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外国資本による森林買収が北海道中心に163ha=農水省調査

2020年5月13日

 農水省は8日、外国資本による森林買収に関する調査結果を公表した。それによると、農水省が都道府県を通じて調べた平成31年1月から令和元年12月までの期間の「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収事例」は31件、163haとなった。平成18年からの累計で264件、2305ha。

 都道府県別には、その多くが北海道で26件、154ha。他は長野県が2件、4ha、愛知県が1件、0・07ha、福岡県が1件、4ha、沖縄県が1件、0・7haだった。利用目的は、資産保有、別荘用地、太陽光発電など。

 また、国内の外資系企業と思われる者による森林の買収事例は、31件で288haが把握されている。

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