日本農民新聞社

▽専務取締役（常務取締役）経営管理本部長高木誠▽化学品営業本部長（生産資材本部長）常務取締役高橋一▽生産資材本部長（化学品営業本部長）常務取締役尾嶋正弘▽常務取締役（取締役）研究開発本部長大川哲生▽生産資材本部副本部長兼資材調達部長（化学品営業本部化成品部長）取締役井川照彦▽社外取締役〔独立役員〕伊田黎之輔▽化学研究所長（研開企画部長）執行役員研究開発本部副本部長吉村巧▽化学品営業本部特販部長（国内営業本部副本部長兼マーケティング部長）執行役員漆畑育巳 　▽コーポレートガバナンス統括室担当部長（生産資材本部技術統括部長）友田佳伸▽国内営業本部マーケティング部長兼企画普及部長（国内営業本部企画... 2019年1月25日

　このコラムは1月15日に書いている。昨日は正月の門松や注連飾りを焼く光景を見た。筆者の住む地域では「どんど焼き」と呼ぶ。調べてみると「どんど」の語源は「歳徳（とんど）」、つまり歳神（としがみ）のこと。この歳神がいる縁起のいい方角が「恵方」である。毎年変わるが、今年は東北東だとか。 　福を呼ぶため、この恵方を向いて節分に太巻き寿司を食べる風習が関西地方の一部にあった。その「恵方巻」が大手コンビニチェーンによって全国に広がったのは、ここ十数年ほどのことか。 　しかし、節分の需要を当て込んで製造された恵方巻が大量に廃棄されている。予約販売が主流のクリスマスケーキと違って需給のミスマッチが起きや... 2019年1月25日

このひと 次期JAバンク中期戦略の方向とポイント 農林中央金庫 代表理事専務 後藤彰三　氏 組合員・利用者目線を徹底 デジタルイノベーションを積極活用 　JAバンク（JA・信連・農林中金）は、本年4月からスタートする「JAバンク中期戦略（2019～2021年度）を策定した。JAバンクが3か年ごとに策定する総合的戦略である「中期戦略」のねらいとポイントを、農林中金の後藤彰三代表理事専務に聞いた。 一定の成果を得るも、総合事業の強み発揮は道半ば ■現JAバンク中期戦略の総括から。 　目標の一つに掲げる「JAバンク自己改革の完遂」については、JA・信連・農林中金が一丸となって... 2019年1月25日

両国の農泊マーケット開拓での　（一社）日本ファームステイ協会は一七日、英国ファームステイ協会と農泊（農山漁村滞在型観光）の国際観光マーケット開拓に向けた技術協力合意書を締結した。 　両者は昨年八月以降、農泊の国際マーケット開拓に向けた意見交換を行ってきたが、①英国・日本双方における農山漁村における滞在施設の相互プロモーション、②日本における農山漁村の滞在施設の品質管理および審査システムに関する技術協力、③両国における農山漁村滞在型観光市場の開拓に向けた協力、に関わり技術協力することを合意した。合意の概要は以下の通り。 　①英国・日本双方における農山漁村における滞在施設の相互プロモーション…... 2019年1月25日

第64回JA全国女性大会　記念号 〈本号のおもな内容〉 ■JA全国女性組織協議会　会長　川井由紀さんに聞く 　JA女性　地域で輝け　50万パワー☆ ■JA大井川女性大学セミナー ■JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会 　SDGsの理解・活動を学習 ■『家の光』のJA女性組織学習実践運動関連企画 　家の光協会　『家の光』編集長　白崎豊士　氏 　家の光協会　普及文化本部長　田野島正伸　氏 ■日本農業経営大学校の卒業生・保護者に聞く ■JA全農生活リテール事業の展開方向 　〇JA全農　生活リテール部　加藤武　部長 　〇全農ブランド　おいしい国産食材を、もっと身近に 　〇... 2019年1月23日

　ＡＩ野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（神奈川県鎌倉市、代表取締役＝菱木豊、大山宗哉）は九州進出となる拠点を佐賀県鹿島市に開設した。 　鹿島市近辺は、全国でも有数の反収を誇るキュウリ農家や、全国トップクラスのアスパラガスの生産量を誇る農家が存在する日本有数の施設栽培の産地。同社は、オフィス開設にあたり鹿島市と進出協定を締結、佐賀県と鹿島市の支援を受け、契約農家とのパートナーシップにより自動収穫ロボットの開発と自動収穫サービスを加速させる。 　また、大日本農会が主催する「第一〇〇回農事功績者表彰」で緑白綬有功章を受章した佐賀県武雄市のキュウリ農家・山口仁司氏らと連携して、ロボットを活用... 2019年1月22日

　農林中央金庫那覇支店は二月一二日から左記に店舗を移転する。 　住所　沖縄県那覇市泉崎一―二〇―一　那覇ビジネスセンター一一階 　電話　〇九八―八六一―一五一一（変更なし） 2019年1月19日

