日本農民新聞社

　農水省がを取りまとめ公表した「農村振興プロセス事例集」は、土地改良事業の実施に際し、地域自らが考える手掛かりを提供しようとするもの。掲載される47事例から、野菜に関する取組み事項の一つを紹介する。 ほ場整備で省力化　アスパラガスで高収益化 　福島県平田村。 　中山間農地で持続可能な農業を行うため、全員参加型の集落営農組織を設立。 　ほ場整備を通じた農地集積や集落営農により効率化・省力化を図り、労働力を高収益性作物の生産販売に転換。 　飼料米の導入や経理の一元管理を行い、組織の経営体制を強化。 〔取組前〕経営体数：37戸・経営体、担い手農家：０戸、担い手への集積率：０％、標準区画：５... 2021年7月20日

　野上浩太郎農相は19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に合意した。日本を含むアジア７か国の農業担当大臣が、今月26～28日開催の国連食料システムプレサミットを機に、持続可能な農業生産及び食料システムを達成することの重要性を共同で認識するとしたもの。 　合意した共同文書は、▼アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにＳＤＧｓという目標達成に努力を払う、▼その目標に至るために万能（one-size-fits-all）な解決策はなく各国の状況にあわせて取り組むべきものであ... 2021年7月20日

　農水省は、令和３年度「こども霞が関見学デー」の一環として、夏休みの自由研究にも役立つ27のオンラインプログラムを掲載した特設Ｗｅｂサイト「マフ塾」を16日から開設した。 　「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する各府省庁等が連携し、所管の業務説明や関連業務の展示等を行うことにより、夏休み期間中に子供たちに広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうことを目的とした取組み。今年度はオンラインプログラムとして実施する。 　農水省では「今年は、当省初のライブ配信企画『官僚YouTuber電話相談室』をはじめ、全国どこから... 2021年7月20日

　㈱クボタ、inaho㈱、㈱オプティム、㈱ルートレック・ネットワークス、㈱レグミン、㈱関東甲信クボタの６社は、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始した。 　参画企業各社が保有するロボットやＡＩ等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水、施肥、防除（病害虫の予防・駆除）、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築し、新たなソリューションの開発を目指す。この取り組みを通じて参画企業各社は、軽労化と栽培の最適化が可能な次世代のハウス栽培モデルを確立し、他の作物へ展開していくことで、ハウス栽培のスマート化を実現する。 　施設園芸は、温度や二酸化炭素濃... 2021年7月20日

　野上浩太郎農相が7月19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に合意。日本を含むアジア7か国の農業担当大臣が、今月26～28日開催の国連食料システムプレサミットを機に、持続可能な農業生産及び食料システムを達成することの重要性を共同で認識するとしたもの。 　合意した共同文書は、▼アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにSDGsという目標達成に努力を払う、▼その目標に至るために万能（one-size-fits-all）な解決策はなく各国の状況にあわせて取り... 2021年7月20日

〈主な内容〉 ◎東南アジア各国と持続可能な農業生産等の共同文書合意＝農相 　農業生産で地域の特殊性を共有、SDGs目標達成に努力 ◎高CO2等の複合影響組み込んだ予測モデル構築＝農研機構 　気候変動による水稲への影響は収量減少など従来予測以上に深刻 ◎ICMIFと国連防災機関の共同レポートにJA共済連の取組みが取り上げられる ◎農水省の「こども霞が関見学デー」開始 ◎クボタ、inaho、オプティム等6社がハウス栽培のスマート化実証実験を開始 農村振興プロセス事例概要 大都市近郊の立地で露地野菜の生産拡大、等 ホット・ポイント　　伝統からの新たな価値創造 2021年7月20日

〈主な内容〉 今日の人 農中信託銀行㈱代表取締役社長 高橋茂充さん ◎32信農連の2020年度決算状況(速報)＝農林中金まとめ 　当期剰余金は1099億円、自己資本比率は15.4% ◎「全国酪農青年女性酪農発表大会」開く＝全酪連等 　最優秀賞に菊地氏(酪農経営)、矢澤氏(意見・体験) ◎農福連携都道府県ネットワークが農水省に農福連携促進に向け提言 ◎経営者予備軍に向けた「スマートグリーンハウスアワード」開設＝日施協 ◎大雨の農林水産関連被害は66億円に＝野上農相定例会見 人事　　事業性評価研究所 農村振興プロセス事例概要 活動組織を活用し農地集積を推進、等 2021年7月19日

