日本農民新聞社

　自民党鳥獣被害対策特別委員会等が10月13日、合同会議を開催。農水省などが、シカ・イノシシの捕獲頭数を現行に対して20万頭上積みする「集中捕獲キャンペーン」の実施等により抜本的な捕獲の強化に取組むことを報告した。 　また、同会合では、新たに鳥獣被害対策特別委員会の委員長に就任した宮腰光寛議員、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の二階俊博会長（党幹事長）、鳥獣食肉利活用推進議員連盟の石破茂会長が最近の鳥獣被害をめぐる状況等について話した。 2020年10月15日

〈主な内容〉 ◎自民鳥獣対策委・鳥獣捕獲緊急対策議連等が合同会議 　農水省が捕獲頭数20万頭増目指す「捕獲の抜本的な強化策」報告 ◎中家全中会長らJAグループ代表が菅首相と面会 ◎令和3年度農林水産予算概算要求重点事項の概要7. 　コロナを契機とした山村での事業・雇用と定住環境の創出 ◎「大阪堂島商取所は総合取引所に」と経営改革協議会が最終提言 ◎農中名古屋支店が加子母森組と共同で中津川市に木製品を贈呈 ◎北海道米「ななつぼし」新CMの放映開始＝ホクレン等 企業情報　　製粉大手4社/雪印メグ/ヤンマーアグリ/協同乳業 天皇杯受賞者の紹介 5.　　多角化経営部門 2020年10月15日

国連は食料システムサミット準備の一環でリレーディスカッション 　「世界食料デー」の10月16日、ＦＡＯ、国連がオンラインでイベントを開催する。 　ＦＡＯ日本事務所が主催する「育て、養い、持続させる。共に―未来をつくる私たちのアクション」は、最も脆弱な人々が危機から回復することを支援し、持続可能なフードシステムの構築や強靱性を高めるため、世界的な連帯と協力を求めていく場として、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも掲げられている、飢餓と栄養不良のない世界を実現する方法について話し合う。国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）日本事務所が共催、外務・農水両省が後援する。 　同イベ... 2020年10月14日

　三井物産㈱（安永竜夫社長）は、拡大を続けるＢ to Cの食品ＥＣ市場で、メーカーや小売り事業社などに向けてＥＣサイト構築・運営・物流などの業務（＝ＥＣフルフィルメント業務）を提供するリテールデジタルソリューションズ㈱（ＲＤＳ、資本金２億円）を新規に設立した。 　三井物産では「ＲＤＳの設立を通じて食品ＥＣ事業展開を加速するとともに、消費者の新しいニーズを捉えた商品・サービスを提供し豊かで便利な食生活への貢献を目指す」としている。 2020年10月14日

　アリスタ ライフサイエンス㈱は、ハダニ類の天敵農薬「スパイカル」のボトル剤と吊り下げ剤のセット商品「スパイカルコンボ」を10月１日から販売し、２０２１年３月末日出荷分まで「モニタリングキャンペーン」を実施している。 　スパイカルコンボは、ハダニを捕食するミヤコカブリダニのボトル剤「スパイカルＥＸ」１本とミヤコカブリダニ吊り下げパックの「スパイカルプラス」１袋の組み合わせ。増殖性に優れ徐放されるパック製剤と、分散・定着性に優れたボトル製剤を組み合わせることにより、安定した定着性と速やかな防除効果を両立し、長期にわたってハダニを予防。イチゴ栽培において、ハダニが未発生の圃場で用いる天敵農薬のセ... 2020年10月14日

　日本曹達は14日から新規殺ダニ剤「ダニオーテ フロアブル」を販売する。ダニオーテ フロアブルは、同社が開発した新規化合物「アシナノピル」を有効成分とし、野菜や果樹で問題になる各種ハダニ類に対して優れた効果を示す。 　同社によるとダニオーテ フロアブルは、作用機構は新規と推定され、既存剤に対して感受性が低下したハダニ類にも効果があり、各種ハダニ類の全ステージに活性がある。ハダニ類のみに選択的に作用するため、天敵・有用昆虫に対する影響が少なく、ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）での活用に適している。作物に対する安全性が高く、これまでに薬害の発生事例がない、などの特徴がある。内容量は１本２５０... 2020年10月14日

