日本農民新聞社

　日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社４社は、輸入小麦の政府売渡価格が４月１日より５銘柄平均で３・１％引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも今年６月20日出荷分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。 　【日清製粉】【昭和産業】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同70円値上げ、▽国内産小麦１００％小麦粉＝同65円値上げ。　 　【日本製粉】【日東富士製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同75円値上げ、▽国内産小麦... 2020年4月24日

〈主な内容〉 ◎新型コロナに関するG20農業大臣臨時テレビ会議開く 　フード･サプライチェーンの機能維持など声明採択 ◎全農グレインが米国内の穀物集荷施設を取得 　サプライチェーン強化､配合飼料原料を安定供給 ◎勘定系システム更改を延期=農林中金 ◎全農2年度事業計画～事業別実施具体策と行動計画③ 　《園芸事業》消費の変化に対応した販売体制の構築 ◎新基本計画の施策｢農業の成長産業化等に資する農業生産基盤整備｣ ◎日本の牛乳を救う｢プラスワンプロジェクト｣をスタート=農水省 ◎経産省勉強会が物流分野におけるモビリティサービスの取りまとめ ◎｢にっぽん農紀行　ふ... 2020年4月23日

サプライチェーン強化、配合飼料原料を安定供給 　ＪＡ全農の子会社である全農グレイン㈱（本社＝米国・ルイジアナ州コビントン市）は、バンゲ・リミテッド社（本社＝米国・ニューヨーク州ホワイトプレインズ市）の子会社バンゲ・ノース・アメリカ社（本社＝米国・ミズーリ州チェスターフィールド市）から米国の内陸穀物集荷施設を取得することで合意した。 　全農によれば、全農グレインとバンゲ・リミテッド社は、バンゲ・ノース・アメリカ社が米国内で運営する35基の内陸穀物集荷施設を、米国の司法省反トラスト局等の政府機関の審査後に全農グレインが取得することで合意した。全農グレインは、取得する穀物集荷施設の運営を、全農グ... 2020年4月22日

フード・サプライチェーンの機能維持など声明採択 　新型コロナウイルス感染症に関するＧ20農業大臣臨時テレビ会議が21日午後９時から約３時間、行われた。 　日本からは江藤拓農相が出席して、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障等の諸課題に対して、Ｇ20農業大臣が協調し世界に向けて強いメッセージを出す重要性を訴えた。 　農水省によれば、会議では、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障等の諸課題への対応について議論が行われた。江藤農相からは、国の基である農業を守るとともに、国民の生活の基盤である食を守る観点から、新型コロナウイルス感染症の蔓延が食料安全保障に影響を及... 2020年4月22日

　農林中央金庫は、５月７日を予定していた同金庫の勘定系システムの更改について延期すると発表した。 　農林中金では「新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ、お客様をサポートする万全の態勢の構築が難しいと判断し、やむなく延期させていただくことといたしました。弊金庫と直接、融資・預金のお取引きや財形貯蓄をご利用いただいているお客様におかれましては、事前準備でご負担をお掛けしていたにもかかわらず、延期のご連絡がシステム更改予定日直前となり、ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申しあげます」としている。 　システム更改は延期するが、５月７日以降の取引きについては、現行システムに基づき、従... 2020年4月22日

　農水省は、酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より１本多く消費することを推進する「プラスワンプロジェクト」を21日から開始した。 　緊急事態宣言の対象地域拡大によって、学校給食や外食産業における牛乳や乳製品の消費の更なる減少が懸念されている。生乳生産にあたっては、乳牛の病気を防ぐため毎日搾乳し続ける必要があり、工場で生産される産物と違って、生乳の生産量は短期的にコントロールできない。 　この「プラスワンプロジェクト」開始にあたり農水省では「生乳の廃棄といった食品ロスを生じる事態や乳牛を減らすことなく、この難局を乗り切るために、お買い物の際に牛乳やヨーグルトを普段より１本、特に育ち盛... 2020年4月22日

　経産省の「物流分野における新しいモビリティサービス（物流ＭａａＳ）勉強会」は、物流の目指すべき将来像等を検討、このほどその成果をとりまとめた。同勉強会が令和元年12月から物流業界の現状・課題、デジタル化などのトレンドを踏まえ、検討していたもの。令和２年度は、取りまとめを踏まえ、物流ＭａａＳの実現に向け、商用車メーカー等と協働した取組を推進する方針。 　取りまとめでは、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と物流機能の自動化の合わせ技での最適物流実現による社会課題の解決及び物流の付加価値向上、に向けて、商用車メーカーが、荷主・運送事業者等が進める物流効率化に対し、商用車へのデジタル技術... 2020年4月22日

