JA全農は、和食レストランチェーン「かごの屋」を中心とする外食事業企業を展開する㈱KRホールディングス(本社=大阪府吹田市、望月進代表取締役社長)とのコラボ焼肉店舗『和牛とごはん 焼肉じゅん』を7月14日に大阪府枚方市に初出店する。 KRホールディングスは、全農が直営する「みのりみのる飲食店舗」等の運営パートナー。全農では「本店舗では、全農とKRホールディングスのそれぞれの強みである『和牛・お米を始めとした国産食材の調達力』と『メニュー開発やサービス提供など外食店舗の運営ノウハウ』を組み合わせた新たな焼肉業態を開発・提供する」と説明。 店舗では全農が選んだ、和牛「鹿児島県産黒牛」を中... 2021年6月23日
公益社団法人日本農業法人協会は17日、第42回総会・第80回理事会を開き、任期満了に伴う理事・監事の選任を行い、新会長に香山勇一副会長(一般社団法人熊本県農業法人協会長、㈲コウヤマ代表取締役会長)を選任した。新体制は以下の通り。 ▽会長=香山勇一[熊本・㈲コウヤマ代表取締役会長] ▽副会長=齋藤一志[山形・㈱まいすたぁ代表取締役] 永井健吾[新潟・神谷生産組合㈱取締役] 佛田利弘[石川・㈱ぶった農産代表取締役] 川上志江[長野・㈱あずみ野エコファーム代表取締役] 藤井浩太郎[岡山・㈱卵娘庵執行役員事業部長] ▽専務理事=紺野和成 ▽常... 2021年6月18日
農研機構、琉球大学、沖縄県農業研究センターと㈱サンエーは、農林水産省委託プロジェクト「地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発」(代表機関=農研機構)において、真空パックすることにより、沖縄野菜の食用へちまに含まれるGABAを安定的に増加させる方法を開発。この方法を用いた「ギャバへちま」を、農研機構で公開されているシステマティックレビューを科学的根拠とし、JAおきなわグループの㈱農協直販が機能性表示食品として消費者庁に届出を行い、今年3月25日に届出が受理された。この「ギャバへちま」は17日から、サンエーから機能性表示食品として発売された。 【機能性表示受理内容】 〔届出表示〕... 2021年6月18日
政府は5月28日、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開き、輸出の新たな方針を決定した。 輸出額目標(2030年までに5兆円)の実現に向け、政府が昨年11月にまとめた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、「令和3年夏を目途に結論を得る」とされている検討事項を中心に、事業者ヒアリングや、関係者との意見交換を行い、現場が抱える問題意識や要望、課題、それに対する具体的な対応策について、取りまとめたもの。「専門人材を活用し、計画的にマーケットインの輸出に取り組む産地・事業者を育成」「生産から海外での販売に至る事業者を包括する『品目団体』を組織化し... 2021年6月1日
第42回施設園芸総合セミナー・プレゼンテーション動画のリンクへ 第42回施設園芸総合セミナー・機器資材展へ みのる産業㈱ ◆プレゼンテーション内容=自社農場みのるファームの開発要請で作替え時にトマトの主茎束を切断する主茎切断機、主茎束を効率良く搬送するマルチ搬送台車を開発しています。剪定ばさみでの切断作業に比べ、能率アップ、作業負担の軽減に繋がります。動画にてご紹介させていただきます。 AGCグリーンテック㈱ ◆プレゼンテーション内容=今年1月に新発売となったエフクリーンNEWナシジをご紹介します。従来のナシジより結露時に透明になり、冬場により強い光を採り入れることができます。紹... 2021年5月6日
今年はWEBでご覧下さい 次世代に向けた施設生産の収益性向上 第42回施設園芸総合セミナー・機器資材展をご案内いたします。 今回は5月12~13日に東京・江戸川区総合文化センターで開催の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場での開催を中止し、講演をWEBでオンデマンド配信します。 配信期間は6月10~25日です。機器資材メーカーの製品プレゼンテーションも行います。 内容、配信方法、参加申込の詳細は下記をご覧下さい。 ●会期 2021年6月10日(木)~25日(金) ●参加費 一般:6,000円 農業生産者および(一社)日本施設園芸協会会員:3,000円 ... 2021年4月30日
