野上浩太郎農相が7月19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に合意。日本を含むアジア7か国の農業担当大臣が、今月26~28日開催の国連食料システムプレサミットを機に、持続可能な農業生産及び食料システムを達成することの重要性を共同で認識するとしたもの。
合意した共同文書は、▼アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにSDGsという目標達成に努力を払う、▼その目標に至るために万能(one-size-fits-all)な解決策はなく各国の状況にあわせて取り組むべきものであることを共有、▼農業及び関連分野において、イノベーションが持続可能な農業生産及び食料システムにとって重要であることを共有、▼国際的な協力が重要であるとし、生産性と環境保護のバランスをとるため、共同研究プロジェクトや既存の二国間及び複数国間の枠組みを通じた協力を促進し深化させることとした、ことを盛り込んだ内容となっている。
同日、合意会合がテレビ会議形式で行われ、野上農相が出席し、共同文書を踏まえ、各国の協力関係を深化させていくことなどを確認した。