　農林中央金庫は一一日、オランダ・アムステルダム市に農中全額出資の銀行現地法人の設立に向けて手続きを進めていることを明らかにした。二〇一九年中の営業開始を予定している。 　銀行現地法人の設立は、英国のＥＵ離脱をはじめとする欧州での経済環境等の変化に柔軟に対応し、欧州におけるビジネスを強化することを目的としたもので、関係当局の認可等が前提となる。 2019年1月15日

新年第2弾 〈本号のおもな内容〉 ■農業労働力支援を地方創生・地域活性化へつなぐ 　JA全農おおいたの取り組み ■全農の農業生産基盤維持・強化の取り組み 　JA全農　久保省三　常務に聞く ■2019年新春メッセージ 　全酪連　代表理事会長　砂金甚太郎氏 　日本文化厚生連　経営管理委員会会長　神尾透氏 　農林年金　理事長　松岡公明氏 　雪印メグミルク　代表取締役社長　西尾啓治氏 ■事業承継支援実践研修会 ■10周年を迎える　日本食農連携機構のこれから 　日本食農連携機構　理事長　増田陸奥夫　氏 ■JA全農石油事業の取り組み 　JASS-PORT前橋（JA全農ぐんま直... 2019年1月15日

「農業者の所得二割アップ」をスローガンに 　福井県ＪＡグループはこのほど、第二五回ＪＡ福井県大会を開き、二〇二〇年四月に福井県下全一二ＪＡを合併する県下一ＪＡ合併基本構想を提案、県下一ＪＡ合併に関する決議を採択した。 　今月から来月にかけて行われる組合員説明会、三月に各ＪＡ通常総（代）会を開いた後、六月に合併予備契約を締結、七月に合併総（代）会を行う運び。二〇二〇年四月に県下一ＪＡ「福井県農業協同組合（愛称＝ＪＡ福井県）」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしている。 　福井県ＪＡグループでは、合併による効果について、①県域のスケールメリットの発揮（... 2019年1月8日

農業の成長産業化へ2019年農政の展開方向 農林水産事務次官末松広行　氏 豊かな農山漁村地域の実現へ次代の日本を考える「変化の年」 　2019年。新しい年は、日本の農業・農村、農協組織にとって大きな変わり目の年になると言われている。国際的な貿易協定が発効され、農協改革の集中推進期間も最終段階を迎える。また「食料・農業・農村基本計画」の見直しの論議も始まる。新たな年を取り巻く環境変化をふまえた農政の展開方向を、昨年7月に農林水産事務次官に就任した末松広行氏に聞いた。 ■平成30年を振り返って 　農林水産省では、農業や林業・漁業の成長産業化を目指し、諸々の改革をすすめてきました。... 2019年1月5日

　ＪＡ全厚連など五団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は二一日、都内で会合を開き、「医療機関における消費税負担」「医師の働き方改革および医師偏在対策」について意見交換を行った。 　会合後の記者会見でＪＡ全厚連の中村純誠理事長は、消費税負担問題について二九年度に厚生連病院全体で約五六億円の損税（控除対象外消費税）があったことを説明し、「医師不足が経営を困難にしていることに輪をかけて、経営の負担になっている。今回は抜本的解決を望み（厚労省に）要請していたが、まるで実現されず極めて遺憾、大変残念だ」「今までのような抽象的提案ではなく、病院経営で（意見を）共有できる団体と協同して提案をしていき... 2018年12月27日

　「日本の農業・農山村をどう構想するか」をテーマに、一橋大「自然資源経済論プロジェクト」の市民公開シンポジウムが一五日、同大で開かれた。農林中金が平成二一年度から同大に設置している寄附講義の一環で開催されたもので「自然資源経済論ⅣＡ」として同大の学生をはじめ一般市民も出席、約三三〇名が参加した。 　同大経済学研究科准教授の山下英俊氏は、「今回は主に、オーストリアを鏡にして、日本の農業・農山村のこれからを考える。（二〇一三年から同国で行っている）現地調査の報告などが中心だ」と開催趣旨を説明した。農林中金常務執行役員の八木正展氏は、「本日のシンポジウムでは日本の農業・農村の問題点を抉り出し、我々... 2018年12月20日

　「日本の農業・農山村をどう構想するか」をテーマに、一橋大学「自然資源経済論プロジェクト」の市民公開シンポジウムが一五日、同大で開かれた。農林中金が平成二一年度から同大に設置している寄附講義の一環で開催されたもので「自然資源経済論ⅣＡ」として同大の学生をはじめ一般市民も出席、約三三〇名が参加した。 　同大経済学研究科准教授の山下英俊氏は、「今回は主に、オーストリアを鏡にして、日本の農業・農山村のこれからを考える。（二〇一三年から同国で行っている）現地調査の報告などが中心だ」と開催趣旨を説明した。農林中金常務執行役員の八木正展氏は、「本日のシンポジウムでは日本の農業・農村の問題点を抉り出し... 2018年12月20日

