日本農民新聞社

　江藤農相は15日の定例会見で、緊急事態宣言の一部解除（14日）に関する農水省の対応等について、以下のような見解を示した。 　●緊急事態宣言解除…緊急事態宣言の対象区域として解除された39県のうち、社会経済の活動レベルを上げていくことになるが、一方で新たな生活様式を踏まえた感染拡大防止の取組を行う必要がある。14日、当省所管の外食等の各団体から、業種別のガイドラインが発表された。また、消費者に向けた外食時のお願いのチラシを関係省庁と連携して作成した。関係事業者と、消費者に御協力を重ねてお願いしたい。 　宣言が解除されたことで、地域で作られたものが提供されるような体制は少しずつ回復すると思う... 2020年5月18日

　農水省は、「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」（３月10日、無聴衆で開催）の動画を配信している。 　「人生１００年時代」を迎える日本では、食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している。シンポジウムは、近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について、有識者や実践者の知見を共有し、新たな時代にふさわしい「食と健康」のあり方を考えることを目的としたもの。 　渡邊昌氏（一般社団法人メディカルライス協会理事長〔医学博士〕／テーマ「未来の食と健康のあり方」）、山本（前田）万里氏（農研機構ヘルスケア創出研究統括監／「食によるヘルスケア産業の創出」）、辻典子氏（産業技術総合研究所上級主任研... 2020年5月18日

　農水省は13日、「令和２年度病害虫発生予報」第２号を発表した。 　水稲では縞葉枯病の発生が北海道の一部の地域で多くなると予想されていることから、同病を媒介するヒメトビウンカを対象とした適切な防除の実施を呼びかけている。 　また、野菜類については、「ねぎのアザミウマ類の発生が四国の一部の地域で多くなると予想されており、ほ場の観察をきめ細かく行い、発生初期に防除を」、果樹では、「もものせん孔細菌病の発生が、南東北、甲信及び中国の一部の地域で多くなると予想。薬剤による防除を実施するとともに、園内を注意深く観察し、り病部を確実に除去を。このほか、かんきつのハダニ類等、地域によっては多くなると予想... 2020年5月18日

　農水省が､｢新たな時代の『食と健康』シンポジウム｣(3月10日､無聴衆で開催)の動画を配信している｡ 　｢人生100年時代｣を迎える日本では､食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している｡シンポジウムは､近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について､有識者や実践者の知見を共有し､新たな時代にふさわしい｢食と健康｣のあり方を考えることを目的としたもの｡有識者と食と健康に関する取組みの実践者から各自の知見や取組みが紹介され､新たな時代の｢食と健康｣のあり方について議論した｡ 2020年5月18日

　政府は14日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「ＪＡグループによる自己改革の実行状況等」「規制改革ホットラインの処理方針」をテーマに行われた。 　「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」に関しては、農水省が農業者の成長段階に応じた資金調達のニーズ等に関する調査の概要を報告。それによると、同省では、令和元年10月～２年３月に農業法人に対する資金調達調査（回収法人数１０３０法人でうち２１０が大規模法人、８２０が新規法人）、元年12月～２年３月に農業法人、金融機関に対するヒアリング（委託調査、ヒアリン... 2020年5月15日

４４９組織増加、全国で５２３６組織 　総務省はこのほど、「令和元年度地域運営組織の活動状況におけるアンケート調査結果」を発表した。 　地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する「地域運営組織」について、その活動状況等に関する全国的な実態把握を目的としたもの。アンケートは、全ての市区町村（１７４１団体、特別区を含む）を対象に実施、１６９４市区町村から回答を得た（回収率97・３％）。 　●組織数…令和元年度の組織数は全国で５２３６組織あり、平成30年度（４７８７組織）から４４９組織増加（９・４％増）、また、地域運営組織が... 2020年5月15日

　農水省は「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」について変更する。 　特定家畜伝染病防疫指針は、家畜伝染病予防法に基づき、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも３年ごとに再検討を加え、必要に応じてこれを変更するものとされている。今般、日本における豚熱（ＣＳＦ）の発生やアジア地域におけるアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の断続的な発生等を踏まえ、改正家畜伝染病予防法が公布され、「関連事業者の責務」「都道府県知事の家畜の所有者に対する飼養衛生管理基準の遵守についての緊急的な勧告・命令」「野生動物で悪性伝染性疾病の感染が確認された場合における、発見さ... 2020年5月15日

