日本農民新聞社

　日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社４社は、輸入小麦の政府売渡価格が４月１日より５銘柄平均で３・１％引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも今年６月20日出荷分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。 　【日清製粉】【昭和産業】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同70円値上げ、▽国内産小麦１００％小麦粉＝同65円値上げ。　 　【日本製粉】【日東富士製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同75円値上げ、▽国内産小麦... 2020年4月24日

サプライチェーン強化、配合飼料原料を安定供給 　ＪＡ全農の子会社である全農グレイン㈱（本社＝米国・ルイジアナ州コビントン市）は、バンゲ・リミテッド社（本社＝米国・ニューヨーク州ホワイトプレインズ市）の子会社バンゲ・ノース・アメリカ社（本社＝米国・ミズーリ州チェスターフィールド市）から米国の内陸穀物集荷施設を取得することで合意した。 　全農によれば、全農グレインとバンゲ・リミテッド社は、バンゲ・ノース・アメリカ社が米国内で運営する35基の内陸穀物集荷施設を、米国の司法省反トラスト局等の政府機関の審査後に全農グレインが取得することで合意した。全農グレインは、取得する穀物集荷施設の運営を、全農グ... 2020年4月22日

フード・サプライチェーンの機能維持など声明採択 　新型コロナウイルス感染症に関するＧ20農業大臣臨時テレビ会議が21日午後９時から約３時間、行われた。 　日本からは江藤拓農相が出席して、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障等の諸課題に対して、Ｇ20農業大臣が協調し世界に向けて強いメッセージを出す重要性を訴えた。 　農水省によれば、会議では、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障等の諸課題への対応について議論が行われた。江藤農相からは、国の基である農業を守るとともに、国民の生活の基盤である食を守る観点から、新型コロナウイルス感染症の蔓延が食料安全保障に影響を及... 2020年4月22日

４月下～６月中旬の生乳生産ピーク迎え、家庭消費の一層拡大を 　１年の中で生乳生産のピークとなる４月下旬～６月中旬を迎え、新型コロナウイルス感染拡大による生乳需給への影響が厳しさを増すことから、農水省は家庭での一層の牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかけている。20日、水野秀信畜産部牛乳乳製品課長が記者会見して訴えた。 　３月の全国一斉休校による学校給食用牛乳のキャンセル、インバウンド需要の減少、イベントの自粛などにはじまり、４月の休校継続や緊急事態宣言の対象が16日全国に拡大される中、飲食業に対する休業要請などにより、飲用牛乳・生クリームをはじめ業務用需要（生乳生産の約５割）が大きく落ち込むこと... 2020年4月22日

　国交省はこのほど、「土地基本方針（案）」を公表した。令和２年３月に成立、交付・施行された「土地基本法等の一部を改正する法律」において、土地の適正な「利用」「管理」及び「取引」を促進する観点から国及び地方公共団体の講ずべき施策等について基本的事項を示すもので、今回初めて策定するもの。「土地の利用及び管理に関する計画の策定等に関する基本的事項」「適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置に関する基本的事項」「土地の取引に関する措置に関する基本的事項」など５項目を柱としており、農地の集約や農山漁村への移住ニーズを取り込む観点から「農地付き空き家」等の円滑な支援など、農地に係る施策も盛り込まれて... 2020年4月20日

　農水省は17日、米国向け日本産なし生果実について、全国（沖縄県及び一部の離島を除く）からの輸出が可能となったと発表した。 　日本産なし生果実を米国に輸出する際、これまでは、一部の県（鳥取・長野・福島・茨城）からのみ輸出が認められていた。また、輸出可能な品種が８品種（二十世紀・ゴールド二十世紀・幸水・新興・新世紀・長十郎・新高・豊水）に限定されていた。 　農水省が産地からの要望を踏まえ、米国の植物検疫当局と技術的協議を積み重ねてきた結果、４月16日付けで、輸出可能地域が全国（沖縄県及び一部の離島を除く）に拡大するとともに、輸出可能品種の制限が撤廃された。 2020年4月20日

