日本農民新聞社

　ＪＡ全農あきたとＪＡバンクあきたは７日、秋田県内の小学校と特別支援学校に食農教育の補助教材を贈呈した。 　ＪＡ全農あきたは、果物・畜産物などの県産農畜産物や農業と食に関する情報を紹介するクリアファイルと今年新たに作成した「下敷き」、ＪＡバンクは、農産物の生産や流通の仕組み、産地の情報などを掲載する「農業とわたしたちのくらし」の冊子とＤＶＤを贈った。ともに県内の小学校５年生と特別支援学校の児童・生徒向けに１万部、１９１校にＤＶＤを１枚ずつ届ける。 　下敷きは、米づくりの学習に役立ててもらえるよう「秋田のお米づくりカレンダー」と、「秋田県の農業」について興味をもってもらえるように、お米の生産... 2020年4月17日

農水省が15・16の両日、栃木県佐野市飛駒町内国有林等、群馬県沼田市利根町内国有林等で野生イノシシへのCSF（豚熱）経口ワクチンの空中散布を実施。空中散布は、急峻な山にもワクチンによる防疫帯を作ることで、全国へのウイルス拡散を防ぐためのもので、人が容易にアクセスできず、手作業による散布が困難又は効率的ではない山岳地帯等において実施されるもの。今回、防衛省の協力を得てヘリコプターにより行われた。〔写真提供:農林水産省〕 2020年4月17日

〈主な内容〉 ◎平成29年度食品ロス量は612万tで24年以降最小 　事業系食品ロスは31万t減の328万t=農水省 ◎｢食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針｣が閣議決定 　ロス削減を国民運動として推進､県･市町村は｢計画｣を策定 ◎再生可能エネルギーの2030年目標を策定=日本生協連 　全国の生協とともに30年までに年間発電量4億kWhを創出 ◎水産加工業者の生産能力8割以上の回復は6割=東日本大震災復興状況 ◎19年12月～20年2月の記録的な暖冬で要因を分析･公表=気象庁 ◎栃木･群馬県内国有林等で野生イノシシへCSF経口ワクチン空中散布=農水省 ◎新... 2020年4月17日

　自民・公明・立憲等超党派議員で組織する協同組合振興研究議員連盟が3月31日、衆議院第一議員会館で総会を開催。議員立法として今国会での成立を目指している「労働者協同組合法案（仮称）」について、法制局の法案説明、日本協同組合連携機構（JCA）等関係団体からのヒアリングが行われた。 2020年4月16日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉国産ならではの新たな価値創造 全国農協食品㈱代表取締役社長 百瀬祥一氏 ◎与野党超党派議連が労働者協同組合法案テーマに総会 　協同組合を通じ活力ある地域社会の実現を目的に ◎規制改革農林WGで農地転用議論､委員から特例面積拡大求める意見 ◎新基本計画の｢持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成･確保｣ ◎小学校等に食農教育補助教材を贈呈=全農あきた･JAバンクあきた ◎農相が新型コロナが与える国内食料自給率等で発言 企業情報　　日本IBM､カクイチ 2020年4月16日

総務・法務・文科・厚労大臣と有期契約労働者等への配慮 　農水省は14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、事業継続に向けた資金繰り支援の活用や再就職促進のための積極的な求人など、関係団体に対し雇用維持等の配慮を要請する、と発表した。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることから、政府では１０８兆円の経済対策を講じる。関係団体においては、これらの施策も活用するとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒の内定者... 2020年4月15日

　公益財団法人すこやか食生活協会が3月31日、第4回「堤恒雄記念賞」を東京農業大学名誉教授の小泉武夫氏に授与した。同記念賞は同協会の創設者である故・堤恒雄氏（元農水省官僚）の功績を記念して、視覚障害者や高齢者の食生活、健康の改善・向上の取組み等に尽力した者を表彰するもの。小泉氏は平成20年5月以来、ボランティアとして協会発行の『月刊　声の食生活情報』で、日本の食文化等について詳しく解説した番組を提供しているなど、視覚障害者への食育活動に多大な貢献をしたことから今回の受賞となった。 2020年4月15日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　 全農エネルギー㈱代表取締役社長 中島欣二さん ◎新型コロナの影響踏まえ関係団体に雇用維持等を要請=農水省 　総務･法務･文科･厚労大臣と有期契約労働者等への配慮 ◎新型コロナ緊急経済対策は｢緊急支援｣｢V字回復｣の2段階で構成=政府 ◎新基本計画の｢農業の持続的な発展に関する施策｣ ◎農林水産省主要異動者の略歴③(4月1日付) ◎第4回｢堤恒雄記念賞｣に小泉武夫氏=すこやか食生活協会 ホット･ポイント　　コロナ禍に学ぶこと 2020年4月15日

　ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）などで組織する「地域医療を守る病院協議会」（議長＝武久洋三日本慢性期医療協会会長）は10日、新型コロナウイルスによる現在の医療界の状況を鑑み、「新型コロナウイルス感染症に従事する医療機関・医療者への支援」に関する要望書を厚生労働省に提出した。 　①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への助成金の支給、②感染症対応時の防護具（マスク、消毒液、ガウン、保護メガネ等）および重症患者治療室に整備すべき人工呼吸器、心電図モニター等の安定的な供給と価格指導、③ＰＣＲ検査体制の迅速な整備、④新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医師、看護師等への危険に対する手当の... 2020年4月14日

　江藤農相は10日の定例会見で、ＪＡ全中が取りまとめた「自己改革の基本的対応方向」に関して、「地域の実情に合わせて、それぞれの地区が業務の効率化を目指していくということは大変良いことだ。その前提で必ず各ＪＡの皆様方の地域の方々との話し合い、組合員の方々とのコミュニケーションを十分取っていただいているはずであり、これによって業務が更に効率化され、地域の利便性が上がることを期待している」「ＪＡのネットワークが小さくなるということではなく、集約化される部分は集約化されてしかるべきだと思うし、効率化されるべきは効率化されるべきだ。それはＪＡだからということではなく、あらゆる産業で求められていることであ... 2020年4月14日

　ＪＡ全中(全国農業協同組合中央会)は９日の理事会で、「ＪＡ全中役員改選の手続き」を決定した。 　現行役員の任期が今年８月20日通常総会終了時までとされている。今回決定した役員改選の手続きにおける会長候補者の資格は、▼ＪＡの組合長・会長または経営管理委員会会長である者、▼ＪＡの理事または経営管理委員であって県中・県連の会長（県本部運営委員会会長含む）である者、のいずれかを満たす者、で就任時満年齢は70歳以下。 　会長選任までの日程は、別掲の通り。 ６月４日(木)　立候補受付開始 ６月12日(金)　立候補受付締め切り ６月18日(木)　会長候補者所信説明会 ７月３日(金)　投票の締切... 2020年4月14日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　JA全厚連 令和2年度事業のポイント 　　JA全厚連代表理事理事長 中村純誠氏 ◎EV事業でJAグループとトヨタ自動車が協働 　JAの新たな事業モデルにつながる可能性を見込み ◎｢役員改選の手続き｣を決定､就任時満年齢は70歳以下=全中 ◎農相が全中の自己改革の基本的対応方向に｢期待｣ ◎地域医療を守る病院協議会が厚労省に新型コロナで医療機関等へ支援を要請 ホット･ポイント　　食料問題を考えこの国難を乗り切ろう 2020年4月14日

　家の光協会は10日から、布マスクの作り方を紹介した動画等をウェブサイトで公開している。新型コロナウイルスの感染が拡大しマスクが不足する中、多くの読者やＪＡから『家の光』２０１３年２月号の記事「好きな布で作るマスクカバー」への問い合わせがあったことから、同記事を元にしたマスクの作り方の動画を作成した。併せて記事も掲載している。「家の光ネット」トップページの「トピックス」で公開している。 　また、６月１日発行の７月号にも簡単にできる立体型のガーゼマスクの作り方を型紙付きで紹介する予定。記事では、ガーゼが入手困難となっているため、代用となる生地も紹介するとしている。 参考：家の光協会が子ども向... 2020年4月13日

