トヨタ自動車㈱は、農業ＩＴ管理ツール「豊作計画」を刷新し、４月から提供を開始する。
「豊作計画」は、広範囲に分断して存在する水田を集約的に管理し、効率的な農作業を可能とするために２０１４年に開発したクラウドサービス。現在、全国94の農業経営体に導入されており、作業工程やコストの異常管理を通じて育苗工程での作りすぎのムダ削減等、を提案している。
今回、農業経営体からの要請により、米作だけでなく、露地野菜やハウス栽培等に幅広く適用できるよう、適応品目を野菜・果樹・畜産等にも拡大した。また、受注・人員・生産・出荷・在庫の一連の情報を一元管理する新たな機能を追加。これにより、例えば受注生産である野菜作りの生産計画の精度向上による廃棄ロス、出荷遅れの低減、経営者の負担となっていた生産・人員計画の作成、管理業務の効率化も可能になるという。
システムラインアップは、「TypeA」「TypeB」「TypeC」の３種類〔別表〕を設定。また、「経営管理」「帳票出力」「農機管理」「環境管理」などの機能をオプション設定とし、顧客のニーズに合わせた選択を可能とした。
すでに昨年10月から実証を開始、愛知県の農業生産法人サグワットファーマーズ㈱など３か所でトライアルを行っている。
Type A
●従来の「豊作計画」を踏襲し、米、麦、大豆など、土地 利用型作物が主な対象品目
●従来と比較し、アカウントあたり30％以上の価格低減を 実現Type B
●野菜や果樹、畜産、林業といった、幅広い作物・品目が 主な対象
●受注・出荷・生育・在庫・人員（パート社員・従業員） にもとづく計画立案が可能Type C
●Type A、Type Bのいずれの品目にも対応