　国内最大級のオンライン移住マッチングイベント「ふるさと回帰フェア2020」（主催：ふるさと回帰支援センター）が10月10・11の両日、開催。同フェアは、全国の自治体職員や移住相談員が一堂に会し、気になる地域の住まいや就業などについて直接相談できるイベント。16回目となる今回はオンラインで開催され、個別相談のほか、ゲストスピーカーによるトークイベントやライブ配信などが行われた。 2020年10月14日

〈主な内容〉 ◎世界食料デーの16日にFAO、国連がイベント開催 　国連は食料システムサミット準備の一環でリレーディスカッション ◎西村経済再生相が佐賀市清掃工場とゆめファーム全農SAGAを視察 　成長戦略におけるグリーン投資のヒントに ◎令和3年度農林水産予算概算要求重点事項の概要6. 　コロナを契機とした都市部から地方への移住を促す環境の整備 ◎コロナ禍による市民の日常的行動の変化の調査結果公表＝国交省 　緊急事態宣言解除後の外出先は、外食、趣味等の目的で自宅周辺増加 ◎食糧部会の前倒し開催に、「国の需給見通しを早くとの要望」と農相 ◎日仏の農業高校オンライ... 2020年10月14日

　三井物産㈱（安永竜夫社長）と日本曹達㈱（石井彰社長）はこのほど、共同で設立する特定目的会社を通じ、インドの農薬製造販売会社Bharat Insecticides Limited（＝ＢＩＬ社）の株式を56％取得した。 　ＢＩＬ社は１９７７年の創業以降農薬の有効成分を製造する兄弟会社Bharat Rasayan Limitedとの協業により、市場ニーズをいち早く掴んで新規製品の開発を行い、競争力のある価格で高品質な農薬製品を供給、農家へのきめ細かい技術サービスを提供することで、成長するインド市場で着実にビジネスを拡大しているという。 　三井物産と日本曹達は、今回の共同出資により、世界第５位の... 2020年10月13日

　東日本旅客鉄道㈱（ＪＲ東日本）、㈱日立製作所、トヨタ自動車㈱は、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源に用いた、ハイブリッドシステムを搭載した試験車両を連携して開発することに合意した。 　ＪＲ東日本は鉄道車両の設計・製造の技術、日立はＪＲ東日本と共同で開発した鉄道用ハイブリッド駆動システムの技術、トヨタは燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」や燃料電池バス「ＳＯＲＡ」の開発で培った燃料電池の技術を有していることから、「３社が持つ鉄道技術と自動車技術を融合し、自動車で実用化されている燃料電池を鉄道へ応用することで、自動車より大きな鉄道車両を駆動させるための高出力な制御を目指したハイブリッド車両（燃料電... 2020年10月13日

　慶應大発のバイオベンチャーのSpiber㈱（山形県鶴岡市、関山和秀取締役兼代表執行役）と米国の穀物プロセッサー大手のArcher Daniels Midland Company（イリノイ州シカゴ、ＡＤＭ）は、Spiberが開発する構造タンパク質素材「Brewed Protein（ブリュード・プロテイン）」の米国での量産における協業についての契約を締結した。 　ブリュード・プロテインは、植物由来の糖類を主原料に使用し、微生物による発酵（ブリューイング）プロセスにより製造され、用途に応じて多様な特長を付与することが可能。 　ＡＤＭ社は、米国における植物由来のグルコースを原料とするブリュード・... 2020年10月13日

　農水省が10月9日、同省講堂で地方農政局長・森林管理局長等会議を開催。地方農政局長等はテレビ会議システムで参加。野上農相は「活力ある農山漁村の実現に職員一丸で」とする訓示を行った。 2020年10月13日

〈主な内容〉 ◎規制改革推進会議が当面の審議事項を検討 　地方を含めた経済活性化・成長路線へ向けた規制改革等 ◎国連世界食糧計画がノーベル平和賞、事務局長が声明発表 ◎地方農政局長会議で「活力ある農山漁村の実現に職員一丸で」と農相訓示 ◎全農とJR東日本が「にっぽん応援キャンペーン」を実施 　駅ナカコンビニで国産食材を使ったおやつ・おつまみを販売 ◎令和3年度農林水産予算概算要求重点事項の概要5. 　家畜伝染病の発生予防対策等の強化と食の安全確保 ◎農林水産省主要異動者の略歴4. 企業情報　　三井物産、日本曹達/JR東、日立、トヨタ、等 天皇杯受賞者の紹介 3... 2020年10月13日