　家の光協会はこのほど、ＤＶＤ「シリーズにっぽん農紀行　ふるさとに生きる」の第４巻を製作した。同協会が専用ウェブサイトで公開している全国各地に息づく有形・無形の農業遺産や生活文化の数々を編纂したドキュメンタリー映像を、より多くの人に見てもらおうとＤＶＤ化したもの。 　第４巻「山海の恵み、福福と」は、広島県（中国山地に受け継がれる歴史と伝統の息吹）、香川県（瀬戸が奏でる小豆島の農と食）、愛媛県（島を愛し郷土を愛す）の３編を収録している。３県のＪＡ中央会やＪＡ、小・中・高校、特別支援学校の学校図書館のほか、全国の公立図書館等に寄贈される。 　「ふるさとに生きる」は、全国各地の農を基盤とした生活... 2020年4月22日

４月下～６月中旬の生乳生産ピーク迎え、家庭消費の一層拡大を 　１年の中で生乳生産のピークとなる４月下旬～６月中旬を迎え、新型コロナウイルス感染拡大による生乳需給への影響が厳しさを増すことから、農水省は家庭での一層の牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかけている。20日、水野秀信畜産部牛乳乳製品課長が記者会見して訴えた。 　３月の全国一斉休校による学校給食用牛乳のキャンセル、インバウンド需要の減少、イベントの自粛などにはじまり、４月の休校継続や緊急事態宣言の対象が16日全国に拡大される中、飲食業に対する休業要請などにより、飲用牛乳・生クリームをはじめ業務用需要（生乳生産の約５割）が大きく落ち込むこと... 2020年4月22日

　三井製糖㈱（雑賀大介社長）と大日本明治製糖㈱（佐藤裕社長）は両社の経営統合と、日本甜菜製糖㈱（惠本司社長）との資本業務提携に向けた協議を開始する。 　三井製糖と大日本明治は経営統合を通じて、両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで、サプライチェーンや業務管理の効率化、グループ経営の深化を推進すると共に、研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り、堅固な収益基盤と成長性を併せ持つ企業に飛躍することを目指す。日甜は、資本業務提携を通じて、生産原料資源の確保、日本の砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図り、持株会社と共に、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たす。 　... 2020年4月22日

　住宅フランチャイズチェーンを全国展開する㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所は、㈱クリーンファームと協働し、低コストで建設可能な人工光型植物工場「水耕栽培プラント」の取り扱いを全国で本格的に開始する。第一弾として、農業法人㈱Ｆｕｔｕｒｅ ｆａｒｍ Ｄｅｎ園が施主となり、宇都宮アイフルホーム㈱が建設した水耕栽培プラントがこのほど茨城県結城郡に竣工した。同プラントは、現在、栽培のためのユニット設置が完了し、栽培に向けて、クリーンファームとＦｕｔｕｒｅ ｆａｒｍ Ｄｅｎ園が栽培研修や収穫物の販路の構築を進めているという。 2020年4月22日

　若鶴酒造㈱（富山県砺波市）は、高濃度エタノール製品の供給に取り組んでいる。 　高濃度アルコールの需要の急激な高まりから、供給が逼迫している状況に対応するため。管理された衛生的な酒造のボトリング設備を活用することで関連省庁と連携する。所有するウイスキーの蒸留器「ＺＥＭＯＮ（ゼモン）」をもちいて高濃度アルコールを製造することも検討する。 　アルコール度数は77％とこれまで発売した飲用可能なアルコールのなかでも最高に近い。サトウキビ原料のアルコールに加水し、ボトリングする。同製品「砺波野スピリッツ77」は飲用可能な特定アルコールのため酒税（１本あたり２３１円）が付加される。３００ml、希望小売... 2020年4月22日

　ミツカングループ（愛知県半田市）は、新感覚野菜ブランド「ZENB」から、新商品「ZENB VEGE BITES ビーツ」「ZENB VEGE BITES パンプキン」をこのほど専用サイトで発売した。両商品は、〝皮や種・わたまでまるごと野菜をぎゅっと１粒にとじこめた、新感覚の「ひとくち野菜」〟。１袋で１食分の野菜が摂れる。チャック付き袋に入っており常温保存。 ＊１食分の野菜…厚労省が推進する「健康日本21」における1日あたりの野菜目標摂取量３５０ｇの３分の１して計算。 2020年4月22日

