプラットフォーム」を設立した。 　新会社は、ＩｏＴソリューションの最適な活用方法と牛の遺伝改良や疾病予防、繁殖改善などの知見収集を目的とした生産牧場の経営に取り組む。また、ＩｏＴソリューション活用とそれを補完する知見をコンサルティングサービスの提供を通じ、遺伝改良と疾病予防を中心とした生産概念「アニマルライフケア」の推進に務める。このほか、ファームノートＨＤがこれまで構築してきた〝人的・組織的資源〟、生産データなどの〝情報資源〟、業界内外の... 2019年12月18日

　イオンはこのほど、国内の小売業として初めて繰り返し使えるリユース容器を利用した商品のショッピングプラットフォーム「Ｌｏｏｐ」に参画すると発表した。来秋から、東京都の「イオン」「イオンスタイル」で、同プロジェクトに参画するメーカー各社の日用消耗品や食品など、リユース容器を利用した商品の先行販売および使用後の容器回収を開始、２０２１年から順次、本州・四国の約４００店舗への拡大を目指す。 　Ｌｏｏｐは、国際的なリサイクル企業であるテラサイクルが開発。従来、使い捨てされていた洗剤やシャンプーなどの日用消耗品や食品などの容器や商品パッケージを、ステンレスやガラスなど耐久性の高いものに変え、繰り返し利... 2019年12月17日

　築野食品工業㈱（本社＝和歌山県伊都郡、築野富美代表取締役社長）は、こめ油業界初となる近赤外分光法（＊ＮＩＲ）によるこめ油の製造工程管理を確立、このほど本格的に運用を開始した。約２年以上の検証を重ねてきたもの。 　油脂製造において、良品質の製品を作るためには、原料や中間製品の分析による工程管理が欠かせず、酸価、よう素価、曇り点など多様な分析が用いられており、一般的に普及している化学分析の場合、対象項目毎に検体を用意し、それぞれの分析法により有機溶剤等を用いて分析する必要がある。 　このため、同社では重要な管理点となる酸価やよう素価、曇り点の他に、こめ油特有の成分であるγ―オリザノールやビタ... 2019年12月17日

　畜産向けＩｏＴ事業・コンサルティング事業を展開するデザミス㈱（東京都江東区、清家浩二代表取締役兼ＣＥＯ）とＮＴＴテクノクロス㈱（東京都港区、串間和彦代表取締役社長）は、デンマークの農業研究機関ＳＥＧＥＳ（セゲス）と共同で、牛の行動モニタリングシステム「U-motion」の実証実験をデンマーク国内で行う。 　U-motionは、牛の行動をリアルタイムでモニタリングするサービス。牛に装着した専用センサが採食、飲水、起立、横臥、歩行、反芻などの行動データを24時間収集し続ける。セゲスは、環境、衛生、アニマルウェルフェアなどに配慮しながら、デンマークの酪農・農業が効率的かつ競争力のある農業生産を目... 2019年12月17日

日本公庫、岩手銀行、いわぎん事業創造キャピタルの３行が協調融資・出資 　岩手県八幡平市で施設野菜経営を行う㈱八幡平スマートファーム（兒玉則浩代表取締役社長）は、養液栽培ハウスの建設等に必要な資金３５７百万円の協調融資・出資を、㈱日本政策金融公庫盛岡支店（中村康利支店長）農林水産事業、㈱岩手銀行（田口幸雄代表取締役頭取）、いわぎん事業創造キャピタル㈱（稲垣秀悦代表取締役社長）の３行から受けた。 　八幡平スマートファームは、東京でＩｏＴクラウド制御システムの開発を行う㈱MOVIMAS（本社＝東京都新宿区、兒玉則浩代表取締役）と岩手県八幡平市（田村正彦市長）がＩｏＴ農業の振興を目的として包括連携... 2019年12月16日

　井関農機（冨安司郎社長）は11日、同社の夢ある農業総合研究所（茨城県つくばみらい市）で、２０２０年度上期新商品発表会と展示・デモンストレーションを開催した。 　冒頭、冨安社長は「２０２０年に創立95周年を迎えるにあたり、改めて原点である創業の理念に立ち返るとともに、２０２５年の創立１００周年に向けて国内外で確固たる地位を築いていきたい。井関グループが目指すＳＤＧｓへの貢献を基盤にして、アジアおよび国内では新製品の投入により、引き続き農業の生産性向上に貢献していく。また欧州の景観整備市場には、厳しい環境規制をクリアした新商品を投入した」などとあいさつした。 　今回発表された新製品は、アジア... 2019年12月12日

　㈱日立システムズ（北野昌宏代表取締役取締役社長）と㈱ソフトビル（熊本県上益城郡、緒方良代表取締役）、オンキヨー㈱（大阪市中央区、大朏宗徳代表取締役社長）の３社は、ＪＡおきなわ中部地区（沖縄市）の協力を得て、スマート農業の推進を目的とした音声入力システムの実証実験を来年１月から３月まで実施する。 　屋外で作業することが多く、高齢化が進む農業分野では、作業記録のデータ入力などが難しく、デジタル化やデータベース化が進んでいないのが実態。実証実験は、日立システムズが企画から実施、課題抽出などの取りまとめを担当し、ソフトビルが農業向けに特化して開発した業務改善プラットフォーム「FarmBOX（ファー... 2019年12月12日

　カルビー㈱と福岡県立福岡農業高校との共同開発商品『ポテトチップス合格する梅（ばい）梅キムチ味』が９日から中国・四国・九州エリアで発売されている（数量限定）。同校とカルビーとの共同開発は今回で第７回目。原材料には、同校の生徒たちが収穫し、加工した梅のペーストを粉末状にしたものを使用した。 2019年12月12日

　茨城県（大井川和彦知事）とスーパーマーケットの㈱カスミ（本社＝つくば市、石井俊樹代表取締役社長）は11日、「包括連携協定」を締結した。 　包括連携協定の取組みのひとつとして、モバイルアプリ決済を利用した、カスミが運営する無人店舗の「オフィススマートショップ」と、やさいバス㈱（加藤百合子代表取締役社長）が静岡、神奈川、長野各県で行っている生産者と消費者を結ぶ「やさいバス」事業の茨城県への試験運用へ向け、３者での協働を開始する。 　「やさいバス」事業は、やさいバスが提供するマッチングアプリを介し、生産者と消費者のニーズをダイレクトに繋ぐ試み。カスミが茨城県の支援のもと、水戸市からつくば市内の... 2019年12月12日

新たに佐賀市に拠点を開設、周辺農家へロボット導入目指す 　自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（本社＝神奈川県鎌倉市、菱木豊・大山宗哉代表取締役）はこのほど、佐賀市と進出協定を締結した。佐賀市内に拠点を開設し、周辺の農家に自動野菜収穫ロボットを導入する。 　inahoはロボットを農家へ貸出し、収穫高に応じて利用料を受け取るビジネスモデル「RaaS」を展開している。今年１月に佐賀県鹿島市に初の拠点を開設、９月に佐賀県太良町のアスパラガス農家にロボットを導入して正式にサービスを開始した。 　進出協定を締結した佐賀市は、気候や地形等を生かしてアスパラガスをはじめとする多様な農産物が生産さ... 2019年12月12日