日本農民新聞社

　令和２年の政令指定土壌改良資材の全国の農業用払出量は２３万１７７７ｔで、前年に比べ16％減少した。 　このうち、国内生産されたものは前年比15％減の２１万４５４１ｔ、輸入されたものは25％減の１万７２３６ｔとなった。 　農水省大臣官房統計部が27日公表した「令和２年土壌改良資材の農業用払出量調査結果」による。 　区分別に見ると、最も多いのがバーク堆肥で同10％減の１４万７９０９ｔ、次いで泥炭（16％減、２万３４１６ｔ）、ゼオライト（15％減、２万１１３ｔ）、となった。また、パーライトが46％減の１万２６９８ｔ、バーミキュライトが40％減の６７９５ｔとなるなど減少が大きかった一方、ベント... 2021年7月28日

　国連食料サミットのプレサミット（閣僚級の準備会合）に出席するため、イタリア共和国（ローマ）を訪れている野上農相は27日、２０３０アジェンダ達成（ＳＤＧｓ）と持続可能な食料システムの未来に力強く貢献するとした閣僚声明を発表した。 　国連食料システムサミットは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるとして、グテーレス国連事務総長の提唱により開催されるサミット。今回のプレサミットに続き、９月にニューヨークで首脳級のサミットが開催される予定。 　閣僚声明で野上農相は「みどりの食料システム戦略」を策定したことなどを紹介。今後の食料システム変革に... 2021年7月28日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　食品産業センターの役割とこれから 　　(一財)食品産業センター理事長 荒川 隆氏 JA全農2021年度事業のポイント 施設農住事業 　JA全農施設農住部 根倉 修部長 ◎野上農相が国連食料サミットプレサミットで閣僚声明 　SDGs達成と持続可能な食料システムへの貢献強調 ◎R2土壌改良資材の農業用払出量は16%減＝農水省 　国内生産は15%減、輸入されたものは25%減 農村振興プロセス事例概要 基盤整備による棚田で元気な邑づくり、等 2021年7月28日

　野上浩太郎農相とフランスのドゥノルマンディー農業・食料大臣は26日、バランスの取れた食生活及び食文化を重視することなどを内容とする文書に合意した。農水省によれば、アグネス・カリバタ国連事務総長特使に仏国政府から提出、国連食料システムサミットのプレサミット（７月26～28日開催）の場で両大臣から世界に向け発信される予定。 　プレサミットでは、食料システムの持続可能性に向けた様々な解決策が提案されており、この議論の中で、日仏両国は、食料システムの持続可能性向上の達成に向けて、食生活に目を向ける必要があるとの立場を共有してきた。特に、バランスの取れた食生活の重要性、また各国や地域の食文化への関心... 2021年7月27日

　ＪＡ全農と農林中金、ＪＲ東日本は22～25日、東京・ＪＲ新宿駅ミライナタワー改札外で「にっぽん応援マルシェ」を開催した。３者が共同で取り組む地域振興・産地支援の一環として行われたもの。同場所で毎月開催されている「ルミネアグリマルシェ」で、エコ物流で調達した桃や国産品が販売された。 　応援マルシェでは山梨と新宿を結ぶ中央線特急列車「かいじ」等による貨客混載により、山梨県産の新鮮な桃や朝採れ野菜が輸送された。また、全農の〝ニッポンエール〟ブランドの日向夏ジュース（全農・伊藤園の共同開発）やドライフルーツ、かりんとう、などが販売された。 　また、桃は㈱サトーの食べごろ予測サービス「coro-e... 2021年7月27日

〈主な内容〉 今日の人 　日本農業法人協会会長に就任した 香山勇一さん JA全農2021年度事業のポイント 　総合エネルギー事業 　JA全農総合エネルギー部 土屋 敦部長 ◎野上農相と仏国農業・食料大臣が共同文書に合意＝26日 　バランスの取れた食生活と食文化の重視を発信 ◎全農・農林中金・JR東日本が新宿で「にっぽん応援マルシェ」 ホット・ポイント　　上農は草を見ずして草を取る 2021年7月27日

