日本農民新聞社

ローカル５Ｇを活用した新しい農業技術の実装をめざす 　東京都の政策連携団体である（公財）東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴアグリテクノロジーの三者は３日、ローカル５Ｇを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定を締結した。 　次世代通信システムであるローカル５Ｇや超高解像度カメラ、スマートグラス、自律走行型ロボット等の先進テクノロジーを活用し、遠隔からの高品質かつ効率的な農業指導や、データを基にした最適な農作業支援の実現等、新しい農業技術の実装をめざす。 　小池百合子都知事は同日の会見で、「今回の連携事業は、ローカル５Ｇを活用して、野菜の生育状況などを非常に解像度が高い映... 2020年4月6日

　富士通ネットワークソリューションズ㈱（＝ＦＮＥＴＳ）と富士通㈱、㈱ケーブルメディアワイワイは６日、ケーブルメディアワイワイがスマート工場の実現・地域課題解決の実証実験で活用するローカル５Ｇ検証システムの構築を開始すると発表した。 　携帯電話事業者や地域ＢＷＡ（広帯域移動無線アクセス）向けの無線基地局やコア設備の開発・構築、企業・自治体向けの大規模Ｗｉ―Ｆｉシステム構築など、様々な現場で培った無線システム構築ノウハウを活用し、ＦＮＥＴＳと富士通によりワンストップで構築し、今年10月から稼働する予定。 　今後、３社は、今回構築する検証システムを工場や農地などに展開し、別途準備するカメラや各種... 2020年4月6日

　▽理事長＝樋口直樹（再） 　▽常務理事＝首藤悟志（新・前企画部長総務部長） 　▽理事＝安田忠孝（再・ＪＡ全農常務理事）、石戸谷浩徳（再・ＪＡ共済連代表理事専務）、八木正展（再・農林中央金庫常務執行役員）、大森敏弘（再・全漁連代表理事専務）、肱黒直次（再・全森連代表理事専務）、徳井和久（再・全国農業共済協会常務理事）、澤井實（新・山梨県中代表理事会長）、中川泰宏（新・京都府中会長理事）、二宮伊作（新・大分県中代表理事会長）、熊田妙（再・ＪＡ全中総務企画部総務課長） 　▽監事＝田村寿規（新・前ＪＡ共済連証券運用部長）、柚木茂夫（再・全国農業会議所専務理事） 2020年4月6日

国内外の消費者ニーズに応え生産基盤を強化 　農水省はこのほど、10年後の乳量９０００～９５００kg、黒毛和種日齢枝肉重量＋47ｇ、等とする「家畜改良増殖目標」を策定した。「家畜改良増殖法」に基づき、家畜の改良増殖を計画的に行うことを通じ畜産の振興を図ることを目的として、牛、豚、馬などの家畜の能力、体型、頭数等の目標を示すもの。畜産農家の高齢化や後継者不足の進展等により、省力的な飼養管理の下でも高い生産性を発揮できる家畜づくりや国内の畜産物の消費が堅調な中、日米貿易協定による低関税枠の拡大や、対中輸出の再開に向けた動きなどを踏まえ、国内外の消費者ニーズに応えつつ、生産基盤の強化を図る方針。 ... 2020年4月6日

　ＪＡ共済連は２日、東京・平河町のＪＡ共済ビルで令和２年度ＪＡ共済連新入職員入会式を開いた。今年度は全国本部29名、都道府県本部２０７名の計２３６名（中途採用者11名を含む）の新入職員が入会した。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国本部総合職の職員24名以外は、各都道府県本部および大阪の西日本引受センターから、ＴＶ会議システムでの参加となった。 　兵庫県本部からＴＶ会議システムで出席した市村幸太郎会長は「良くぞＪＡ共済連に入っていただいた。本当にありがとう、嬉しく思っている」と述べ、「『地に足をつけた仕事』をして一つひとつ与えられた仕事を着実に自分のものにしていただきたい... 2020年4月6日

〈主な内容〉 ◎新たな「家畜改良増殖目標」を策定＝農水省 　国内外の消費者ニーズに応え生産基盤を強化 ◎新型コロナのヒアリングで「賜った意見を経済対策へ」と農相 ◎JAグループ秋田が「県1JA基本構想」(検討素案)公表 　“より高く!より安く!より近くに!”をスローガンに6年4月合併目指す ◎JA共済連がTV会議で新入職員入会式、「地に足をつけた仕事を」と市村会長 人事　　AgVenture Lab/全国農協観光協会 企業情報　　NEC、カゴメ/JA三井リース、GPSSグループ ホット・ポイント　　コロナウイルスとの戦い 2020年4月6日