　自民党の茶業振興議連（森山裕会長）は13日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の弾力的運用等を求める、茶業生産の持続・発展に向けた緊急要請を行った。森山会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 　日本の伝統作物であるお茶の生産は近年極めて厳しい状況にあるが、関係者の努力により、輸出を中心に将来への明るい展望が開けてきた矢先、新型コロナウイルス感染症まん延防止対策として政府から緊急事態宣言が発令。茶業生産において７割以上を占めると言われている一番茶時期に重なり、百貨店等の販売促進が行われず、茶価低迷に追い打ちをかけている。こうした状況を踏まえ、茶業生産の持続・発展に向け、高収益作物次期作... 2020年5月14日

　農水省は８日、外国資本による森林買収に関する調査結果を公表した。それによると、農水省が都道府県を通じて調べた平成31年１月から令和元年12月までの期間の「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収事例」は31件、１６３haとなった。平成18年からの累計で２６４件、２３０５ha。 　都道府県別には、その多くが北海道で26件、１５４ha。他は長野県が２件、４ha、愛知県が１件、０・０７ha、福岡県が１件、４ha、沖縄県が１件、０・７haだった。利用目的は、資産保有、別荘用地、太陽光発電など。 　また、国内の外資系企業と思われる者による森林の買収事例は、31件で２８８haが... 2020年5月13日

全農物流の「農産物輸送のパレット化による手荷役時間の削減」も 　国交省はこのほど、幹線輸送・集荷配送の効率化等に向けた実証事業として、全農物流㈱の事業を含む６事業を選定した。 　国民生活に不可欠な食品の流通については手荷役作業が多い等の課題があり取扱いを敬遠されるケースが出始めているため、合理化を促進する必要性が指摘されていた。このため、合理化による安定的な食品流通の確保を目的に、幹線輸送・集荷配送の効率化等の実証事業を公募（令和２年２月21～３月27日）していた。選定されたのは以下の６事業。 　▼生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化（代表事業者名＝エムスクエアラボ）、▼入荷検品レス... 2020年5月13日

　青森銀行は、県南環境保全センター㈱が十和田市相坂下夕川原地区で実施するバイオガス発電事業について、ＳＤＧｓに対する取り組みの一環として、同行主導による協調融資を実施した。 　県南環境保全センターはこれまで、水産加工や食品加工の工場から排出された有機汚泥を受入し、堆肥化施設で発酵処理に取り組んできたが、有機汚泥の受入が処理限界容量に近づいている状況から、新規の処理依頼にも対応できる体制を構築するために、設備（バイオガスエネルギーとわだ〔Ｂ―ＧＥＴ〕）を建設することにしたもの。 　設備の建設により、有機汚泥や生ごみの処理能力が従来の約４倍となる１日あたり最大１２０ｔまで拡大するという。地域資... 2020年5月12日

　経産省は５日、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）貿易担当大臣が新型コロナウイルス感染症に関する共同声明を発出したと発表した。同省によれば、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、今年のＡＰＥＣ議長のマレーシアの呼びかけにより発出されたもの。 　共同声明には、主に、▼貿易・投資の流れの継続を確保するために、開かれた市場を維持すること、及び自由で、公正で、無差別的で、透明性のある、予見可能でかつ安定した貿易・投資環境を実現するために協働すること、▼国境を越える医療品、医療物資及び機器、農産品、食品、その他の品目を含むパンデミックと闘うために必要不可欠な物品やサービスの越境の流れを促進し、... 2020年5月9日

　江藤農相は８日の定例会見で、緊急事態宣言の延長等による牛乳需要の現状と今後の見通しについて、「農水省だけではなく、民間のインフルエンサーも牛乳を使って新しいメニューをインターネット等で発信しているなど、様々な動きが官民挙げて行われていることは大変ありがたい」との見解を示しつつ、「特に乳量が増える５・６月の時期において、乳量に対し工場の処理能力も限られている。工場の処理能力が過ぎれば、最終的には搾った乳の廃乳、それも追いつかない場合は、頭数自体を減らしていかなければならない」と説明、「これまで都府県の酪農は特に生産基盤が弱ってきており、この一、二年でようやく少し上向きになるような傾向が見えてき... 2020年5月9日