　農福連携全国都道府県ネットワークの鈴木英敬会長（三重県知事）は14日、農水省に農福連携の促進に向けた提言を提出した。池田道孝大臣政務官が対応した。提言では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、農福連携の拡大と定着を進め、地域共生社会の実現につなげていくために必要となる推進体制や支援策、予算措置などを要望した。「農林水産業と福祉をつなぐ支援体制の整備促進」など以下の６項目が盛り込まれている。 ▼農福連携等推進ビジョンを展開するための国と地方をつなぐ窓口・推進体制の一元化…国と地方が連携を密にして、ビジョンの取組を効果的に展開していくため、国の窓口や推進体制について一元化を図るとともに、そ... 2021年7月19日

　日本施設園芸協会は、10年後の施設園芸を担う経営者や、経営者予備軍に向けた賞「スマートグリーンハウスＡＷＡＲＤ２０２２」を開設、12月31日までエントリーを募集している。 　応募内容は、経営概要、各種データ（環境、生育、収量、作業等）の活用状況、現在の経営の課題と解決策、10年後の施設園芸環境と目指す経営のイメージで、スマートグリーンハウス検討専門委員会による審査を経て、大賞・副賞を決定する。賞品賞金はなく、受賞者インタビュー等を日本施設園芸協会のＷｅｂサイト等で公開する。来年２月22日にオンライン開催される「スマートグリーンハウス・シンポジウム」で発表される予定。応募フォームは（http... 2021年7月19日

　農林水産業分野の事業性評価を手がける㈱事業性評価研究所（東京・千代田区）は16日開催の取締役会で、代表取締役社長に田井政晴氏（専務取締役）を新たに選任した。 　井上明義代表取締役社長は代表取締役会長に。 2021年7月19日

　日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は14日、「第４回アフター（・ウィズ）コロナ時代に向けた無料ＷＥＢセミナー～食の未来を担うフードテック特集」をオンラインで開催した。世界的に注目が集まっているフードテック、特に代替タンパク市場に着目し、フードテックの可能性や今後の展望について議論した。 　野村アグリプランニング＆アドバイザリー㈱調査部長の佐藤光泰氏（テーマ＝フードテックの国内外の事業環境と展望）、オイシックス・ラ・大地㈱取締役でFuture Food Fund㈱代表取締役の松本浩平氏（オイシックス・ラ・大地㈱／Future Food Fundの取り組みについて）、ネクストミーツ㈱代表取締... 2021年7月16日

　ＪＡ全農は、長野興農㈱（長野県長野市）と共同開発を行い、長野県産「秋映（あきばえ）」「シナノスイート」「シナノゴールド」の果汁を計20％使用した『長野県産りんご三兄弟サワー』を今月21日から発売する。アルコール度数５％。３５０ml、税別１６７円。 　全農では、長野県生まれのオリジナル品種である「秋映」「シナノスイート」「シナノゴールド」の３品種を「りんご三兄弟」と名付け、商標登録している。３品種は収穫時期も味も異なる。甘味と酸味がほどよい長男「秋映」の収穫時期は９月下旬～10月中旬、ほどよい甘味と少ない酸味が特徴の次男「シナノスイート」の収穫時期は10月上旬～10月下旬、甘味と酸味のバラン... 2021年7月16日

　三菱地所㈱、静岡ガス＆パワー㈱、プロスペックＡＺ㈱は、３社共同で合弁会社「東松山バイオマス発電合同会社」（埼玉県東松山市、資本金１億円）をこのほど設立、街路樹の剪定枝等を活用したバイオマス発電事業に参入することを明らかにした。埼玉県東松山市にバイオマス発電所（発電容量１９９０kW）を開発、２０２２年度から運転を開始する予定。 　都市部の街路樹や公園の樹木などの生育に伴って発生する剪定枝の推定量は関東１都６県だけでも年間約50万ｔともいわれており、その大部分は、廃棄処分または焼却処分されている。 　この発電事業では、都市の廃棄物である街路樹や公園の樹木などから発生した剪定材を燃料として再利... 2021年7月16日