　農林中央金庫と関係のある中国の企業　「Hosen Capital」から、ＪＡ全厚連に医療用マスク約２万枚が寄付された。 　農林中金によれば、Hosen Capitalは新希望集団という中国民間最大手の食農関連コングロマリットと親密な関係があり、農林中金と同様、中国と日本の食農関連企業との架け橋となり、これまで日本企業と深いネットワークを築いているという。 　中国では、新型コロナウイルスの影響に落ち着きが見られる一方、日本では感染者数が増加しつつある状況にある。こうしたなか、Hosen Capitalとして、かねて事業上のサポートを得てきた農林中金をはじめ日本企業による感染拡大防止の取り組... 2020年4月20日

21日にはＧ20農業大臣による臨時テレビ会議を開催 　江藤農相は17日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことについて触れ、「食料の安定供給など物流に全力を尽くす」ことを強調した。また、21日にＧ20農業大臣臨時会合のテレビ会議を行うことを報告するとともに、新型コロナの影響による外国人技能実習生の不足について、法務省が実習生の業種移行をフレキシブルに行う方針であることを説明、「農水省としてもしっかり連携を取らせていただく」と語った。 　農相は新型コロナに関わって要旨以下のように述べた。 　●…16日、第29回政府新型コロナウイルス感染症対策本部... 2020年4月20日

　中央酪農会議は16日、指定団体・全国連実務責任者会議を開催した。迫田潔専務が新型コロナウイルスによる影響等、生乳業界の状況について説明した。同会議は、新型コロナ感染拡大による影響の長期化を受け、当面の対応の協議が重要なことから、テレビ会議で行われた。迫田専務は要旨以下のように語った。 　●…緊急事態宣言が出されるほど、過去に経験のない異常事態のなか、国による学乳停止への支援対策が講じられたことなどを踏まえつつ、生乳廃棄が生じないよう、指定団体・全国連が十分な連携を行い、広域流通生乳の調整など、最大限の努力をしてもらった。この結果、生乳流通に大きな混乱は生じていない。本会議としては、学乳停止... 2020年4月20日

ロス削減を国民運動として推進、県・市町村は「計画」を策定 　食品ロスの削減を国民運動として進めていく上で、国、地方公共団体、事業者、消費者等の指針となる「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が３月31日、閣議決定した。 　昨年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」において、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、基本方針を策定、都道府県及び市町村はこの基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定（努力義務）することになる。 　「方針」では、国民各層が食品ロスの削減を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」にとどまらず「行動」に移すことが必要で、多... 2020年4月17日

　江藤農相は14日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障や食料自給率への影響等について以下のように述べた。 　「近々行われるＧ20の農業大臣会合（テレビ会談）で我々はＷＴＯ上の立場としてしっかり食料輸入国としての立場を、日本の農林水産大臣としてしっかり発信していきたい。やはりこういう時こそ、世界の秩序を守るために、コロナ後のことも考えて冷静な行動をとっていただくように要請していきたい」「（国内の）37％という食料自給率について、なんとなく国民も不安に思っている方々がいる一方でどこに行っても欲しい物がいつでも手に入るという、日本のこの食の供給体制が確保されていることからあまり... 2020年4月17日

　政府は９日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、農業用施設の建設に係る課題等について、農水・国交両省からヒアリングを行った。 　内閣府によると、農水省は、政府の規制改革実施計画（令和元年６月）を踏まえて行った農業用施設の建設に係る農地転用の実態を把握するためのアンケート調査を報告、それを踏まえ、ＷＧ委員等から「農地転用許可を要せずとも転用できる規模を拡大すべき」などの意見が出された。 　農業振興地域制度において、市町村が農業上の利用を確保すべき土地を農用地区域として指定し、農地転用を禁止するとともに、農地転用許可制度において、農地の優良性や周辺... 2020年4月17日

総務・法務・文科・厚労大臣と有期契約労働者等への配慮 　農水省は14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、事業継続に向けた資金繰り支援の活用や再就職促進のための積極的な求人など、関係団体に対し雇用維持等の配慮を要請する、と発表した。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることから、政府では１０８兆円の経済対策を講じる。関係団体においては、これらの施策も活用するとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒の内定者... 2020年4月15日

　ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）などで組織する「地域医療を守る病院協議会」（議長＝武久洋三日本慢性期医療協会会長）は10日、新型コロナウイルスによる現在の医療界の状況を鑑み、「新型コロナウイルス感染症に従事する医療機関・医療者への支援」に関する要望書を厚生労働省に提出した。 　①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への助成金の支給、②感染症対応時の防護具（マスク、消毒液、ガウン、保護メガネ等）および重症患者治療室に整備すべき人工呼吸器、心電図モニター等の安定的な供給と価格指導、③ＰＣＲ検査体制の迅速な整備、④新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医師、看護師等への危険に対する手当の... 2020年4月14日

