日本農民新聞社

　農薬工業会は、週刊新潮の掲載記事に関する同工業会の見解をホームページに公表した。 　週刊新潮の特集〝実は「農薬天国」ニッポン〟について、「不正確な情報や根拠の曖昧な憶測に基づく記述が随所に見られ、農薬やその安全性評価体系に対して誤解を生じかねない」として、記事中の正確性等の点から問題があると考える部分について、見解をまとめた。 　農薬工業会では、「偏った意見や誤解に基づいた農薬の安全性に関わる新聞報道等が散見される。報道関係者から農業者や消費者の方々に科学的に根拠のある公正で正確な情報を発信していただくことが肝要であるとの考えから、これまでも明らかな事実誤認に関しては、新聞社等に正確な情... 2020年4月9日

〈主な内容〉 〈特集〉 新たな｢食料･農業･農村基本計画｣の実践へ　 　農林中金総合研究所理事長 皆川芳嗣氏 ◎緊急事態宣言時に事業継続が求められる事業者公表=政府 ◎江藤農相が緊急事態宣言受けビデオメッセージ ◎JA共済連が新型コロナ感染症に係る共済契約上の特別措置 ◎食品小売業で全国初､FSC認証かつ古紙100%リサイクル紙袋に切替え=コープさっぽろ ◎オイシックス･ラ･大地が東京証券取引所市場第一部への上場市場区分に決定 ◎農薬工業会が週刊新潮の掲載記事に見解 ◎新基本計画の施策｢食品の安全確保と消費者の信頼の確保｣ 人事　　農水省 企業情報　　西武HD 2020年4月9日

　㈱西武ホールディングスの連結子会社である西武造園㈱（大嶋聡社長）は、西武グループで初めての農業分野における農地所有適格法人「西武アグリ㈱」を１日設立した。 　西武ホールディングスでは新会社の設立について「西武グループは造園事業を通じて培った植物の育成管理技術や農業公園での管理運営ノウハウを活用し、グループ会社が保有する土地を、農業事業を通じて有効活用することで、周辺自治体等と連携した沿線地域の活性化や、環境の保全に貢献していく」などとコメントしている。 　新会社「西武アグリ」は、西武鉄道沿線での２０２１年度からの事業開始を目標に準備を進めていく。本社は埼玉県所沢市。農産物の生産・加工・販... 2020年4月8日

　農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地㈱（東京都品川区、高島宏平代表取締役社長）は９日に、東京証券取引所市場第一部銘柄となる。 　同社は、３月19日に東京証券取引所から、株式を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部または市場第二部へ市場変更する旨の承認を受けていたもの。未定となっていた市場区分は、市場第一部銘柄となることに決まった。 【オイシックス・ラ・大地】 「Oisix」を２０００年に創業、ＥＣによる食材宅配として事業を展開、２０１７、２０１８年と経営統合。現在「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」３つの食材宅配ブ... 2020年4月8日

　▽大臣官房地方課付、農林水産技術会議事務局研究調整課長兼大臣官房政策課付兼復興庁統括官付兼内閣府事務官〔内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（課題実施担当）〕中澤克典▽同、食料産業局食品流通課商品取引室長渡邉泰輔▽同、林野庁森林整備部研究指導課技術開発推進室長大川幸樹 2020年4月8日

　江藤拓農相は、新型コロナウイルス感染症についての緊急事態宣言を受け７日、国民に対するビデオメッセージを発表した。内容は以下のとおり。 　本日（４月７日）から５月６日までの30日間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県において、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。 　直ちに、都道府県対策本部に地方農政局次長らを派遣し、緊急事態宣言の実施区域にある地方自治体との連携協力体制を確立いたしました。必要な情報の収集に努め、国民の皆様にとって最も重要な食料供給に万全を期してまいります。 　まず、消費者の皆様にお願いがあります。緊急事態宣言の実施... 2020年4月8日

　ＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかる共済契約上の特別措置を発表した。 　新型コロナウイルス感染症について、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」が発令されたことで、共済約款上で定められた期限内に申込みや手続き等が困難な場合、その期限を延長する。対象となるのは、①「緊急事態宣言」が発令された区域において事業を行う農業協同組合または全国共済連を共済者とする共済契約、②「緊急事態宣言」が発令された区域に居住する者を共済契約者等とする共済契約。猶予する期間は令和２年９月16日まで。 　実施内容は以下のとおり。 取... 2020年4月8日

　生活協同組合コープさっぽろは、現在使用している用度品シルバーバッグ（衛生用品用）を６月から、食品小売業としては全国で初めて、「ＦＳＣ認証（＊）かつ古紙１００％リサイクルした紙素材」に切替えをする（「紙袋（ＦＳＣ認証）」への切替えは今月より実施）。 　コープさっぽろは、２００８年の北海道洞爺湖サミットを契機に全国に先駆けてレジ袋の有料化（１枚５円）を開始。２０１５年７月には、レジ袋の一部素材をサトウキビ由来の原料に変更し、循環型社会の形成を推進してきた。このほど、７月のレジ袋有料義務化に合わせた取り組みの第一弾として、「ＦＳＣ認証かつ古紙１００％リサイクルした紙素材」に切替える。年間約２５０... 2020年4月8日

　▽理事〔研究管理担当〕（農研機構西日本農業研究センター所長）水町功子▽同〔研究推進担当Ⅰ〕（農研機構本部総括調整役）梅本雅▽同〔研究推進担当Ⅲ〕（農研機構本部企画戦略本部長）中島隆 2020年4月8日

　ＪＡ全農インターナショナル㈱（瀬戸二郎代表取締役社長）は３月25日に開いた臨時株主総会で、役員の選任を行い、常務取締役に川松義丈管理・事業開発部部長、森山篤志畜産部部長の両氏、監査役〔非常勤〕に重松広隆氏を新たに選任した。近藤徹也常務取締役、渡邊貴志監査役は退任。 2020年4月8日

　▽取締役〔非常勤〕浅野進▽退任（取締役〔非常勤〕）宮澤和利 2020年4月8日

農作物卸・中間事業者向け「安定調達・安定出荷」支援サービス・保険を共同開発 　ＳＯＭＰＯホールディングス㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱、日本ユニシス㈱はこのほど、フードチェーン上で農作物を仲介する卸・中間事業者向けの「安定調達・安定出荷」支援サービスと保険の開発に連携して取り組むことに合意した。 　サービスの開発にあたっては、生産関連データから需要データまで、フードチェーンに関連するデータを幅広く集約。これらのデータと日本ユニシスのデータ・ＡＩサービス「Rinza」の知見を活用し、農作物収穫量・品質・収穫時期予測モデルと需要予測モデルを開発する。同サービスで... 2020年4月8日

　日本政策金融公庫農林水産事業はこのほど、融資先の担い手農業者を対象に実施した「農業景況調査（令和２年１月調査）」の結果を公表した。調査対象はスーパーＬ資金又は農業改良資金の融資先のうち１万９０８５先。有効回収率は35・０％。なお、この調査における見通しの回答には、新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベントの自粛や入国規制などの影響は考慮されていない。調査結果のポイントは以下の通り。 　●…令和元年の農業景況ＤＩは６・０となり、平成30年（▲11・１）から17・１ポイント上昇、プラス値に転換。販売単価ＤＩ（２・１→▲６・９）は、露地野菜や施設野菜、肉用牛などの相場が下落したことで、マイナス... 2020年4月8日

　４月18日の「発明の日」を前に文部科学省は７日、令和２年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を発表した。農林水産業・食品関連分野での受賞者・業績は次の通り。 　【科学技術賞開発部門】▼善本裕之（キリンビール㈱主査）ほか「下面発酵酵母の解析技術の開発」 　【科学技術賞技術部門】▼浅沼宏一（㈱浅沼醤油店代表取締役）「醗酵調味料及びその製造方法の開発」▼花松憲光（㈱カロリアジャパン取締役会長）ほか「物体のカロリー測定方法及び測定装置の開発」 　【若手科学者賞】▼土松隆志（東大大学院理学系研究科准教授）「植物における適応形質の進化の遺伝的基盤に関する研究」▼藤井壮太（東大大学院農学生命科学研... 2020年4月8日

