日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

平成31年度認定農業者数は1622減の23万9043に

2019年11月5日

法人数は1317増の2万4965法人に=農水省

 平成31年3月末現在の認定農業者数は、23万9043経営体と前年比△1622と横ばい、また、認定農業者のうち法人の数は前年と比べて1317法人増加し2万4965法人となった。新規に認定を受けた認定農業者数は7705人。10月18日農水省が公表した。

 認定農業者数は、平成22年度=24万9369経営体(法人1万4273、非法人23万5096)、23年度=24万6475経営体(法人1万5048、非法人23万1427)、24年度=23万7522(法人1万5736、非法人22万1786)、25年度=23万3386(法人1万6679、非法人21万6707)、26年度=23万1101(法人1万7840、非法人21万3261)、27年度=23万8443(法人1万9105、非法人21万9338)、28年度=24万6085(法人2万532、非法人22万5553)、29年度=24万2304(法人2万2182、非法人22万122)、30年度=24万665(法人2万3648、非法人21万7017)となっている。

 また、同省は農業経営改善計画の営農類型別等の認定状況も明らかにした。農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定状況は、平成31年3月末現在、23万9028経営体(特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の数15経営体を除く)で、これを営農類型別にみると、単一経営が全体の54%、複合経営が46%。特に、法人については、単一経営が62%、複合経営が38%となっている。全体と比較して、単一経営のうち肉用牛・養豚・養鶏等の割合が高い。

 ブロック別の特徴的な営農類型は以下の通り。▼北海道=複合経営(56%)、酪農単一経営(17%)▼東北=複合経営(58%)、稲作単一経営(24%)▼関東=複合経営(42%)、露地野菜単一経営(15%)▼北陸=稲作単一経営(63%)、複合経営(28%)▼東海=複合経営(26%)、施設野菜単一経営(20%)▼近畿=複合経営(41%)、果樹類単一経営(17%)▼中国四国=複合経営(41%)、果樹類単一経営(16%)▼九州=複合経営(45%)、施設野菜単一経営(15%)▼沖縄=その他畜産単一経営(25%うち肉用牛単一経営19%)、複合経営(22%)。

 認定農業者(法人、共同申請を除く)の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって、露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、その他畜産(酪農以外)単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高い。その結果、29歳以下では、単一経営の割合が約6割となっている。一方、年齢階層が上がるにしたがって稲作単一経営、複合経営の割合が高くなっており、70歳以上では、複合経営が約5割となっている。

 認定農業者(法人、共同申請を除く)の年齢構成は、29歳以下が1%、30歳代が6%、40歳代が14%、50歳代が24%、60~64歳が18%、65歳以上が37%となっており、60歳以上が55%を占めている。ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸では65歳以上の割合が高い。この10年間における推移をみると、49歳以下の認定農業者数が減少する一方、60歳以上の認定農業者数が年々増加している。その結果、平成31年3月においては、65歳以上の割合が37%となっている。法人形態別にみると、株式会社が40%、特例有限会社が32%、農事組合法人が26%となっており、これらで全体の96%を占める。この10年間における推移をみると、株式会社形態の割合が大きく増加。

keyboard_arrow_left トップへ戻る