　ＪＡ全農とＪＡ全農の子会社であるＪＡ全農ラドファ㈱（宮城県加美郡加美町、千葉房俊代表取締役社長）は、全農グループが展開する「農協シリーズ」の新商品として、『農協ごはん』を29日からＪＡタウンで先行販売し、以降、東北・関東エリアを中心に一部小売店舗で販売を開始する。 　米の消費量は年々減少する一方、パックごはんの需要は増加している。全農は国産米のさらなる販売拡大を目指し、同商品を開発した。 　『農協ごはん』は、ＪＡ全農ラドファこだわりの「ガス直火炊き」・「シャリ切り」製法で、国産米を強火、大釜で炊き上げ、炊き上がったあとにシャリ切りし、余分な水分をとばし、ふっくらつややかなごはんに仕上げた... 2021年7月26日

　全酪連は20日の通常総会で役員改選を行い、代表理事会長に隈部洋氏（熊本県酪農業協同組合連合会）を新たに選任した。砂金甚太郎会長は退任。 関連記事：全酪連副会長に隈部洋氏(2019年7月31日) 2021年7月26日

　㈱誠和（大出浩睦代表）はこのほど、中小企業庁の公募プロジェクト「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に採択された。 　「ものづくり補助金」では、「ＡＩを活用したデータ駆動型トマト栽培支援サービスの開発」、「新連携支援事業」では「ＩｏＴ、クラウド技術を活用した食農連携とＳＤＧｓ推進による高生産性かつ持続可能なバリューチェーンの構築」に取り組む。 　同社では、今回の採択について、「農業の生産性向上と環境負荷の低減を両立させ、生産者の所得向上と持続可能な食料システムを構築すべく取り組んでいく」とコメントしている。 ＊ものづくり補助金…中小企... 2021年7月26日

　インドに本社を置くグローバルな農薬メーカーＵＰＬ　ＬＴＤ．は、持続可能な農業に貢献できるバイオソリューションを強化するために、新しい「ＮＰＰ(Natural Plant Protection) 」ビジネスユニットを新設する。 　同社によれば、「ＮＰＰ」はＵＰＬが有している自然物または生物由来の農業製品群や技術など、包括的なポートフォリオを包含しており、同社既存のバイオソリューションポートフォリオ、研究開発センターのネットワーク、および世界中の施設を統合し、ＵＰＬの総収益の７％を占める卓越したブランドになるという。 　「ＮＰＰ」は、同社の持つイノベーション能力、研究開発能力とともに、同社の... 2021年7月26日

〈主な内容〉 今日の人 協同住宅ローン㈱代表取締役社長に就任した 砂長俊英さん JA全農2021年度事業のポイント 　くらし支援事業 　JA全農くらし支援事業部 宗村達夫部長 ◎全農の令和2年度取扱高は計画比90%の4兆3326億円 　青果単価の回復、農機販売数量増加などで前年比は97% ◎タマネギ直播栽培を効率化する作業機開発＝農研機構・全農・クボタ 　畝立て、直下施肥、溝底播種が同時に可能、労働時間は24%削減 ◎パックごはんの新商品「農協ごはん」を発売＝JA全農ラドファ ◎代替タンパク市場などについてセミナー開く＝日本食農連携機構 人事　　全酪連会長に隈... 2021年7月26日

　今月３日、静岡県熱海市で発生した土石流の映像に息をのんだ。３年前の西日本豪雨や北海道胆振東部地震で起きた土砂災害もひどかったが、今回は斜面そのものが崩れたというより、大量の土が谷の上から押し寄せてきたので「山津波」という表現がふさわしい。12日現在で死者10人、行方不明者は18人と伝えられている。誠にいたましいことである。 　報道によると、上流には大量の「盛り土」があったという。それが主因かどうかはわからないが、少なくとも被害を大きくした要因ではあるようだ。つまり、人災の要素が大きい。 　盛り土が始まったのは10年以上前で、目的は「造成」だったらしい。しかし、実際には行政に届け出た面積や... 2021年7月25日

このひと 食品産業センターの役割とこれから （一財）食品産業センター 理事長 荒川　隆　氏 食品産業と日本農業は車の両輪 安定的・合理的な原料供給が必要 ６月、食品産業センターの理事長（代表理事）に農林水産省官房長・農村振興局長を歴任した荒川隆氏が就任した。新理事長に食品産業界の情勢と課題、食品産業と日本農業の連携やセンターの役割等について聞いた。 わが国食品産業の発展のお手伝い ■理事長就任にあたっての想いから 　３年前、農林水産省を退官した。36年間の農水省勤めの３分の１が大臣官房で、農水省全体の政策を調整する意味においても食品産業行政との関わりも深く、その都度の時... 2021年7月25日