　農林中金が９日に公表した２０２０年８月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、７月末に比べ５４４２億円（０・５％）増加した。前年同月比では１兆９５７０億円（１・９％）増加し、残高は１０６兆８９７０億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により７月末に比べ３２８億円（０・２％）増加、前年同月比では４５０８億円（２・１％）増加の２１兆４３６７億円となった。 2020年10月12日

　一般社団法人日本共済協会は11月18日、２０２０年度「日本共済協会セミナー」をオンライン方式で開催する（ライブ配信15時～16時40分まで。14時50分アクセス開始）。 　同セミナーは、協同組合・共済事業についての認知度向上を目的に平成８年から実施しており、今回で35回目。今回は、㈱ピープルフォーカス・コンサルティング取締役ファウンダーの黒田由貴子氏が「ＳＤＧｓが企業にもたらす可能性と課題～ＳＤＧｓ取組みの要諦と落とし穴」をテーマに講演する。参加費無料。日本共済協会ホームページから申込みできる。オンライン配信につき、参加人数制限はない。申込者はセミナーの内容を後日オンデマンドでも視聴するこ... 2020年10月12日

　自民党農業基本政策検討委員会が10月7日、会合を開き、農水省から令和2年産米の状況等について説明を受けた。 　また、会合では6日に就任した宮下一郎新農林部会長が「皆さん方のご指導をいただきながら、農林部会が自由闊達な議論の場になるように努めてまいりたい」と挨拶した。 2020年10月12日

〈主な内容〉 ◎令和3年産酒造好適米の需要は30年産比19%減 　需要量調査の結果公表＝農水省マンスリーレポート ◎自民農業基本委で農水省がコロナによる米の販売数量4.5万t減の推計説明 ◎台風14号の最接近を前に農水省が緊急対策本部開催 　2次被害留意し状況把握と応急対応を指示＝野上農相 ◎日本協同組合学会が日本学術会議会員候補の任命拒否への声明を表明 ◎JA貯金残高8月末は前年同月比1.9%増の106.8兆円 ◎全国大学農場教育賞・全国大学農場技術賞受賞者決まる ◎農林水産省主要異動者の略歴3. 技術情報　　植物油がハダニの卵を殺すメカニズム解明 イベント... 2020年10月12日

　卓球日本代表で全農所属の石川佳純選手が８日、東京・大手町のＪＡビルを訪問した。 　全農によれば、菅野幸雄経営管理委員会会長から、11月より中国で再開される国際大会に出場する石川選手に「体調管理には十分気を付けて頑張ってください。美味しい食材はたっぷり提供します」とエールが送られた。 　石川選手は、約８か月ぶりに再開される国際大会に向けて、「大会がなかった期間で充実した準備ができました。最高のプレーができるように頑張ります」と決意を述べたという。 　菅野会長から激励の品として、愛媛県産の柑橘を使用した飲むゼリー「愛媛の果実」、愛媛県産みかん・うわの赤箱「美柑王」が贈られたほか、全... 2020年10月9日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」は８日総会を開き、会長に日本農福連携協会の皆川芳嗣会長（農中総研理事長／元農林水産事務次官）を選出した。 　政府は、農福連携の一層の推進を図るため、２０１９年４月「農福連携等推進会議」（議長＝内閣官房長官）を設置、同会議が決定した「農福連携等推進ビジョン」で「国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とされた。農水省では、国民的運動として農福連携を進めるため今年３月、関係団体・関係省とともに、「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した... 2020年10月9日

　渡辺パイプ㈱（渡辺元代表取締役社長）は、同社が運営する農業の助け合いのためのＷＥＢサービス「アグリウィズ」（https://agri-with.com）で、農機具の売買・貸し借りを支援する「秋のダブルキャンペーン」を11月15日まで実施する。 　キャンペーンでは、「アグリウィズ」で農機具に関する募集記事を投稿したユーザー全員に、１千円分のギフトカードをプレゼントする。さらに成約に至った場合は、決済金額の10％をキャッシュバックする。 　「アグリウィズ」は、会員同士が農業に関する困りごとや、提供できることをマッチングし、農業を「お互いに助け合う」ことができる。代金のやり取りの仲介や、本人確... 2020年10月9日