日本農民新聞社

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）と東大大学院の水越研究室は21・22の両日、東大本郷キャンパスでシンポジウム「プラットフォーム協同組合主義の現在」を開催した。「プラットフォーム協同組合主義」とは、プラットフォーム上で情報を共有して価値を生み出している利用者こそが、プラットフォームを協同組合的に所有して利益を得るべきとする考え方。シンポジウムは、この考えの提唱者であるトレバー・ショルツ氏（米国・ニュースクール大准教授）の来日にあわせて開催された。 　１日目はＪＣＡ主催で「プラットフォーム協同組合主義とはなにか？～デジタル経済における協同組合の可能性を探る」が行われ、協同組合関係者や大学関係者ら... 2019年9月28日

ＡＬＳ阻害剤抵抗性雑草を含む広葉雑草、カヤツリグサ科雑草に有効 　ＪＡ全農は24日、三井化学アグロ㈱と開発を進めてきた新規水稲用除草剤有効成分「サイラ」（一般名：シクロピリモレート）を含有する農薬が、20日に農薬登録を取得したと発表した。 　「サイラ」は、▼殺草スペクトラムが広く、ＡＬＳ（アセト乳酸合成酵素）阻害剤抵抗性雑草を含む広葉雑草、カヤツリグサ科雑草に有効。特にオモダカ、コナギ、ミズアオイに対して高い効果が期待できる、▼処理適期幅が広く、初中期一発処理、中後期処理いずれの場合でも効果が期待できる、▼新規の作用機構を有する、▼白化作用を示し、他の白化剤と高い相乗効果を示す、▼水稲に対... 2019年9月26日

予防的ワクチン接種を可能とするため防疫指針改定作業に着手 　江藤拓農相は20日、臨時の会見を開き、豚への予防的ワクチン接種を可能とするため、防疫指針の改定などの準備を進めると発表した。農水省は同日、豚コレラ防疫対策本部を開催、豚コレラ等の発生予防・まん延防止に向けた更なる対策を検討し決定した。 　具体的には、現在の防疫指針では予防的ワクチンの接種は出来ないとされていることから、これを可能となるよう、防疫指針の改定作業に着手する。また、メーカーに対しワクチンの増産依頼を出す。対策本部でのこの決定を受け、農水省では直ちに食農審家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会を開催、防疫指針の改定に向けた議論をす... 2019年9月20日

　一般財団法人日本ＧＡＰ協会（松井俊一代表理事専務）が主催する「ＧＡＰ普及大賞２０１９」にグランイート銀座、北海道中標津農業高校が決定した。 　グランイート銀座は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の農産物および畜産物の調達基準ともなっているＧＡＰ認証（ＡＳＩＡＧＡＰ、JＧＡＰ、GLOBALG.A.P.、調達基準を満たす都道府県等のＧＡＰ）農場の食材を使用して、様々な料理をビュッフェスタイルで提供する、日本で初めてのレストラン。提供する料理の９割以上でＧＡＰ認証農場の食材が使われており、店内にはＧＡＰ認証農場の紹介や食材の説明などが自然と目に入るように工夫されている。同協会では... 2019年9月19日

令和２年度中に全農の新精米工場を福岡県内に稼働へ 　ＪＡ全農子会社の全農パールライス㈱と、福岡・大分両県のパールライス事業（米穀卸事業）は今年10月１日付で統合・合併する。 　全農パールライスは平成26年10月１日に、全農パールライス東日本㈱と全農パールライス西日本㈱が合併し、12都府県を事業エリアとして精米販売事業等を行ってきた。 　一方、全農福岡県本部直販部は福岡県内で、また全農子会社の㈱パールライス大分経済連は大分県内で、県産米を中心とした精米販売等事業を行ってきた。 　今回全農は、全農パールライスを存続会社として、全農福岡県本部が全農パールライスへパールライス事業を移管するとと... 2019年9月17日

豚コレラへの対応、農協改革、コメ政策、輸出促進等について語る 　江藤拓農相は11日、農水省で就任記者会見を行い、自身が農林水産政策をメインの政治課題として取り組んできたことなど、これまでの足跡を振り返りながら、「今まで学んだこと、してきたことを、十二分に活かして、農林水産行政の魅力ある発展のため努力をしていきたい」と語った。また、農水省として取組むべき優先的なテーマとして、東日本大震災からの復興や台風15号などの自然災害による農業関係の被害対策、食料自給率・自給力の強化のための生産基盤の確保、農・畜・林・水産業の担い手の育成、農林水産物・食品の輸出促進をあげるとともに、豚コレラへの対応、一連... 2019年9月13日