　江藤農相は３日の定例会見で、３月31日に行った、新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業者からのヒアリングについて触れ、「賜ったご意見を十分受け止め、経済対策などに活かしていきたい」と語った。 　江藤農相は、「大変有意義なヒアリングだった。当初予定した時間よりもかなり長い時間、話をすることができた」とヒアリングの模様を紹介、「私も現場の大変な状況は承知をしているつもりではあったが、漁業・畜産業・林業、近郊の都市農業の方々も含めて９名の方から直接御意見を伺い、大変な状況であることを、改めて痛切に感じた。極めて追い詰められた状態である」「追い詰められた状況の中にあっても、春の作付けに向かって... 2020年4月4日

　一般社団法人日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、「食育ソムリエ養成講座」のカリキュラムを刷新する。　 　２００５年に開講した「食育ソムリエ養成講座」は15年間にわたる取組の中で、農に軸足を置いた食育を推進してきたが、食と農を取り巻く環境が変わってきたことを受け、食育ソムリエテキスト委員会で同講座のカリキュラムの刷新を検討してきたもの。 　具体的な変更点は、①ＳＤＧｓ時代に対応し、食育を通して持続可能な食と農を実現する内容を強化、②中食・外食への依存状態に対応し、素材から調理の楽しさを伝える内容を充実、③地場産農産物への志向を醸成するため、農業の価値や魅力を伝えるスキルを強化、するとともに、... 2020年4月3日

　江藤農相は３日の定例会見で、３月31日に行った、新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業者からのヒアリングについて触れ、「賜ったご意見を十分受け止め、経済対策などに活かしていきたい」と語った。 　江藤農相は、「大変有意義なヒアリングだった。当初予定した時間よりもかなり長い時間、話をすることができた」とヒアリングの模様を紹介、「私も現場の大変な状況は承知をしているつもりではあったが、漁業・畜産業・林業、近郊の都市農業の方々も含めて９名の方から直接御意見を伺い、大変な状況であることを、改めて痛切に感じた。極めて追い詰められた状態である」「追い詰められた状況の中にあっても、春の作付けに向かって... 2020年4月3日

　サステナブルエネルギーによる発電に関わる事業（＝サスエネ事業）を展開するＧＰＳＳホールディングス㈱（目﨑雅昭代表取締役社長）は、サスエネ事業における開発・組成・エンジニアリングおよび投資等を協調して取り組んでいくことを目的として、ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役社長執行役員）を引受先とする第三者割当増資および業務提携を行った。 　ＧＰＳＳグループは、「持続可能なエネルギーを活かし、持続可能な社会を実現する」という企業理念のもと、サステナブルエネルギーによる発電に関する案件の開発・組成・エンジニアリングおよび投資事業を実施。現在、サステナブルエネルギーとして、太陽光・風力・中小水力・地熱... 2020年4月3日

　ＮＥＣとカゴメは共同で４月から、主に欧州のトマト一次原料加工メーカーにむけて、ＡＩを活用した営農支援事業を開始する。それに伴い両社は戦略的パートナーシップ契約を締結した。 　この営農支援事業は、ＮＥＣの農業ＩＣＴプラットフォームCropScope（クロップスコープ）を使い、センサーや衛星写真によりトマトの生育状況や土壌の状態を可視化するサービスとＡＩを活用した営農アドバイスサービスを販売するもの。熟練栽培者のノウハウを習得したＡＩが、水や肥料の最適な量と投入時期を指示してくれるので、導入した農家にとって栽培の巧拙にかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減を実現できるとともに、地球環境に... 2020年4月3日

　▽事業部長、総務部長木本和男 2020年4月3日

　一般社団法人AgVenture Lab（荻野浩輝代表理事）は３月27日都内で社員総会ならびに理事会を開催し、４月１日付で常勤役員の増員を決定した。新設した専務理事には、落合成年氏（ＪＡ全農参事）を選任した。落合氏は引き続き全農参事職を兼任する。 2020年4月3日

下落要因はともに「農地の買い手の減少」が最多 　全国農業会議所は、令和元年田畑売買価格等に関する調査結果を公表した。それによると、純農業地域の農用地区域の農地価格（全国平均）は、中田価格が10ａ当たり１１６万５千円と前年比１・３％の下落、中畑価格が８６万１千円と１・１％下落した。中田、中畑価格ともに平成７年以降25年連続の下落となった（最高価格はいずれも平成６年で、中田が２００万２千円、中畑が１３７万８千円）。 　ブロック別に見ると、全てのブロックで下落した。特に、比較的価格の低い北海道（中田△２・３％、中畑△１・６％）および東北（中田△２・７％、中畑△２・２％）や、四国（中田△２・１％、... 2020年4月3日