　農林中央金庫は、２０１９年４月に制定した石炭火力発電セクターに引き続きこのほど、パーム油セクターおよび森林セクターについて、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認する取組方針を以下のように制定した。 【パーム油セクター】 　パーム油は、チョコレート、マーガリン、スナック菓子、石鹸などの多様な消費財に利用され、人々の生活に欠かせない重要な原料となっていることに伴い、パーム油の生産・消費量が増加しております。その一方で、パームヤシのプランテーション開発に伴い、先住民の土地権を巡る紛争、泥炭地の開発、熱帯雨林の伐採・野焼きによる森林火災および煙害（ヘイズ）、生物多様性... 2020年4月8日

　〔４月１日付〕▽理事長、浅野透東北大学名誉教授 　〔３月31日付〕▽退任（理事長）沢田治雄 2020年4月8日

〈主な内容〉 〈特集〉 新たな｢食料･農業･農村基本計画｣の実践へ　 　　JA全中会長 中家 徹氏 ◎農中が環境･社会に配慮した特定セクターの取組方針を強化 ◎JA全厚連紹介で上都賀総合病院に総合診療医派遣 ◎新型コロナの影響で収入保険保険料等の支払期限を延長=NOSAI全国連 ◎令和2年度文部科学大臣表彰者決まる ◎令和元年農業景況DIは改善の動き､プラス値に転換=日本公調査 人事　　森林研究･整備機構/JA全農インターナショナル/ジェイカムアグリ､等 企業情報　　損害保険ジャパン日本興亜､日本ユニシス等 2020年4月8日

集落営農に占める法人の割合は36・８％で、１・３ポイント上昇 　農水省はこのほど、令和２年集落営農実態調査（令和２年２月１日現在）を公表した。 《集落営農数》集落営農数は１万４８３２となり、前年に比べ１１７（０・８％）減少した。このうち、法人の集落営農数は５４５８となり、前年に比べ１５７（３・０％）増加。集落営農に占める法人の割合は36・８％となり、前年に比べ１・３ポイント上昇した。集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が３３２５と最も多く、次いで北陸が２３６８、九州が２３２１の順。法人では、北陸が１２５９と最も多く、次いで東北が９７９、中国が９２７の順。集落営農に占める法人の割合をみる... 2020年4月7日

　中央酪農会議は、「生乳需要維持のための災害対応要領」を制定した。「国内酪農の生産基盤が弱体化するなか、災害時の安定的な生乳供給を担保していくためには、被災地での迅速な対応、経営再開が重要な状況にある」として、中央酪農会議が国の補助事業による支援などを踏まえた被災地域の経営再建が円滑に進むよう、被災酪農家の生産再開を補完的に支援するため、酪農理解醸成等事業の一環として実施する。 　対象は激甚指定された災害による被害で、指定団体から報告があった被害（ただし、公共施設に関連する被害、国等からの助成がなされる被害は対象外）。見舞金の予算規模は総額３千万円で、被害額の20％を上限。ただし、１被害での... 2020年4月7日

〈主な内容〉 今日の人 　　　　大臣官房統計部長の 大角 亨さん ◎令和2年集落営農実態調査(令和2年2月1日現在)=農水省 　集落営農に占める法人の割合は36.8%で､1.3ポイント上昇 ◎生乳需要維持のための災害対応要領を制定=中央酪農会議 ◎新基本計画の施策｢消費者と食･農とのつながりの深化｣ ◎日本生協連が新型コロナウイルス感染症にかかわるアンケートを実施 　｢人の多い場所へ出かけるのを避けた｣が8割､情報源は｢テレビ｣が最多の9割 ◎農林水産省主要異動者の略歴①(4月1日付) ◎都農林水産振興財団､NTT東日本､NTTアグリテクノロジーが連携協定を締結... 2020年4月7日