　一橋大学と農林中央金庫は、２００９年度から「農林中央金庫寄付講座」として「自然資源経済論」という領域を設定、農林中金総合研究所も共同運営する形で協力し、11年目となる今秋の講義をスタートさせる。 　今年度の講義は９月19日のガイダンスから12月19日までの毎週木曜日（西キャンパス本館31番教室・36番教室、15時15分～17時）に実施される。講義は、①各界の専門家による講義、②自然資源経済論プロジェクトから昨年出版した２冊の本（＊）の内容に基づく執筆者による講義、③市民公開シンポジウム（例年は土曜日に実施していたが、今年は通常の講義時間に実施）、で構成する。開催日程と講師は以下の通り。 ... 2019年9月12日

ＪＡグループの自己改革を「進展している」と評価 　農水省は６日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、ＪＡグループの自己改革は「進展している」と評価した。２０１４年に始まった５年間の農協改革集中推進期間が今年５月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。 　『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売... 2019年9月10日

戦略的パートナーとして農泊事業等を推進へ 　ＪＡ全農（山﨑周二代表理事理事長）とインターネット型旅行事業を展開する㈱百戦錬磨（宮城県仙台市、上山康博代表取締役社長）は戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、包括業務提携契約を締結したことを４日、発表した。全農は、２０１９～２１年度の「３か年計画」における重点施策の一つとして、中山間地域のくらしを支援するライフライン対応メニューの拡充及びインバウンド需要も取り込んだ農泊等の新たな生活関連分野の事業化などの取組を進めており、この一環として締結したもの。 　両者は、今回の業務提携を通じ、相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウ... 2019年9月6日

土地利用型農業等の展開とともに、現地に営農再開推進チーム設置 　農水省は３日、福島県の農林水産業の復旧・復興に向け、現地に「営農再開推進チーム」の設置など人的体制の強化を行っていく方針であることを発表した。同省は、福島県の農林水産業の将来を見据えた復旧・復興に向けた取組について３月以降、省内で検討を行うとともに、福島県やＪＡ福島中央会、被災12市町村長とも意見交換を実施し、共同で取りまとめてきた。 　この内、農業については、最先端の技術を活用し、大規模で労働生産性の著しく高い農業経営（土地利用型農業、管理型農業）を展開するとともに、現地に営農再開推進チームの設置など、人的体制の強化等を推進... 2019年9月4日

　農水省は８月30日、同省で穀粒判別器の活用について、計量の専門家等で構成する「穀粒判別器に関する検討チーム（第４回）」（座長＝大坪研一新潟薬科大学特任教授）を開催し、穀粒判別器を活用する場合の測定方法等を取りまとめた。 　同会合では、計量の専門家等によってこれまでの論点を整理し、「穀粒判別器における精度の検証に関する取りまとめ」を行い、その後、穀粒判別器を農産物検査で活用する場合の効率的な検査方法について梅本典夫全国主食集荷協同組合連合会会長、江渡浩日本穀物検定協会理事、郡司和久木徳神糧㈱執行役員米穀事業本部生産部門長、馬場利紀米麦等種子・農産物検査協議会、全国ＪＡ農産物検査協議会事務局長... 2019年9月3日

農業農村整備は関連予算を含め５３８８億円と増額 　農水省は８月30日、対前年度比１１８・２％となる総額２兆７３０７億円の令和２年度の農林水産予算概算要求を決定した。同省では「政府のシーリング（概算要求基準）に従って要求した」としている。 　内訳は公共事業費が１２１・１％の８４３６億円、非公共事業費が１１６・９％の１兆８８７１億円。公共事業費では、農業農村整備が１２２・０％の３９７８億円を要求。また、山地災害の多発する中、林政改革や水産改革の着実な実施の観点から、治山（１２２・０％の７４０億円）、森林整備（１２２・０％の１４９０億円）を含む林野公共は１２２・０％の２２２９億円、水産基盤整備は... 2019年9月2日

静岡経済連がＪＡ全農山梨・長野、愛知経済連と産地間連携 　農産物の海上輸送による輸出を促進するため、国交省中部地方整備局は、静岡・清水港をモデル港とし、高機能冷凍・冷蔵コンテナを用いた農産物の輸送実験を今年度から実施、ＪＡ静岡経済連が新たな事業としてこの高規格コンテナを活用した県産品の輸出をこのほど開始した。 　この取り組みは、輸出環境を整備するため、静岡県が策定し昨年２月に国交省に認定された農水産物輸出促進計画に基づき、国庫補助事業を活用して冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備を増設。ＪＡ静岡経済連が農産物を輸出する。経済連では、平成27年度から県産のみかん、茶、いちご、牛肉などの農畜産物を... 2019年8月31日

