日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎「農福連携等応援コンソーシアム」会長に皆川氏 　「国民運動の基盤として発展していくことを期待」と農相 ◎令和3年度農林水産予算概算要求重点事項の概要4. 　コロナを契機とした地方での事業・雇用を創出 ◎日本公庫が「コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例」の募集を開始 ◎「木づかい推進月間」で木材利用拡大の運動を展開＝林野庁 ◎卓球日本代表全農所属の石川佳純選手が全農を訪問 ◎直売所の日に「JA共済マルシェ」、初の東海・北陸地方の農産物を販売 ◎農林水産省主要異動者の略歴2. ◎シニア世代の健康・元気な秘訣実態調査を実施＝共栄火災 企業情報　　渡... 2020年10月9日

　宮城県米穀周年供給需要拡大推進協議会とＪＡグループ宮城は６日、都内で、令和２年産宮城米説明会および新ＣＭ発表会を開いた〔写真〕。 　今年産の宮城米について、ＪＡ全農みやぎの高橋正運営委員会会長が収穫等の状況を報告、「デビュー３年目を迎えた『だて正夢』を、17日より全国一斉で発売する運びだ。もっちりとした食感で、噛むほどに甘みが溢れ出すお米本来の味わいをご堪能いただけるものと確信している」、「宮城米はだて正夢を起爆剤として、更なる知名度向上を図る。主力品種のひとめぼれやササニシキとともに、様々な食卓シーンに合わせた特色ゆたかなラインナップを目指している」と語った。 　発表会では、ひとめ... 2020年10月8日

　ＪＡ全農は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費量が落ち込んだ日本酒の消費拡大・ＰＲキャンペーンを８日から実施する。 　キャンペーンでは、①特設ホームぺージでの日本酒に関する情報発信、②全農グループ店舗での日本酒フェア、③全農が運営するＥＣサイト「ＪＡタウン」での日本酒キャンペーン、を展開する。 　日本酒の消費量が年々減少する中、新型コロナウイルス感染拡大による飲食店での営業自粛等により、さらに消費は低迷し、原料に使用される酒米生産にも多大な影響が生じている。全農では「キャンペーンによる日本酒の消費拡大を通じて、日本酒の原料である国産米の需要の確保を図ることで、生産現場の支援につなげる... 2020年10月8日

　ふるさと回帰支援センターは10・11の両日、約３００の自治体が参加する国内最大の移住イベント「第16回ふるさと回帰フェア２０２０」を初のオンライン形式で開催する（無料、事前予約可）。 　新型コロナウイルスの影響で、過密な東京での生活に疑問を感じたり、テレワークの拡大で地方への移住に関心を持つ人が増加。センターの面談や電話などによる相談件数も前年同時期を大幅に上回っている。同センターでは、コロナ禍の影響で現在、全国の専属相談員による相談に加え、全体の８割の移住セミナーをオンラインで行っている。 　同フェアでは、オンラインで約３００の自治体・団体の担当者と直接話すことができる個別相談の配信や... 2020年10月8日

　㈱クボタ（北尾裕一社長）は６日、世界有数のＡＩコンピューティングの技術を持つエヌビディア コーポレーション（本社＝米国カリフォルニア州、NVIDIA）と農業機械の自動運転分野において、戦略的パートナーシップを結んだと発表した。 　クボタは、これまでもＧＰＳを活用した有人監視下での無人運転が可能なトラクタを発売するなど自動運転農機の開発を進めてきたが、今後さらに、天候や生育状況などのデータから適切な農作業を判断し、適時に実行に移すことまでできる次世代の完全無人農機を実現すべく研究を進めていく方針。 　次世代型無人農機の実現には、周囲の状況を正確に把握する「目」と、瞬時かつ高度に次の動作を判... 2020年10月8日

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は、韓国・ソウルで開催される世界協同組合大会を再延期し、２０２１年12月１～３日に開催すると発表した。 　同大会は、１８９５年のＩＣＡ設立１２５周年、１９９５年の「協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明」採択25周年を祝って、今年12月に開催される予定だったが、新型コロナウィルス感染拡大の懸念により２０２１年３月に延期され、今回さらに再延期となった。 　２０２１年12月１～３日の大会に先行して、11月28～30日には協同組合調査研究会議および国際協同組合法フォーラムがソウルで開催される。 2020年10月8日

