日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

八幡平スマートファームがIoTを活用したバジルの養液栽培ハウスを新設

2019年12月16日

日本公庫、岩手銀行、いわぎん事業創造キャピタルの3行が協調融資・出資

 岩手県八幡平市で施設野菜経営を行う㈱八幡平スマートファーム(兒玉則浩代表取締役社長)は、養液栽培ハウスの建設等に必要な資金357百万円の協調融資・出資を、㈱日本政策金融公庫盛岡支店(中村康利支店長)農林水産事業、㈱岩手銀行(田口幸雄代表取締役頭取)、いわぎん事業創造キャピタル㈱(稲垣秀悦代表取締役社長)の3行から受けた。

 八幡平スマートファームは、東京でIoTクラウド制御システムの開発を行う㈱MOVIMAS(本社=東京都新宿区、兒玉則浩代表取締役)と岩手県八幡平市(田村正彦市長)がIoT農業の振興を目的として包括連携協定締結を行い、今年1月設立された農業法人。同社は、最新の「縦型水耕栽培システム」にIoT制御技術を組み合わせ、温度、湿度などのハウス内環境の全自動制御化を実現したハウス12棟を建設、バジル栽培を開始する。ハウスは今月に完成し、来年3月から出荷を開始する予定。これにより年間約50tのバジル生産が可能となるとともに、新規に11名の雇用を計画している。

 事業地の「高石野地区」はかつて松川地熱発電所から供給される温水を暖房に活用した50棟の熱水ハウスが設置されていたが、現在はすべてが未活用の状態にある。このため、八幡平スマートファームでは今回の12棟の建設を第1歩に、将来的には50棟の復活を目指すとともに、バジル以外の作物の栽培も視野に入れる方針。

keyboard_arrow_left トップへ戻る