　特殊冷凍事業を展開するデイブレイク㈱は、新型コロナウイルス感染拡大による観光客減少やイベント中止に伴い、販売先を失った食材（フルーツ・野菜）を救出する緊急支援プロジェクトを展開している。同社は、規格外フルーツを活用したフローズンフルーツ『HenoHeno』を製造・販売。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初の販売先を失い過剰在庫を抱える生産者への支援として、このプロジェクトを実施することにしたもの。販売先を失った食材（フルーツ・野菜）を同社が購入し、フローズンフルーツに冷凍加工。「HenoHeno緊急支援パック」としてＥＣモールAmazonで販売し、売り上げの一部を生産者へ還元する。第一弾... 2020年4月22日

　農研機構はこのほど、令和２年度「スマート農業実証プロジェクト」を採択した。 　「スマート農業実証プロジェクト」は、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を生産現場に導入し、技術面・経営面の効果を明らかにすることを目的に、令和元年度から全国69地区で展開、農水省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり実施している。今回の応募があった１４４地区について、外部機関により設置された実証課題審査委員会による厳正な審査を踏まえ、農水省の運営委員会で52地区の委託予定先が決定した。 　委託予定先52地区のうち、▼棚田・中山間は31地区（棚田は新潟県十日町市、宮崎県高千穂町など５地区）、▼被災地は９地区... 2020年4月22日

　日本施設園芸協会は７月15～17日に愛知県国際展示場で予定していた「施設園芸・植物工場展２０２０ ＧＰＥＣ in 愛知」の開催を１年延期する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令によるもの。開催日程は２０２１年７月14日（水）～16日（金）の３日間。会場は変更なく愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」（常滑市）で行う。 2020年4月22日

　江藤農相が17日、農水省講堂で三重県鳥羽市のカキ養殖業者と意見交換。農水省からは農相のほか、山口英彰水産庁長官らが出席、昨年三重県鳥羽市等で発生したカキのへい死問題や新型コロナウイルス感染症による影響についてインターネット電話サービスを通じ、鳥羽磯部漁協の永富洋一組合長らと意見を交わした。 2020年4月22日

〈主な内容〉 ◎新型コロナ影響で生クリームなど業務用需要が減少 　4月下～6月中旬の生乳生産ピーク迎え､家庭消費の一層拡大を=農水省 ◎全農2年度事業計画～事業別実施具体策と行動計画② 　《米穀農産事業》米穀事業で多様な買取と柔軟な集荷対策 ◎新基本計画の施策｢農業経営の安定化に向けた取組の推進｣ ◎江藤農相と三重･鳥羽のカキ養殖業者がSkypeで意見交換 ◎｢スマート農業実証プロジェクト｣52地区を採択=農研機構 企業情報　　三井製糖､大日本明治製糖/デイブレイク/LIXIL住宅研 製品紹介　　1袋で1食分の野菜を摂取｢ひとくち野菜｣､等 ホット･ポイント　　... 2020年4月22日

立憲民主・国民民主など野党の有志議員で構成する花き産業振興議員連盟が4月16日、江藤拓農相に花き需要喚起のための「母の日2weeks」展開を申し入れ。新型コロナウイルス感染症拡大、その対策としての自粛要請を受け、花き業界においても需要が落ち込んでいるため、来る5月第2日曜日（母の日）前後の2週間である5月3日から5月16日を「母の日2weeks」とすることを申し入れたもの。藤木眞也大臣政務官が応対した。 2020年4月21日

〈主な内容〉 ◎全農2年度事業計画～事業別実施具体策と行動計画① 　3か年計画最重点事業施策の深化･拡充を基本方向に ◎｢土地基本方針(案)｣を公表､農地集約等農地に係る施策も=国交省 ◎｢母の日2weeks｣展開で花き需要喚起を申し入れ=花き産業振興議連 ◎新型コロナウイルス感染症を災害死亡共済金等の支払対象に=JA共済連 ◎全農とUHA味覚糖が｢鶴姫レッド｣を使ったグミを発売 ◎米国向け日本産なし生果実が全国から輸出可能に=農水省 ◎新基本計画の施策｢担い手等への農地集積･集約化と農地の確保｣ 刊行物　　農業応援隊 2020年春号 企業情報　　山口フィナンシ... 2020年4月21日