日本農民新聞社

　農水省の「農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会」が1月28日、会合を開き、報告書を取りまとめ、農林中金に対し、理事会等の組織の見直し、運用の体制の見直し、農業出融資の拡大を提案。農林中金の令和６年度決算において巨額赤字の可能性が出てきたことに関して、農林中金による農業・食品産業への投融資や資産運用について検証するため、開催していたもの。 2025年1月29日

　農福連携等応援コンソーシアム（事務局＝農水省）が1月22日、都内でノウフク・アワード2024の表彰式を開催。 　農業と福祉が連携し、障がい者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障がい者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組である農福連携について、全国各地から取組事例を募集。優良事例に取組む団体等を表彰・発信することで、他地域への普及を推進しているもの。グランプリの㈱菜々屋（徳島県）・（一社）STEP UP（宮崎県）など22団体を表彰した。 2025年1月27日

　農水省が1月22日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、次期食料・農業・農村基本計画の骨子案、目標・ＫＰＩの検討案を提示。 　今回、改正基本法で掲げる基本理念に基づき基本的な施策の方向性を具体化する食料・農業・農村基本計画は、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるため、計画期間は５年間として定める。基本計画の実効性を高めるため、食料安全保障の確保に関する目標や施策の有効性を示すＫＰＩを定めることとし、少なくとも年１回、その目標の達成状況を調査・公表、ＫＰＩの検証によりＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しを行う。 　基本計画骨子案は、①我が国の食料供給、②輸出の促進（輸出拡大等... 2025年1月23日

　農水省が1月10日、愛知県での連続した高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえて、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催。 　今後、総理指示等に基づき、当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却、発生農場周辺の消毒強化や主要道路に消毒ポイントの設置、政務と愛知県知事との面会等による愛知県と緊密な連携、「疫学調査チーム」の派遣、全都道府県に対する注意喚起、同病の早期発見及び早期通報並びに飼養衛生管理徹底の指導、などの措置を行う。 2025年1月14日

　JA全農と農水省が12月10日、迎賓館赤坂離宮で京野菜などの国産食材を使用した晩さん会を開催。同催しは、各国の在京大使夫妻、公邸料理人を招待し、国産農畜産物の魅力を広くPRすることで、さらなる輸出促進を図ることが目的。28か国の大使館関係者52名、うち大使級14名、シェフ8名など87名が出席した。 2024年12月13日

　ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ全国連代表が11月19日、江藤拓農相に、次期食料・農業・農村基本計画および令和７年度農業関係予算等に関するＪＡグループの重点要請。①食料安全保障の確保に向けた基本政策の確立と農業関連予算の増額、②改正基本法をふまえた中長期的な政策の確立、③農業の持続的な発展と農村振興、④品目別対策、⑤災害・感染症等に強い農業づくり対策、の５項目について支援や対策を求めてた。 2024年11月21日

〈本号の主な内容〉 ■第2次石破内閣発足、新農相に江藤拓氏 　就任会見で農政の方向性語る ■組合員・地域とともに食と農を支える協同の力を 　わがJAの取組み 　～協同活動と総合事業の好循環をめざして～ 　・JA鶴岡　　　　　代表理事組合長　保科亙　氏 　・JA晴れの国岡山　代表理事組合長　内藤敏男　氏 ■かお 　㈱農協観光　代表取締役会長 　（一社）全国農協観光協会　代表理事会長の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠原末治　氏 ■かお 　JA全厚連　代表理事理事長の　　　　歸山好尚　氏 2024年11月15日

　第2次石破内閣で農林水産大臣に江藤拓氏が就任した。農相の起用は2度目。12日行われた就任会見で江藤農相は農政の方向性について話した。 2024年11月13日

〈本号の主な内容〉 ■10月・11月は「国消国産月間」 　JAグループが東京・丸の内で国消国産をPR ■令和6年度（第63回）農林水産祭 実りのフェスティバル 　11月1日～2日　サンシャインシティ ワールドインポートマートビルで ■令和6年度農林水産祭 　天皇杯に、イカリファーム、JA会津よつば昭和かすみ草部会等　7点 ■JA全農　お米伝道師の神レシピ紹介 　お米にぴったりなおかず ■RICE TASTE MAPで　お好みのお米を探そう！ ■〈JA全農の飲食店舗〉みのりみのる のお店 2024年11月1日

　小里泰弘農相が10月2日、農水省で就任記者会見を行った。 　小里農相は、現在検討を進めている「食料・農業・農村基本計画」の策定、食料・農業・農村基本法改正を受けた初動5年間の「農業構造転換集中対策期間」への取組み、カーボンニュートラル等の実現に向けた森林の循環利用、国産水産物の消費拡大、などへの取組姿勢を示し、「農林水産業・食品産業が次の世代に着実に継承され、食料安全保障が確保されるように、2万人の職員の力を借りながら全力で当たってまいりたい」と意気込みを語った 2024年10月3日