　三井不動産㈱（菰田正信社長）は、新事業分野への展開を目指すため、「㈱GREENCOLLAR」を設立し、日本とニュージーランドでの生食用ぶどう生産・販売事業を推進する。GREENCOLLARは、三井不動産グループの新規事業提案制度（＊）から生まれた社内ベンチャー企業。 　この事業は、季節が真逆の北半球（日本）と南半球（ニュージーランド）で日本品種の高品質な生食用ぶどうを生産し、通年で〝旬のぶどう〟を世界へ販売することで、日本ブランドの農作物の価値を高めることを目指す。ハイレベルな生産技術の承継・革新を通じて、後継者不足等、農業分野における社会課題の解決に取り組む方針。 ＊三井不動産グループ... 2020年4月3日

　ＪＡ全農は、新たな経営管理委員体制を明らかにした。 ▽経営管理委員会会長＝長澤豊（山形県本部運営委員会会長） ▽経営管理委員会副会長＝大澤憲一（群馬県本部運営委員会会長） 　　　　　　　　　　　　菅野幸雄（愛媛県本部運営委員会会長） ▽経営管理委員＝内田和幸（ホクレン農業協同組合連合会代表理事会長） 　　　　　　　　船木耕太郎（秋田県本部運営委員会会長） 　　　　　　　　佐野治（茨城県本部運営委員会会長） 　　　　　　　　髙橋武（栃木県本部運営委員会会長） 　　　　　　　　今井長司（新潟県本部運営委員会会長） 　　　　　　　　足立能夫（岐阜県本部運営委員会会長） 　　　　... 2020年4月3日

　ＪＡ全農はこのほど「みのるダイニングさんすて岡山店」をオープンした。同店は、旬の岡山食材を和洋食メニューで楽しめる『食堂』として、同県特産の野菜である黄にらやパクチーをはじめ、瀬戸内海で水揚げされた牡蠣殻を栽培や飼料に用いた「里海米きぬむすめ」「里海卵（さとうみたまご）」や、「おかやま和牛肉」「ピーチポーク」など、県産食材を使用した定食・アラカルト・デザートをメニューに揃える。グリル盛り合わせ等のシェアプレートをはじめ、ワインや地ビール・果物サワーなどの酒類、牛乳や紅茶などのソフトドリンクも同県でつくられた品を多く提供する。また、のれんやメニューカバーに〝岡山デニム〟を用いる等、地域の独自色... 2020年4月3日

　内閣府主催の「第４回宇宙開発利用大賞」の農林水産大臣賞に国際航業㈱の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」が選ばれた。宇宙開発利用大賞は、日本の宇宙開発利用のさらなる進展に寄与することを目的にした２年に１度開催されている表彰制度。内閣総理大臣賞をはじめ各関係府省の大臣賞など合計11の賞が設けられており、農林水産大臣賞は前回（平成29年度）から創設されている。 　国際航業の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」は、人工衛星等から撮影したほ場の画像を解析し、農作物の生育情報を診断して農業者等に通知するサービス。農業生産現場に必要なタイミングでの画... 2020年4月3日

〈主な内容〉 ◎「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」策定＝農水省 　成長産業化へ需要に応え次代に継承可能な持続的生産基盤を強化・創造 ◎新基本計画の施策「グローバルマーケットの戦略的な開拓」 ◎協同組合間連携強化に向け中期計画策定へ＝JCA ◎田畑売買価格が25年連続の下落＝全国農業会議所調査 　下落要因はともに「農地の買い手の減少」が最多 ◎みのるダイニングさんすて岡山店開店、県産食材の消費拡大へ＝全農 ◎環境のための農山漁村×SDGsビジネスモデルヒント集を公表＝農水省 ◎全農の新たな経営管理委員体制 ◎「日本農業研究所賞」3件を決定 ◎宇宙... 2020年4月3日

　ＪＡ共済連は、ＪＡ共済事業の理念である『相互扶助（助け合い）』の精神を紹介するブランドＴＶ―ＣＭ『絆が、備えになる（春／夏／秋／冬）』篇（各15秒・30秒）を制作、５日から放映を開始する。 　ＪＡ共済連では「ＣＭでは、四季折々の農業風景の中で、自然とともに歩み、ときに向き合いながら生活する農家の皆さんが、ふとしたきっかけで『共済』を意識した際に生まれた温かい気持ちを〝絆が、備えになる〟というキャッチコピーで表現した」としている。 　第１弾として５日から放映される『絆が、備えになる（春）』篇には、テレビドラマなどで活躍中の結木滉星さんが新規就農者役として出演する。 2020年4月2日