　日本大学は二五日、農業や食、地域、ＪＡに関する大学生の研究発表大会「アグリカルチャーコンペティション」（略称＝アグコン）を東京・日本大学商学部で開催した。二〇一七年から開始され、二回目となる今大会には九大学から二七チーム、約一三〇名の学生が参加した。ＪＡ全中が後援、ＪＡ東京中央とＪＡ東京あおばが協力した。大会では各チームが農業やＪＡについて調査・研究を行った成果などをプレゼンし、全中広報部の福園昭宏部長、ＪＡ支援部の元広雅樹次長、全青協の水野喜徳会長、農中総研の小針美和主任研究員らが、先行研究・調査・独創性・プレゼンテーション・質疑応答の観点から審査した。 　最優秀賞を受賞したのは、日大商... 2018年11月29日

　木材利用拡大に向けた各種課題解決を目的としたウッドソリューション・ネットワーク（事務局＝農林中央金庫）の設立・活動実績が、ウッドデザイン賞運営事務局（後援＝林野庁）主催の「ウッドデザイン賞二〇一八」の『ソーシャルデザイン部門　コミュニケーション分野』を受賞した。 　ウッドソリューション・ネットワークは、林業関連団体の代表や、加工・流通を担う製材会社・商社・ハウスメーカー等、木材関連産業の幅広い企業・団体の参加を得て、二〇一六年一〇月に設立。山で木を伐採する生産から、住宅や家具等、木を材料として利用するまでの「木」のバリューチェーン全体を俯瞰し、各行程におけるさまざまな課題を解決していくこと... 2018年11月16日

　日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）は六日、都内ホテルで「厚生連病院と単協をつなぐ医療・福祉研究会」を開催した。「厚生連病院と単協が協同し、切れ目のない医療・介護・生活支援の実現を」をテーマに設定、ＪＡや厚生連病院の担当者など約五〇人が参集した。また、「厚生連医療経営を考える研究会」も同時開催され、厚生連病院の病院長や事務長など約四〇人が参加した。 　両研究会合同の記念講演では、（一社）日本病院会の相澤孝夫会長が「超高齢化社会を迎えた日本における医療、介護の未来を展望する」と題して、高齢者入院医療の課題などを説明した。 　主催者挨拶で神尾透経営管理委員会会長（写真、ＪＡ山口厚生連経営... 2018年11月13日

農林中金東大寄付研究「木材利用システム学」成果報告も 　木材関連産業界と学界が協働し木材利用拡大を目的に創設されたウッドソリューション・ネットワーク（関本暁会長＝住友林業㈱資源環境本部長、ＷＳＮ）は一〇月三〇日、東大・中島記念ホールで通常総会を開催、全体活動から「構造材」「内装材」「相互理解」の三分科会の活動について報告したほか、第三期となる今期（三〇年一〇月～三一年九月）の活動計画について承認した。開会にあたり、事務局を務める農林中央金庫の岩曽聡常務執行役員が挨拶、「ＷＳＮは二〇一六年一〇月に設立、三年間の取り組みとして開始しているが、会員等の意見を踏まえ少なくとももう一期は継続したいと考... 2018年11月1日

　ウッドソリューション・ネットワーク（事務局：農林中央金庫）では、参画企業であるイトーキ、オカムラ、コクヨの三社の協働により、東京・大手町のＪＡビル一階ラウンジで「木製オフィス家具」の試作・展示を行っている。 　同展示は、都市で働くビジネスパーソンに対し、木の温かみや匂いを直接伝えられる木製オフィス家具を試作、木材の質感や木材利用の意義を訴求し、木材利用の拡大に寄与するもの。とりわけ、今回は「働き方改革」を意識し、短時間の仕事をする空間「タッチダウンオフィス」を創る、というコンセプトを三社が共有、「こもれる」（イトーキ）、「たちよる」（オカムラ）、「ひらけた」（コクヨ）と題した三製品（ソファ... 2018年10月26日

　ウッドソリューション・ネットワーク（ＷＳＮ）は一八日、林野庁との連携のもと、内装デザインを施主に提案するデザイナー、プランナー等のクリエイターに向けて木材を使った内装提案に取り組んでもらうための冊子「MOKU LOVE DESIGN～木質空間デザイン・アプローチブック」を制作した、と発表した。 　ＷＳＮは、木材利用拡大に向けた各種課題の解決を図る産・学・金のプラットフォーム。木材関連産業の幅広い企業・団体の参加を得て、二〇一六年一〇月に設立。林業生産者団体の代表や加工・流通を担う製材会社・商社・ゼネコン・ハウスメーカー等二七社・団体で構成され、事務局は農林中央金庫が務めている。 　ＷＳＮ... 2018年10月21日