　お米産業展実行委員会が5～7日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜でお米の食べ方の多様性を発信する専門展「第2回お米産業展」（Rice　EXPO）を開催。農水省、全米販、米穀機構、日米連など関連団体が多数後援。コロナ禍での開催となったもののフードサービス事業者、カフェ・レストラン、問屋・卸・商社などが多数来場した。 2020年10月8日

〈主な内容〉 ◎天皇杯は掛川中央茶業研究部会、山下・松﨑両氏等7点 　令和2年度農林水産祭「天皇杯」等の受賞者決定 ◎令和3年度農林水産予算概算要求重点事項の概要3. 　コロナを契機とした需要変化への対応と流通の革新 ◎全農が日本酒の消費拡大・PRキャンペーンを実施 ◎岡山県中、県、中四国農政局が地場産農産物の需給拡大で連携協定 ◎ICAソウル大会が来年12月に再延期 ◎農水省CSF疫学調査チーム検討会で毎日の健康観察と早期通報等の予防対策 ◎JAグループ宮城が都内で『だて正夢』等宮城米をPR、新CMを披露 ◎お米の食べ方提案や米加工商品を紹介＝「第2回お米産業... 2020年10月8日

　農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会と共催で、令和２年度第２回例会を秋田県男鹿市で開催した。 　例会は、法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員など約30名が参加した。 　一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会会長でアグリビジネス・ソリューションズ㈱代表取締役の森剛一税理士が、「農業法人の会計・税務のポイントと新型コロナウイルスなどリスク対応の税務」と題して、ＷＥＢ会議システムを活用して講演。今年度の制度改正を踏まえた税務上のポイント、収入保険制度の概要や農業法人の組織... 2020年10月7日

　生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）は、農林水産業・食品産業分野から応募された提案を支援しているが、研究提案を募集する前にどのような形で研究支援を行っているかを説明する令和２年度の「応募前研修」（10月27日）及び「個別相談会」（28～30日）をオンライン形式（Ｚｏｏｍを使用したライブ配信）で開催する。大学・企業・自治体・生産者グループ等から、より優れた提案をしてもらい、社会実装につながる研究成果が生み出せるようにするためのもの。 　応募前研修では、①令和３年度研究予算の概要と『「知」の集積と活用の場」』、②イノベーション創出強化研究推進事業の概要と特徴、③社会実装を目指... 2020年10月7日

　農協観光首都圏支店は７～９日の３日間、東京・大手町のＪＡビル４階「農業・農村ギャラリー」（ミノーレ）で、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン商品の紹介や、賞味期限が近づいた宅送用の海外おみやげ品を通常価格から約50％引の特別価格で予約販売する「Ｎｔｏｕｒ旅の情報発信基地」のイベントを開く。各日11時から13時まで。 　ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの商品説明とＱ＆Ａコーナーを設けるほか、海外おみやげ品は、トスカーナ エキストラバージンオリーブオイル３本（１９００円・税込、以下同）、台湾 パイナップルケーキ（６００円）、グアム チーズ＆マカデミアナッツ（６００円）、香港マカデミアナッツチョコレート（８... 2020年10月7日

　農水省が10月2日、同省講堂で令和2年度越境性動物疾病防疫対策強化推進会議をオンライン上で開催。感染が拡大しているアフリカ豚熱、今年5月に中国で発生した口蹄疫等、越境性動物疾病の現状と、日本国内における豚熱発生をふまえ、都道府県の家畜衛生担当者等と最新の情報を共有し、全国的に防疫体制を強化し発生予防に万全を期すために行われた。 2020年10月7日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 (一社)全国農業協同組合中央会常務理事 山下富徳さん ◎収入保険加入者の満足度調査を公表＝NOSAI全国連 　「カバーできないリスクがなかった」との高い評価 ◎フードテックの官民連携推進のための協議会設立＝農水省 　協調領域の課題解決に向けた議論・提言を行う作業部会等を設置 ◎令和3年度農林水産予算概算要求重点事項の概要2. 　コロナと共存する生活・生産様式への転換 ◎越境性動物疾病防疫対策強化推進会議をオンライン開催＝農水省 ◎収入保険の基準収入の算定に「新型コロナウイルス特例」＝農水省 ◎来年1月に第4回和牛甲子園... 2020年10月7日

▽米穀部原材料課長（米穀部事業体制整備課長）桑原真一郎▽同部事業体制整備課長（米穀部九州米穀販売事業所長）古土井聡▽同部九州米穀販売事業所長（米穀部東日本米穀販売事業所長）中崇 2020年10月6日

