法人数は１３１７増の２万４９６５法人に＝農水省
平成31年３月末現在の認定農業者数は、23万９０４３経営体と前年比△１６２２と横ばい、また、認定農業者のうち法人の数は前年と比べて１３１７法人増加し２万４９６５法人となった。新規に認定を受けた認定農業者数は７７０５人。10月18日農水省が公表した。
認定農業者数は、平成22年度＝24万９３６９経営体（法人１万４２７３、非法人23万５０９６）、23年度＝24万６４７５経営体（法人１万５０４８、非法人23万１４２７）、24年度＝23万７５２２（法人１万５７３６、非法人22万１７８６）、25年度＝23万３３８６（法人１万６６７９、非法人21万６７０７）、26年度＝23万１１０１（法人１万７８４０、非法人21万３２６１）、27年度＝23万８４４３（法人１万９１０５、非法人21万９３３８）、28年度＝24万６０８５（法人２万５３２、非法人22万５５５３）、29年度＝24万２３０４（法人２万２１８２、非法人22万１２２）、30年度＝24万６６５（法人２万３６４８、非法人21万７０１７）となっている。
また、同省は農業経営改善計画の営農類型別等の認定状況も明らかにした。農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定状況は、平成31年３月末現在、23万９０２８経営体（特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の数15経営体を除く）で、これを営農類型別にみると、単一経営が全体の54％、複合経営が46％。特に、法人については、単一経営が62％、複合経営が38％となっている。全体と比較して、単一経営のうち肉用牛・養豚・養鶏等の割合が高い。
ブロック別の特徴的な営農類型は以下の通り。▼北海道＝複合経営（56％）、酪農単一経営（17％）▼東北＝複合経営（58％）、稲作単一経営（24％）▼関東＝複合経営（42％）、露地野菜単一経営（15％）▼北陸＝稲作単一経営（63％）、複合経営（28％）▼東海＝複合経営（26％）、施設野菜単一経営（20％）▼近畿＝複合経営（41％）、果樹類単一経営（17％）▼中国四国＝複合経営（41％）、果樹類単一経営（16％）▼九州＝複合経営（45％）、施設野菜単一経営（15％）▼沖縄＝その他畜産単一経営（25％うち肉用牛単一経営19％）、複合経営（22％）。
認定農業者（法人、共同申請を除く）の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって、露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、その他畜産（酪農以外）単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高い。その結果、29歳以下では、単一経営の割合が約６割となっている。一方、年齢階層が上がるにしたがって稲作単一経営、複合経営の割合が高くなっており、70歳以上では、複合経営が約５割となっている。
認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成は、29歳以下が１％、30歳代が６％、40歳代が14％、50歳代が24％、60～64歳が18％、65歳以上が37％となっており、60歳以上が55％を占めている。ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸では65歳以上の割合が高い。この10年間における推移をみると、49歳以下の認定農業者数が減少する一方、60歳以上の認定農業者数が年々増加している。その結果、平成31年３月においては、65歳以上の割合が37％となっている。法人形態別にみると、株式会社が40％、特例有限会社が32％、農事組合法人が26％となっており、これらで全体の96％を占める。この10年間における推移をみると、株式会社形態の割合が大きく増加。