　環境省はこのほど、ＥＳＧ金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫等の金融機関を対象に、ＥＳＧ金融の取扱状況に関する調査を初めて実施した（送付数３７２、回答数１９２、回答率51・５％）。 ●…56％の金融機関は、環境・社会に好影響を与える案件組成に向けて多様な取り組みを行っている。多くの金融機関は、再生可能エネルギー、とりわけ事業用太陽光発電に融資の実績がある。 ●…概ねＥＳＧ／ＳＤＧｓを認知しており、過半数は経営課題として認識。過半数は投融資方針の策定や仕組み化の必要性を感じているが、具体的な取組は少数。体制整備は、一部の金融機関で進められている。 ●... 2020年5月9日

　秋田県は令和４年度に秋田米の最上位品種としてデビュー予定の新品種「秋系８２１」の名称案を全国から募集している。17日まで。 　新品種の商品コンセプトは、「秋田の地力（ちりょく）がいつもの食卓を上質にかえる。日本人のＤＮＡに響くおいしいお米。」。応募は、①名称案、②読み方、③命名の理由と連絡先等の必要事項を、専用ＷＥＢサイト、電子メール、はがき、ＦＡＸなどで「秋田のお米名称公募事務局」まで送る。選考は専門家・有識者が候補を絞り込み、知事が最終決定し、11月に発表する。賞品として、最優秀賞（１名）に賞金１００万円と新品種30kg、優秀賞（４名）に県産農林水産物５万円と新品種５kg、審査員特別賞... 2020年5月9日

　農水省は農林水産業・食品産業において作業安全対策を一層推進するために開催（３月17日）した「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム」の動画をホームページ上で配信している。同シンポは作業安全対策について、農林水産業・食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成、幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの。新型コロナウイルス感染拡大防止のために無聴衆で行われた。 　「農林水産業・食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案」（労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長・梅崎重夫氏）、「クボタが進める農作業安全の取組」（㈱クボタ会長・木股昌俊氏）、「農林水産業・... 2020年5月9日

　農水省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の食品流通への影響について食品メーカー、食品卸等関係者に対しヒアリングを行った。緊急事態宣言の対象区域の拡大が、食品の製造・流通に及ぼす影響について、現場の意見を聴取した。ヒアリングはテレビ会議形式で行われ、江藤拓農相、伊東良孝・加藤寛治両副大臣、河野義博・藤木眞也両大臣政務官、末松広行事務次官らが出席した。ヒアリング対象は、食品メーカーの山崎製パン㈱（飯島延浩社長）、日清食品ホールディングス㈱（安藤宏基社長）、味の素㈱（西井孝明社長）、日清フーズ㈱（小池祐司社長）、ハウス食品㈱（工東正彦社長）、食品卸の国分グループ本社㈱（國分晃社長〔日本加工食品卸... 2020年5月9日

加入理由は近年の自然災害の甚大化が要因＝日本公庫農林水産事業 　日本政策金融公庫農林水産事業は、「農業景況調査（令和２年１月調査）」において、「災害に対する備え」をテーマに、農業者の収入減少を補償する「収入保険制度」（平成31年１月開始）の加入状況などについて調査、このほど公表した。調査結果の概要は以下の通り。 　●…担い手農業者における収入保険への加入状況は、「加入している」26・４％、「今後加入予定」18・２％となり、両者を合わせた割合は44・６％となった。 　●…収入保険に加入している理由は、「近年の自然災害の甚大化」が69・７％と最多になった。続いて「農業共済等の他制度より有利」... 2020年5月9日

農業機械が過半の１６４人、農機・施設外事故は97人 　農水省は１日、平成30年（30年１月１日～12月31日）の農作業死亡事故について、死亡者数が２７４人と調査開始以来最小値となったと発表した。同省が、全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態及びその原因等を把握することを目的に、厚労省の「人口動態調査」に係る死亡個票等を用いて農作業死亡事故について取りまとめた。 　それによると、▼農作業事故死亡者数は２７４人と、前年より30人減少し、昭和46年の調査開始以降最小値となった、▼事故区分別にみると、「農業機械作業に係る事故」は１６４人（59・９％）、「農業用施設作業に係る事故」は13人（４・... 2020年5月9日

　農水省が､3月17日に無聴衆開催した｢農林水産業･食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム｣の動画をホームページ上で配信｡同シンポは作業安全対策について､農林水産業･食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成､幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの｡ 　｢農林水産業･食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案｣､｢クボタが進める農作業安全の取組｣､｢農林水産業･食品産業の作業安全対策をめぐる事情｣と題した講演や､｢効果的な安全対策を講じていくためには｣｢関係者全員が当事者として安全対策の推進を｣｢安全対策と経営発展の両立に向けて｣をテーマとしたパネルディス... 2020年5月8日