　協同乳業㈱（後藤正純代表取締役社長）は12日、省エネ法の事業者クラス分け評価制度でＳクラスを取得した、と発表した。 　同社は特定事業者として、２０２０年度（２０１９年度実績）のエネルギー定期報告における実績クラス分けの結果、Ｓクラス（優良事業者）の評価をうけ、省エネ取り組みが優秀な事業者として経済産業省資源エネルギー庁のＷＥＢページで公表された。エネルギー消費原単位の５年度間平均原単位変化で１％以上の低減をしたことによるもの。 　協同乳業では「引き続き、環境への負荷を低減するために省エネへの取り組みを続けていく」とコメントしている。 2021年7月16日

　雪印メグミルク㈱ （西尾啓治代表取締役社長）の、「１才からのチーズ」シリーズ２品〔カルシウム入り、鉄分入り〕が、（一社）日本子育て支援協会が選定する「日本子育て支援大賞２０２１」を受賞した。 　「１才からのチーズ」シリーズは、歯が生えそろう前の子どもでも食べられるやわらかな食感で、塩分を35％カットした、食感や塩分に配慮したチーズ。自分で持ってかじりやすい板状の形状で、開封しやすい「イージースマートパック」を採用。同商品の「減塩」「カルシウムや鉄分をおやつで上手に補給できる」「食べきりサイズで衛生的」という点が評価された。 　同社では「これからも、より付加価値の高い牛乳・乳製品を開発し、... 2021年7月16日

　自動野菜収穫ロボットを軸とした農業プラットフォームを展開する　inaho㈱（神奈川県鎌倉市、代表取締役＝菱木豊、大山宗哉）は、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット技術を活用した新事業を検討している大企業・研究機関向けに、実際に動くプロトタイプを高速に開発し、それを使った検証を通じて「概念実証・課題の発見」を支援するサービスを開始した。特長は以下の通り。 ▼外部の視点から、アイデア出しやプロジェクト推進をサポート。検証ポイントを絞ることで、プロトタイプを高速かつ安価に開発し、１～３か月で仮説検証を行う。 ▼既存ハードウェアのサブスク化（コトビジネス化）、サービス化を支援する。他社に先駆けて行っている、Ｒ... 2021年7月16日

　東京農業大学は14日、肥満が原因となる非アルコール性脂肪肝（NAFLD）が、玄米をたべることで予防・抑制できること、その作用機序について公表した。アルファー食品㈱（島根県出雲市）との、共同研究により明らかにしたもの。 　玄米は、食物繊維を多く含むことから整腸効果、血糖値上昇の抑制、血液中のコレステロール濃度の低下など、多くの生理機能が明らかになっており、その他にビタミンＥ、ナイアシン、ビタミンＢ１、マグネシウムや、脂質代謝改善能を有する特有な成分としてγ―オリザノールやＧＡＢＡが含まれている。 ≪研究内容≫玄米摂取が脂肪肝の発症を抑制する 　遺伝的に過食による肥満を呈する脂肪肝モデル動... 2021年7月16日

　ＪＡ新聞連は15日に開いた通常総会後の理事会で代表理事会長に港義弘氏（㈱日本農業新聞代表取締役会長・香川県農協中央会代表理事会長）を選任した。 2021年7月16日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　JA全国女性組織協議会会長 洞口ひろみさん ◎「大雨による被害状況の把握に全力」と中家全中会長 　米対策の拡充等R4年度農業関係予算要請を決定 ◎3品種のりんごを使った「長野県産りんご三兄弟サワー」を発売＝全農 ◎アルコール性脂肪肝は「玄米」で予防・抑制できることを明らかに＝東農大等 ◎全米販が米穀取扱事業者向けに企業火災共済を8月1日から開始 企業情報　　三菱地所/協同乳業/雪印メグミルク/inaho 人事　　JA新聞連 ホット・ポイント　　農地集積目標8割の達成はなるか 2021年7月16日

このひと 農業法人の現状とこれから 日本農業法人協会 会長 香山　勇一　氏 現場の声ていねいに拾い政策提言 リスク抱える生産に国民理解を 日本農業法人協会は６月の総会で、新会長に香山勇一氏（熊本県農業法人協会会長、農業生産法人㈲コウヤマ代表）を選任した。香山新会長に日本の農業と農業生産法人の現状とこれからを聞いた。 農業法人等の“拠り所”となる協会へ ■就任に当たってのお気持ちから。 　昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大で、当協会も総会を含め各種事業や行事をリアルで開催できない状態が続いている。昨年は、それまで準備を進めていた設立２０周年の記念式典もできなくなった... 2021年7月15日