　江藤農相は10日の定例会見で、ＪＡ全中が取りまとめた「自己改革の基本的対応方向」に関して、「地域の実情に合わせて、それぞれの地区が業務の効率化を目指していくということは大変良いことだ。その前提で必ず各ＪＡの皆様方の地域の方々との話し合い、組合員の方々とのコミュニケーションを十分取っていただいているはずであり、これによって業務が更に効率化され、地域の利便性が上がることを期待している」「ＪＡのネットワークが小さくなるということではなく、集約化される部分は集約化されてしかるべきだと思うし、効率化されるべきは効率化されるべきだ。それはＪＡだからということではなく、あらゆる産業で求められていることであ... 2020年4月14日

ＪＡの新たな事業モデルにつながる可能性を見込み 　ＪＡ全中は９日、ＪＡグループ全国４連（全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連）が、トヨタ自動車が構想する電気自動車を核にした新たな事業に協働していく方針を明らかにした。 　トヨタ自動車は、環境問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、２０５０年には、新車から排出される走行時のＣＯ２排出量を、２０１０年比で９０％削減する「新車ＣＯ２ゼロチャレンジ」を掲げている。その為には、ゼロエミッションヴィークル（以下、ＺＥＶ）の普及が必要であり、企画開発のためのトヨタＺＥＶファクトリーを設立。同社では、より良い社会〝ＥＶで目指すべき社会〟への貢献を視... 2020年4月14日

　ＪＡ全中(全国農業協同組合中央会)は９日の理事会で、「ＪＡ全中役員改選の手続き」を決定した。 　現行役員の任期が今年８月20日通常総会終了時までとされている。今回決定した役員改選の手続きにおける会長候補者の資格は、▼ＪＡの組合長・会長または経営管理委員会会長である者、▼ＪＡの理事または経営管理委員であって県中・県連の会長（県本部運営委員会会長含む）である者、のいずれかを満たす者、で就任時満年齢は70歳以下。 　会長選任までの日程は、別掲の通り。 ６月４日(木)　立候補受付開始 ６月12日(金)　立候補受付締め切り ６月18日(木)　会長候補者所信説明会 ７月３日(金)　投票の締切... 2020年4月14日

　新型コロナウイルス感染防止の観点から、４月１日に予定されていた入省式が延期されたことを受け、江藤拓農相は新入省者に対し、ビデオメッセージを送った。 　皆さん、農林水産省への入省まことにおめでとうございます。 　明治１４年４月の農林水産省の設置から、１３９年目の入省者である６３４名の皆さんを新しい仲間として、農林水産省にお迎えすることができました。記録が残っている範囲で確認したところ、農林水産省の長い歴史の中で、入省式を延期するのは今回が初めてのことです。これは私が「農林水産行政の未来を担うかけがえのない人材になる皆さんが、新型コロナウイルス感染症に罹患することになれば、農林水産省にと... 2020年4月13日

農林水産関係は農林水産物の販売促進等で総額５４４８億円 　政府は７日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として総額１６兆７０５８億円の令和２年度補正予算を閣議決定した。このうち、農林水産関係は「農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起」などで総額５４４８億円（ＡＬＩＣ事業９５０億円）。農林水産関係の対策は以下の通り。 　〈農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起〉　①需要が減退している農林水産物等の販売促進（１４００億円、このほかＡＬＩＣ事業５００億円）…インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等について、販売促進の取組... 2020年4月13日

　農薬工業会は、週刊新潮の掲載記事に関する同工業会の見解をホームページに公表した。 　週刊新潮の特集〝実は「農薬天国」ニッポン〟について、「不正確な情報や根拠の曖昧な憶測に基づく記述が随所に見られ、農薬やその安全性評価体系に対して誤解を生じかねない」として、記事中の正確性等の点から問題があると考える部分について、見解をまとめた。 　農薬工業会では、「偏った意見や誤解に基づいた農薬の安全性に関わる新聞報道等が散見される。報道関係者から農業者や消費者の方々に科学的に根拠のある公正で正確な情報を発信していただくことが肝要であるとの考えから、これまでも明らかな事実誤認に関しては、新聞社等に正確な情... 2020年4月9日