　農水省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始する。 　野上浩太郎農相は20日の記者会見で、「我が国では、食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れている。食についても、新たな生活様式を模索する今、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、消費者と生産者が一体となって、自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要だ。このため、時代の変化に対応し、日本各地の食を支えてきた農林漁業者・食品事業者の努力や創意工夫につい... 2021年7月21日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は20日、農林中金イノベーションファンドを通じて、介護事業所向けにオンライン医療相談サービスを提供するドクターメイト㈱（青柳直樹代表取締役／医師、２０１７年設立）に出資したと発表した。 　要介護者の増加により介護事業所数は年々増加する一方で介護従事者の不足は深刻化しており、地域の医療・介護を維持するうえで現場の業務効率化や人材定着のニーズが高まっている。なかでも、介護施設入居者の医療受診は介護事業者・医療機関・要介護者共に負担が大きく、医療介護の現場逼迫の一因となっている。 　ドクターメイトは、こうした課題に対し、介護スタッフ向けにオンラインチャット医... 2021年7月21日

　福岡県の服部誠太郎知事は16日、「国の施策・制度・予算に対する提言・要望書」を野上浩太郎農相に提出した。 　①ワンヘルスの推進、②経済回復・維持に対する支援、③防災・減災、国土強靭化の推進、④農林水産業の振興、⑤人財育成の推進、の５項目の最重点項目と、「農地・農業用施設の復旧・復興に向けた支援」「水田農業振興対策の充実強化」「畜産の競争力強化に対する支援の充実」「キウイフルーツかいよう病対策の充実強化」など、37の重点項目で構成されている。 　最重点項目のうち、【農林水産業の振興】では、▼スマート農林水産業・ＤＸの推進を図るとともに、農地の集積・集約化を加速するための施策を充実させること... 2021年7月21日

　（一社）全国農協観光協会はこのほど、都内で令和３年度農泊人材育成研修プレセミナーを開催した。同会場のほか、約１６０名がオンラインで視聴を行った。大阪会場と合わせて、約２５０名がプレセミナーを受講した。 　同協会は、令和３年度農山漁村振興交付金（農泊推進対策〔広域ネットワーク推進事業〕）を活用し、持続可能な地域づくりに資するため農泊地域の〝人材〟にフォーカスした育成研修（コアセミナー）を８月から開催する。今回はそれに先立ち、コアセミナー受講者を対象に「なぜ農泊事業を行うのか」を確認し、それぞれの農泊地域の目的達成のために学ぶ姿勢を養うために行われた。 　セミナーの講演を、バリューマネジメン... 2021年7月21日

　ＪＡバンク千葉は15日、千葉県農業会館で、県内ＪＡ信用担当役員および役職員向け特別講演会「組合員・利用者のくらしを豊かにする長期投資」を開催した。 　講演では、農林中金バリューインベストメンツ㈱常務取締役兼投資最高責任者の奥野一成氏が登壇し、投資の本質や、自社の投資戦略に触れながら、組合員・利用者の資産形成に有効な手段となる長期投資の魅力について語った。また、系統金融機関の競争優位性についても触れ、組合員・利用者との距離が近いＪＡバンクは他金融機関と比べて圧倒的優位な存在であり、人生の相談相手としてベストパートナーになれると受講者にエールを送った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講演... 2021年7月21日

　日本生協連が7月15日、記者会見を開き、全国生協と日本生協連の21年度活動方針や重点施策等を発表。6月に就任した土屋敏夫代表理事会長、嶋田裕之代表理事統括専務、藤井喜継代表理事事業担当専務が出席した。 　冒頭、土屋会長が挨拶、嶋田専務が全国の生協の昨年度のまとめと2021年度の方針等、藤井専務は日本生協連の21年度事業計画と活動方針等について説明した。 2021年7月21日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 系統債権管理回収機構㈱代表取締役社長 篠田 崇さん ◎農水省が食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動 　「食から日本を考える｡ニッポンフードシフト」を開始 ◎農林中金がファンドを通じて介護事業所向け医療相談サービス企業に出資 ◎日本生協連が2021年度の活動方針・重点施策等を発表 　「DX-CO・OPプロジェクト」で生活者等に新サービスも ◎福岡県の服部知事が農水省に農林水産業の振興等を要請 ◎農泊人材育成研修のプレセミナーを開催＝全国農協観光協会 ◎JAバンク千葉が奥野一成氏による特別講演会を開催 農村振興プ... 2021年7月21日