　農水省が9月10日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開催、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」「家畜改良増殖目標」に関して諮問した。 　酪肉近は、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（酪肉振興法）」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。また、都道府県が作成する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画」等関連施策の運用の指針となる。農水省では、酪肉振興法に基づき、基本方針の見直しをおおむね5年ごとに行っている。 　今後、酪肉近については、10～11月にテーマごとの議論を行い、令和7年... 2024年9月11日

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　「農林水産研究イノベーション」戦略のポイント 　農林水産技術会議　会長　本川一善　氏 ■JA全農　第48回通常総代会 　新理事長に桑田氏、新専務に齊藤氏 　JA全農　令和5年度事業 ■令和6年度 JA経営ビジョンセミナー 第1セッション 　JA全中が開催 　「変革時代のJAのパーパスとリーダーシップを問う」 ■行友弥の食農再論「株価と農産物輸出」   アングル   「農林水産研究イノベーション」戦略のポイント   農林水産技術会議 会長 本川一善　氏     　農林... 2024年8月25日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　今後の農政の取組み方向 　農林水産省　農林水産事務次官　渡邊毅　氏 ■JA共済連　令和5年度の取組みと成果 ■第18回 森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会 　全森連・農林中金が開催 ■JA全農　令和6年度事業のポイント 　JA全農　総合エネルギー部　土屋敦　部長 ■家の光協会の　読書ボランティア関連講座 このひと   今後の農政の取組み方向   農林水産省 農林水産事務次官 渡邊毅　氏     　農林水産事務次官に7月5日、渡邊毅氏が就任した。改正食料・農業・農村基本... 2024年8月15日

〈本号の主な内容〉 ■特集　改正「食料・農業・農村基本法」への評価と今後 ●改正のポイント 【改正基本法を受けて】 ●今後の日本農政の課題と欧米の農業政策の動向 ・農林中金総合研究所　理事研究員　平澤明彦 氏 ●地域農業の課題と農政への期待 ・JA群馬中央会　副会長理事 　JA太田市　代表理事組合長 　（元JA全青協会長） 天笠淳家 氏 ・埼玉県川越市　農家 　（元JA全青協会長） 飯野芳彦 氏 ●今後の日本農政の課題と農業法人協会の役割と取組み ・日本農業法人協会　会長　齋藤一志 氏 ●今後の日本農政の課題と食品産業界の取組み ・食品産業センター　理事長　荒川隆... 2024年6月15日

　農水省が4月15日、令和6年度家畜衛生主任者会議をWEBも併用して開催。各都道府県等の関係担当者に対し、令和6年度関連予算、5年度シーズン鳥インフルエンザ等の発生状況などを説明するなど、関係者の連携強化を図った。 2024年4月16日

　石川県の馳浩知事が4月8日、政府に対し能登半島地震の復興に関して要請。 　要請は、国に対し、広範囲で発生した液状化現象など過去に類を見ない大規模な地形の変化と、それに伴う甚大な被害を及ぼした今回の震災の特徴を踏まえ、復興基金の創設などへの支援・配慮を求める内容。馳知事は農水省に対し8項目を要請、坂本哲志農相に要請書を手渡した。 2024年4月9日

　農水省が4月1日、同省講堂で令和6年度入省式を開催。坂本哲志農相は新入職員を前に訓示、「皆さんとともに農林水産行政に力を尽くしていく」と訴えた。 2024年4月2日

　　ＪＡ全中・都道府県中央会、ＮＨＫが3月９日、東京・ＮＨＫホールで第53回日本農業賞の表彰式を開催、大賞受賞者、特別賞２点を含む８個人・団体を表彰した。 　受賞者を代表して個別経営の部大賞の須藤晃氏が挨拶し、自身の経営の特徴や関係者へのお礼を述べながら決意を述べた（写真右）。 　また、表彰式には坂本哲志農相も臨席し、大賞受賞者に農林水産大臣賞を授与した。 2024年3月12日

　全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が3月6日、次期参議院議員通常選挙に自民党の比例代表候補者として組織代表者に、東野秀樹氏を決定。今後、自民党に対し公認申請の手続きを行う。 2024年3月7日

アングル     耕畜連携の現状とこれから   農林水産省　畜産局長 渡邉洋一　氏   　耕種と畜産酪農との間で資源循環を行いながら営農する耕畜連携はいま、環境配慮、飼料・肥料価格の高騰対策と輸入依存低減に向けて、重要性がこれまで以上に高まっている。農林水産省の渡邉洋一畜産局長に、耕畜連携の現状とこれからを聞いた   パッケージで早期普及を支援 ■能登半島地震における畜産・酪農の現状と対応状況から。 　能登半島地震の被害に見舞われた方々に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　今回の地震による農林水産省関係の... 2024年3月5日