求人希望の法人数は約１００社、今後も随時追加へ
全国の約２０００の農業法人で構成する公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）は24日、就職あっせん事業を実施すると発表した。農業法人が意欲ある有能な人材を求めていることから、農業法人の全国組織である同協会で、農業法人への就職希望者を広く募集し、求人を募集する会員企業である農業法人に取次・紹介する。
農業法人への就職希望者のほか、新型コロナウイルスの影響で当面する数か月程度のみや時間限定で職を探している人も対象としている。職種は、米、野菜や果物などの「生産」、牛乳、肉や卵を供給する牛・豚・鶏などの「飼養管理」、それらの「加工」「販売」、会社としての「営業・管理部門」等様々で、雇用形態も「正社員」、臨時・短期間の「パートやアルバイト」、雇用時期も「直近」から「来年４月以降」と幅広い募集となっている。①求人者の農業法人を同協会ホームページに掲載、②求職者は当該ホームページに付随する「プレエントリーシート」に希望先等を入力することで登録、③同協会が「プレエントリーシート」の対象農業法人に求職者を紹介、④紹介を受けた農業法人が求職者へ連絡し、面接等を実施、するという流れ。
募集期間は、第１次募集が４月24日～５月末日で、５月７日応募分までと５月31日応募分までの２回に分けて対象農業法人に紹介する。また、第２次募集については、５月中旬頃に募集期間等を判断する予定。
同協会によれば、新型コロナウイルスの感染症拡大が続く中、農業生産を縮小しつつ最少人数で凌いでいる農業法人も多く、募集開始時点で求人を希望する法人数は約１００社（募集人数約４００人）だが、職員採用を求める法人は今後も随時追加していくとしている。