巻頭言 わが国の養液栽培の将来に向けて (明治大学農学部教授〔日本養液栽培研究会会長〕 岩﨑泰永) ■特集■ 環境に優しい養液栽培技術 わが国の施設園芸・植物工場と養液栽培の課題 (千葉大学環境健康フィールド科学センター 准教授 塚越 覚) ゼロエミッション型養液栽培の考え方と少量培地耕の特徴 (静岡大学農学部 生物資源科学科 教授 切岩祥和) 給液制御システムと環境制御システムとの連携利用 (イノチオアグリ㈱ 設計開発部 新間恵太) ロックウール培地の利用の現状とリサイクルの動向 (日本ロックウール㈱ 北島滋宣、多田亘児) ヤシガラ繊維培地に適した給液管理法 (ト... 2021年4月27日
全農とBASFが4月に栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 JA全農とBASFは4月1日の「xarvio FIELD MANAGER」(ザルビオ フィールド マネージャー 以下ザルビオ)のサービス提供、全農の営農管理システム「Z-GIS」とのデータ連携開始に合わせて、同日、「どうすれば農業はもっと効率的になるのか?」のテーマでオンラインセミナーを開催する。 生産者、JA・連合会、農業試験場、スマート農業関連企業等へデジタル技術で農業がどのように変わるかを紹介する。 プログラムは、BASFのデジタル農業の取り組み、JA全農のスマート農業への提案、2020年にザルビオのβ版を... 2021年3月22日
穀物の国際価格が歴史的水準まで上昇した2008年。飼料価格高騰に悩む養鶏業界を取材した。初めて養鶏場に足を踏み入れて驚いたことが二つある。一つは徹底した鳥インフルエンザ対策。車と靴の消毒に始まり、下着を含む衣類をすべて着替えた。小さな部屋で薬剤の噴霧を受け、専用の作業衣に帽子やマスクを身に付けて、やっと鶏舎内に立ち入ることが許された。 もう一つは鶏の密集度だ。正確には覚えていないが、4、5段に重ねられたケージ内に身動きできないほど詰め込まれていた。前年に女性を「産む機械」にたとえて批判を浴びた大臣がいたが、あれこそが「産む機械」だろう。いくら対策を取っても鳥インフルが瞬く間に広がるのは、... 2021年2月26日
第67回JA全国青年大会 記念座談会 持続可能な農業へ 次世代リーダーの姿とその育成 JA全国青年組織協議会 会長 田中圭介 氏 アグリフューチャージャパン 副理事長 合瀬宏毅 氏(元NHK解説主幹) アグベンチャーラボ 専務理事(JA全農参事) 落合成年 氏 第67回JA全国青年大会が16日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、東京・大手町のアグベンチャーラボから各県をWebで結んで開かれ、約1700人以上が集う大会となった。コロナ禍で新たなJA青年部活動や営農の在り方が模索されてきたこの1年の集大成となった。ここでは、JA全国青年組織協議会(JA全青協)の田中圭介会長... 2021年2月26日
第一部 歴史編 1.政治・経済・社会推移(1895 ~1951) 2.政治・経済・社会推移(1952~) 3.財政・金融・経済主要指標推移(1952~) 4.農林水産業主要指標推移(1955~) 5.各国の協同組合運動(1760~1930) 6.ロッチデールに始まる協同組合原則の変遷 7.協同組織団体の変遷 8.波瀾の半世紀と産業組合の活動 9.産業組合・同連合会の特色 10.階層別に見た産業組合利用率 11.産業組合系統の事業推移 12.外地産業組合の特色(昭和15年次) 13.戦時をはさんだ農業団体の変遷 14.農地制度・農地政策の変遷(1868~) 15... 2021年2月24日
㈱ダイフクプラスモア(西村章彦代表取締役社長)は、2月15日より1WAYドライブスルー洗車機としては4年ぶりとなる新機種「TWINFECT RICIA(ツインフェクト リーシア)」を発売する。 同社では2001年よりTWINシリーズを発売し、モデルチェンジとともに洗車技術を進化させている。今回の新機種では、「性別・世代を問わず幅広いユーザーに気軽に安心して利用いただける洗車機」を目指し、女性社員の意見を開発段階から積極的に採用して商品化した。 昨年12月8日、ダイフク滋賀事業所で感染症対策に万全を期したうえで開催された新製品発表会では、開発段階から担当した女性社員の出村萌子氏、平良絵... 2021年2月6日
農林水産業みらい基金 対談 日本農業の新たな潮流 ~時代を拓く挑戦者たち~ 農林水産業みらい基金 事業運営委員長 (日興リサーチセンター(株)理事長、元日本銀行副総裁) 山口廣秀 氏(写真左) 日本経済新聞 編集委員 吉田忠則 氏(写真右) 2014年3月、農林水産業と食と地域のくらしを支える全国各地の取組みの支援を目的に、農林中央金庫が200億円を拠出し「一般社団法人農林水産業みらい基金(以下「みらい基金」という)」が設立された。この間の取組みは、2017年6月に『農林水産業のみらいの宝石箱』として同基金から発刊され、昨年6月には第2弾で... 2021年2月5日