　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中金）は10日、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている利用者に対するＪＡバンクの保証料負担軽減対応を発表した。 　ＪＡバンクでは、３月からＪＡグループ各団体と連携して、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている利用者に向けた低利融資等の取扱いを開始し、ＪＡバンク店舗で相談を受け付けている。農業者に一層円滑に利用してもらうため、現在取り扱っている低利資金に対する保証料の負担を軽減する対応を開始したもの。 　また、ＪＡバンク店舗での対応が困難な場合には、「ＪＡバンク災害等相談窓口」（ＪＡバンク＝https://www.jabank.org... 2020年4月13日

　新型コロナウイルス感染防止の観点から、４月１日に予定されていた入省式が延期されたことを受け、江藤拓農相は新入省者に対し、ビデオメッセージを送った。 　皆さん、農林水産省への入省まことにおめでとうございます。 　明治１４年４月の農林水産省の設置から、１３９年目の入省者である６３４名の皆さんを新しい仲間として、農林水産省にお迎えすることができました。記録が残っている範囲で確認したところ、農林水産省の長い歴史の中で、入省式を延期するのは今回が初めてのことです。これは私が「農林水産行政の未来を担うかけがえのない人材になる皆さんが、新型コロナウイルス感染症に罹患することになれば、農林水産省にと... 2020年4月13日

ＪＡグループの自己改革の実践と基本的対応方向決定＝ＪＡ全中 　ＪＡ全中は９日、経済事業の収益力向上や店舗・ＡＴＭ再編などを盛り込んだ「ＪＡグループの自己改革の実践と今後の基本的対応方向」を決定した。これにより、不断の自己改革の実践に向け、将来にわたって持続可能なＪＡ経営基盤を確立・強化し、総合事業体として機能発揮をしていくことを目指す。 　ＪＡグループは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目標とする「創造的自己改革」の実践に総力を挙げて取り組んでおり、これまでに全国のＪＡ・連合会において、組合員との徹底した話し合いを通じて、創意工夫ある取り組みを実践し、多くの実績・成果... 2020年4月13日

農林水産関係は農林水産物の販売促進等で総額５４４８億円 　政府は７日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として総額１６兆７０５８億円の令和２年度補正予算を閣議決定した。このうち、農林水産関係は「農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起」などで総額５４４８億円（ＡＬＩＣ事業９５０億円）。農林水産関係の対策は以下の通り。 　〈農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起〉　①需要が減退している農林水産物等の販売促進（１４００億円、このほかＡＬＩＣ事業５００億円）…インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等について、販売促進の取組... 2020年4月13日

　JA全農が3月31日、「令和元年度JA全農契約栽培米多収コンテスト」で全農会長賞に岡山県・米見、全農理事長賞の最優秀賞に三重県・中井裕幸さん、同優秀賞に岡山県・ダイナミックが受賞と発表。同コンテストは、全農が多収となる栽培技術の向上と優良な栽培事例の水平展開を図るため、平成30年度から取り組んでいる。元年度は、10県・293名が対象となった。 2020年4月13日

〈主な内容〉 ◎新型コロナ対策で総額16.7兆円の補正予算閣議決定=政府 　農林水産関係は農林水産物の販売促進等で総額5448億円 ◎自己改革の実践を支える持続可能なJA経営基盤の確立･強化へ 　JAグループの自己改革の実践と基本的対応方向決定=全中 ◎全農会長賞に岡山･㈱米見=全農契約栽培米多収コンテスト ◎江藤農相が新入省者にビデオメッセージ ◎新基本計画の施策｢食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立｣ ◎新型コロナの影響を受ける利用者に対し保証料負担軽減対応=JAバンク ◎家の光協会が布マスクの作り方を動画で紹介 ◎｢高能率水田用除草機活用の... 2020年4月13日

　住友商事㈱（兵頭誠之代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、南米地域における農薬販売ビジネスの成長戦略の一環として、同地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社Summit Agro South America SpA（本社＝チリ サンティアゴ、ＳＡＳＡ社）の傘下に農薬販売会社のSummit Agro Paraguay社（本社＝パラグアイ シウダー・デル・エステ、ＳＡＰＹ社）を８月（予定）に設立することを決定した。９日発表した。パラグアイにおける農薬販売会社の設立は日本企業として初。 　南米地域の農薬市場は、現在約１４０億米ドル規模（世界農薬市場の約25％）とされている。住友商事は、２０１５... 2020年4月10日