　JA全中が8月31日のやさいの日を記念して、野菜に親しむことができるイベント「知って食べればもっと好きになる！JAやさい体験！」を展開。28日には東京・新宿高島屋でJAグループサポーターの林修氏による「楽しい！やさい特別授業」が開催された。林氏が人気子役・新津ちせさんからの質問に答える授業形式のトークショーで、野菜を水の中に入れたら浮かぶか確認する実験も交えて行われた。会場では「野菜の収穫」「切れ端野菜でスタンプトートバック作り」などの体験イベントが行われ、子どもたちだけでなく同伴の大人たちも参加していた。 　また、新宿高島屋の地下1階野菜売場では、産地の協力により、農福連携で生産... 2019年8月30日

　農林中金のグループ会社で投資運用業を行っている農林中金バリューインベストメンツ㈱（＝ＮＶＩＣ、新分敬人代表取締役社長）とマーケティング支援会社の㈱刀（森岡毅代表取締役ＣＥＯ）は27日、協業を開始したと発表した。今回の協業により、「投資」を消費者にとって身近で分かりやすいものとすることを目指す。具体的には、消費者調査・分析等をふまえて、ブランド戦略構築とそれに基づくコミュニケーション開発等に着手したほか、ツイッターなどのＳＮＳを開設し、投資に関心を持つ人に向けてのアプローチをスタートしている。 　「ＮＶＩＣ」は長期厳選投資の国内におけるパイオニアとして、「投資」の意識改革をリードしていく使命... 2019年8月29日

　国内に流通する干しシイタケが長年にわたって、中国産が混入されたり、中国産が全量にもかかわらず、国産とする産地偽装が常態化している現況を是正に努めるべく「一般社団法人国産干しシイタケ普及協会」（事務局＝東京都中央区日本橋２―１―17　丹生ビル２階）が今月11日に設立された。９月に活動を開始する。 　国内の一部業界や業者の法律違反、不正行為は、生シイタケの産地偽装と同様、以前から指摘され、正常化を図る業界団体や、監督官庁の農水省、消費者庁が是正指導や摘発に努めてきたものの、産地や安全性が偽装された干しシイタケは特に学校給食に大量使用されている現状にあるという。キノコ商品の中でも、生シイタケの生... 2019年8月22日

新規参入者は３２４０人、露地野菜作が最多 　平成30年の新規就農者は５万５８１０人で前年並みに推移し、このうち49歳以下は１万９２９０人で、７・１％減少した。 　就農形態別にみると、新規自営農業就農者は４万２７５０人、新規雇用就農者は９８２０人、新規参入者は３２４０人となっている。農水省がこのほど公表した平成30年新規就農者調査結果で示された。 　新規自営農業就農者は４万２７５０人で、前年に比べ３・０％増加した。このうち49歳以下は９８７０人で、２・２％減少した。 　新規雇用就農者は９８２０人、このうち49歳以下は７０６０人で、前年に比べそれぞれ６・７％、11・３％減少した。 　新規... 2019年8月22日

　ＡＩ野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（神奈川県鎌倉市、代表取締役＝菱木豊、大山宗哉）はこのほど、㈱みずほ銀行が有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award」（２０１９年７～９月期）を受賞したと発表した。 　今回の受賞は、inahoが「テクノロジーで農業の未来を変える」ビジョンを掲げ、▽人工知能（ＡＩ）技術を用いた画像認識システムを搭載した自律走行型の農業（収穫）ロボットを、農家が使いやすい企画（ハード・ソフト両面）で開発している点、▽アグリテック領域において「人がやらなくて良いことは、人がやらない世界をつくる」というビジョンのもと、優れた経営者と... 2019年8月21日

　農林中央金庫は、オランダ・アムステルダム市における銀行現地法人「Norinchukin Bank Europe N.V.」（予定）の設立に向けた手続きを進めてきたが、このほど欧州関係当局から設立認可を取得したと発表した。 　農林中金では「銀行現地法人は、欧州における商業銀行業務を段階的に拡充し、ロンドン支店と連携して、欧州諸国におけるお客さまのニーズに的確に応え、その成長と発展を支えていく」とコメントしている。今後は、日本の金融当局の認可等を前提に、引き続き開業に向けた手続きを進めていく方針。なお、営業開始日は、２０２０年度第１四半期を予定している。 2019年8月19日

農業情報調査会が「日刊アグリ・リサーチ　ＪＡグループ全国域・県域役員・幹部職員一覧」を発行｡5号に渡り、8月9日現在の『中央会・家の光・日本農業新聞・Ｎツアーグループ』、『経済事業系統』、『共済・厚生事業系統』、『信用事業系統』、『ＪＡグループ関連会社・団体一覧』の役員・幹部職員を掲載｡詳しくはこちら。 ●8月13日号　中央会・家の光・日本農業新聞・Nツアーグループ ●8月14日号　経済事業系統(全農・経済連・県JA) ●8月15日号　共済・厚生事業系統(JA共済連・厚生連) ●8月16日号　信用事業系統(農林中金・信連・県JA) ●8月19日号　ＪＡグループ関連会社・団体一... 2019年8月16日