必ずしも発行が定期化はされていないようであるが、元鹿児島県信連常務の八幡正則さんから、『怠れば廃る塾』塾報が発行の都度、メールに添付して送られてくる。塾報は二宮尊徳の言葉を解き明かしたもので、この1月15日に届いた塾報は第200号とある。八幡さんは二宮尊徳の研究家でもあり、鹿児島大学で長らく講義を重ねてもこられたが、仮に毎月塾報を発行したとしても16~17年を要することになる。その研鑽のご努力と尊徳翁に対する熱い思いには敬服するばかりで、200号の発行を心からお祝い申し上げたい。 八幡さん、そして二宮尊徳については、筆者の理解がもう少し深まるまで取り上げることはかなわないが、今回は塾報の... 2021年2月5日
巻頭言 日本のイチゴ生産のイノベーション (千葉大学 学術研究・イノベーション推進機構 中野明正) ■特集■ イチゴ生産の新技術と動向 わが国のイチゴ生産における現状と期待 (農研機構 東北農業研究センター 岩崎泰永) 東日本大震災後に施設の大型化・団地化が実現した宮城県のイチゴ生産 (宮城県農業・園芸総合研究所 野菜部イチゴチーム 高山詩織) 種子繁殖型イチゴ品種の将来像と〝よつぼし〟の役割 (種子繁殖型イチゴ研究会 事務局長 森 利樹) 栃木県のイチゴ品種開発の現状と今後の方向 (栃木県農業試験場いちご研究所 特別研究員 家中達広) 佐賀県のイチゴ新品種‘いちごさ... 2021年1月25日
日本協同組合連携機構(JCA)は、農産物直売所を「食育ソムリエ」と回遊して地場産農産物の魅力や直売所の活気を身近に感じる「食育ソムリエバーチャルまるしぇ」をライブ配信する。 長引く巣ごもり生活で、食の役割が見直されているが、ライブ配信では、「畑直送の生命力あふれる農産物や季節を感じられる旬の農産物」をレポートする。また、遠方からでも購入できる取組をスタートし、地域ごとの個性豊かな食材や食文化を楽しむ機会を提供する。 配信スケジュールは、▽1月31日=JAはだの・じばさんず(神奈川)、▽2月6日=JAめぐみの・とれったひろば(岐阜)、▽2月13日=JAあいち中央・でんまぁと(愛知、調整... 2021年1月22日
JA全農は20日、第13回乾椎茸入札会を開いた。入札本数は、栃木352本、大分95本、熊本80本ほかの574(前回375)ケースで、平均値はキロ当たり2643円の保合。高値は、栃木・JAはが野の「特小上厚」でキロ当たり4910円だった。 品柄・入札結果について全農では「出品物は東日本から2年産春子・秋子、九州からは秋子が出品された。年末の販売が小売りを中心に前年比100%を上回ったこともあり、買い気の強い商社が多いことが期待されたが、緊急事態宣言下ということもあり、実参加は9社、リモート参加が10社となった。軽めのこうしん系やスライスは引き合いが強かったが、重めの厚肉系については引き合い... 2021年1月22日
農協観光は、日本航空(JAL)と共同で、周遊と飛行遊覧を行う、岡山・出雲・広島の3空港を結んだチャーター便を企画した。来年1月24日の限定。 岡山桃太郎空港を起点に、岡山桃太郎空港から出雲縁結び空港、出雲縁結び空港から広島空港、広島空港では瀬戸内海遊覧飛行を行う。国際線機材の「ボーイング737」(定員144人乗り)を使用する。農協観光によれば、コロナ禍以降の新たな生活様式における「新しい旅の発信」として、同商品を企画したという。日本航空は国際線機材を利用したチャーターを3月迄に50本程度予定しているが、隣県への周遊飛行と遊覧飛行を1日で行うチャーターは今回が初めて。 農協観光中四国統... 2020年12月2日
全国農薬協同組合(大森茂理事長)は18日開いた通常総会・理事会で、新理事に池田憲亮(㈱池田)・金井正和(㈱金井商会)の両氏を新たに選任した。 2020年11月25日
巻頭言 近年のスマート化システムの発達と施設園芸への期待 (日本施設園芸協会 藤村博志) ■特集■ スマート化技術の動向 農業データ連携基盤(WAGRI)の概要 (農研機構 農業情報研究センター 農業データ連携基盤推進室 斎藤岳士) 計測・制御・情報利用のスマート化に対応したUECSの発展方向 (岡山大学 環境生命科学研究科 教授 安場健一郎) 植物生理モデルを活用する温室栽培支援システム「Thinking Farm」 (㈱ダブルエム 代表取締役社長/千葉大学講師(非常勤) 狩野敦) ハウス環境制御の高度化とクラウドサービス「アグリネットアドバンス」の特徴 (ネポン㈱ ... 2020年10月26日