　例年、東京・丸の内で行われている「ジャパンハーヴェスト」が10月30～11月１日、公式ホームページ等を利用し、オンラインで開催される。㈱ＪＴＢ主催、農水省協賛。 　オンラインでの国産農林水産物を使用した「料理教室」、生産者と消費者をオンラインで結び、リアルタイムで生産者から農産物を魅力を学ぶとともに「仮想収穫体験」や、子供向け食育番組や観光＆料理番組、パネルディスカッション等を放映する。また、公式ホームページ（公開日10月１～11月30日）では、国産農林水産物を育む地域、生産農家や事業者向けの最新技術や活動、各種施策を紹介している。公式ホームページアドレスは（https://japan-h... 2020年10月6日

〈主な内容〉 今日の人 　農水省大臣官房長に就任した 横山 紳さん ◎令和3年度農林水産予算概算要求重点事項の概要1. 　コロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネットの構築 ◎持続可能な地域づくりへ農泊「経営」の人材育成研修15会場で＝全農観 ◎食品産業センターが報道関係者と意見交換 ◎“3Qコール”活動を紹介する新CMを放映＝JA共済 ◎若手農業者の活動や農産物PRのPVを制作＝JAしみず青壮年部 ◎日本ヘルスケア協会の野菜POPに関するマニュアル作成実証を認定＝農水省 人事　　JA全農 イベント　　ジャパンハーウﾞェスト2020をオンラインで開催 ホ... 2020年10月6日

このひと これからの農政の展開方向 農林水産事務次官 枝元　真徹　氏 生産基盤強化を着実に 食料安全保障と輸出に力 　この８月、農林水産事務次官に枝元真徹氏が就任した。新事務次官に、今後の農政の展開方向を聞いた。 〝不安定な時代〟の重責に全力で ■就任の抱負から。 　ここ数年、非常に大きな自然災害が相次いでいる。加えて、農業においては国内で２６年ぶりにＣＳＦ（豚熱）が発生し、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）も世界各地で蔓延している。さらに、今年に入って世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、農林水産関係を含めて社会全体に大きな影響を及ぼしている。こうした非常に不安定な時代に、事務... 2020年10月5日

　洪水が頻発し治水についての認識は高まりつつある。 　記録的な豪雨が増加しており、新聞情報では、川で洪水が起きる一歩手前の氾濫危険水位を超えた川の数が、２０１４年は83であったものが、19年には４０３と５倍近くにまで増加しているという。 　こうした状況・情勢を踏まえて注目されているのが「流域治水」という考え方である。 　これまで治水の中心的役割を担ってきたのはダムと堤防であるが、ダムの貯水容量や堤防の高さは過去の降水量を基にしており、近年の豪雨への対応は難しくなってきているとされる。 　流域治水には「危険な浸水想定区域」にある住宅等を安全なエリアに移転させることや、「災害危険区域」にあ... 2020年10月5日

　農水省が「輸出事業計画」の国内第１号として認定した岩田醸造㈱（北海道札幌市、岩田洋二代表取締役）のＨＡＣＣＰ対応施設等の導入に対し、北洋銀行、商工組合中央金庫札幌支店、日本政策金融公庫札幌支店は、３行協調で支援することを決めた。 　岩田醸造は、味噌「紅一点」などの製造・販売、ワイン等の卸売を行う法人（創立１２８年）。さらなる食品の安全性向上と品質管理の徹底が可能なＨＡＣＣＰ対応の倉庫新設、加工スペースの拡張、ラインの増設を行うことで、輸出先における食品安全ニーズへの対応、取引拡大、新規輸出先の増加を見込み、輸出拡大等を図る。 　日本公庫では、輸出事業計画の認定が必要となるＨＡＣＣＰ資金の... 2020年10月5日

　農林中金福島支店は相馬地方森林組合と連携して被災地復興に向け、相馬市に木製品を贈呈した。 　農林中金と森林組合系統は地域社会への貢献を目的に、地域材を活用した木育活動や木製品の寄贈に取り組み、「森林と国産材利用の大切さ」「森林組合系統と農林中央金庫の社会的役割」を広く発信しており、この一環として取り組んだもの。県産材を用いて製作された木製ベンチ12基を寄贈した。ベンチは16日に開園する「尾浜こども公園」内の「尾浜交流館」に設置される。 　「尾浜こども公園」は相馬市が、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた尾浜地区において地域住民の声に基づき、「子どもたちだけでなくすべての住民が交流できる... 2020年10月5日