日本農民新聞社

　江藤農相は８日の定例会見で、緊急事態宣言の延長等による牛乳需要の現状と今後の見通しについて、「農水省だけではなく、民間のインフルエンサーも牛乳を使って新しいメニューをインターネット等で発信しているなど、様々な動きが官民挙げて行われていることは大変ありがたい」との見解を示しつつ、「特に乳量が増える５・６月の時期において、乳量に対し工場の処理能力も限られている。工場の処理能力が過ぎれば、最終的には搾った乳の廃乳、それも追いつかない場合は、頭数自体を減らしていかなければならない」と説明、「これまで都府県の酪農は特に生産基盤が弱ってきており、この一、二年でようやく少し上向きになるような傾向が見えてきた。引き続き乳製品、牛乳の消費拡大を国民の皆さんにお願いしたい」「国民の皆さんに、一人一人飲んでもらえるのであれば、コップ半分でも５・６月の乳量増加分を消化するには十分な量になるので、ご理解・ご協力をいただきたい」と訴えた。