日本農民新聞社

このひと     次世代の農業経営者育成へ ～日本農業経営大学校の新たな挑戦～     アグリフューチャージャパン 代表理事理事長　兼 日本農業経営大学校　校長 合瀬宏毅　氏   　日本農業経営大学校を運営するアグリフューチャージャパン（AFJ）は、日本農業経営大学校が設立10周年を迎えた今年度を契機に、2024年度を目途に新たな教育体制への移行を始めた。これからの時代の農業経営者育成に向けた教育のあり方のねらいとその具体策を、この3月末就任した合瀬宏毅AFJ理事長・日本農業経営大学校校長に聞いた。   ... 2022年6月5日

　穀物価格が急騰した2008年は、輸入食品をめぐるさまざまな問題が浮上した年でもあった。1月に起きた中国製冷凍ギョーザの農薬混入事件は、千葉と兵庫で10人が中毒症状を訴え、女児1人が一時、意識不明の重体になった。9月には基準値を超える農薬やカビ毒に汚染された輸入米が不正に転売され、学校給食にも使われていた事実が発覚した。 　前者については、毎日新聞「記者の目」欄で論争が起きた。経済部の中村秀明記者は、翌年の消費者庁発足につながる消費者保護の強化論に疑問を投げかけ「消費者は守られるだけの存在でいいのか。食の安全や生産現場の環境・人権問題などについて『学び』を促すことも必要だ」と指摘した。 　... 2022年5月25日

このひと   JA青年組織活動のこれから   全国農協青年組織協議会 会長 佐藤崇史　氏     　全国農協青年組織協議会（JA全青協）が5月19日開いた通常総会で、令和4年度の新会長に佐藤崇史氏（JA全青協副会長、岩手県農協青年組織協議会会長）が就任した。佐藤会長に、抱負や青年組織活動に対する思いを聞いた。   次世代につなげる　中期活動目標策定に力 ■就任しての抱負を。 　コロナ禍において多様な活動が制限されている。地元の単組青年組織をはじめ、県域、全国域でも青年部の盟友は、少なからず活動に悩みを抱えている部分... 2022年5月25日

アングル   JA共済事業の明日に向けて   JA共済連 経営管理委員会会長 青江伯夫　氏     　JA共済連は、5月19日に「令和3年度JA共済優績組合表彰」を開催し、令和4年度の普及推進で優秀な実績を挙げたJAを表彰する。これに先立ち、JA共済連の青江伯夫経営管理委員会会長に、これからのJA共済事業の展開方向への思いを聞いた。   ひと保障を強化、生命回帰を実現 ■令和3年度の普及推進結果を振り返って。 　昨年度も新型コロナウイルスに翻弄された1年になりました。罹患された皆さまと、感染拡大により生活に多大なる... 2022年5月19日

　みどり戦略法案がこの4月22日に可決・成立した。本法は農業の環境負荷低減を目指して、農家や食品事業者、消費者らの理解・連携を基本に、化学肥料・農薬の低減や有機農業などの実現に取り組む農家を融資や税制で支援する仕組みの創設等を見込む。 　昨年5月に決定されたみどり戦略は当初、唐突感をもって受け止められたものの、少しずつ浸透しつつある。JAグループは昨年10月29日に開かれた第29回JA全国大会で、「みどりの食料システム戦略をふまえた環境調和型農業の推進」が含まれた大会議案を決議している。具体的には「化学肥料・化学農薬の使用量削減や温室効果ガスの排出低減に向け、土壌診断にもとづく適正施肥や耕畜... 2022年5月10日

このひと   中食・惣菜産業の現状とこれから ～日本惣菜協会の取組み～   日本惣菜協会 会長 平井浩一郎　氏   　食生活の多様化を背景に、中食、中でも惣菜産業は近年、急成長を続けており、市場規模は年間約10兆円となっている。惣菜の製造・販売を手がける370社を正会員に擁する（一社）日本惣菜協会の平井浩一郎会長に、取組みの現状と今後を聞いた。   コロナ禍では成長が初停滞 ■中食・惣菜産業の歩みとコロナ禍での事業環境の変化について。 　毎日の国民の生活に欠かせない惣菜を製造・販売している私たち惣菜産業の市場規模は、2010... 2022年5月10日

　「食料を自給できない国を想像できるか？　それは国際的圧力と危険にさらされた国だ」 　TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る議論が盛んなころ、よく引用されたブッシュ元米大統領の発言を思い出した。農産物や農業資材の値上がりが、ロシアのウクライナ侵攻で加速されているからだ。 　ロシアとウクライナは穀物の大輸出国。日本は直接の輸入は少ないが、世界の市場は一体であり、影響は免れない。ロシアは原油・天然ガスのほか肥料の原料などの主要な産出国でもあり、日本への打撃は多面的で深刻だ。 　食料安全保障をテーマとする外務省主催のシンポジウムが先月末に開かれた。国連食糧農業機関（FAO）のチーフエコノミストが... 2022年4月25日

アングル   JA全農　中期計画がめざすもの   JA全農 代表理事専務 安田忠孝　氏   　JA全農は3月30日の臨時総代会で、令和4～6年度の中期計画と4年度事業計画を決定した。2030年の全農グループの目指す方向に向け、「生産振興」をはじめとした6項目の全体戦略を設定した今期中期計画のポイントを全農の安田忠孝専務に聞いた。   農業産出額拡大や原料調達に課題残る ■前中期計画の成果と課題から。 　令和元年度から3年度までの前中期計画では、「生産基盤の確立」「食のトップブランドとしての地位の確立」「元気な地域社会づくりへの... 2022年4月25日

アングル   JA厚生事業の役割と 全国厚生連の取組方向   全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 中村純誠　氏   　JA全厚連は3月末の総会で、令和4年度から6年度の第10次3ヵ年計画と、これに基づいた令和4年度の事業計画を決定した。3年目に入った新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、組合員・地域住民の保健・医療・高齢者福祉を守り続けるJA厚生事業のこれからの取組方向を、JA全厚連の中村純誠代表理事理事長に聞いた。   コロナ対応で高く評価された厚生連の事業 ■JA厚生事業を取り巻く情勢は？ 　令和2年1月10日、... 2022年4月15日

　ここにきて食料安全保障をめぐる動きが本格化しつつある。自民党は総合農林政策調査会の下に、2月4日、食料安全保障に関する検討委員会を設置。3月の9日には農林政策調査会、検討委員会、水産総合調査会が合同して食料安全保障の強化を政府に求める決議を行い、同日には農水大臣に決議の申入れを行った。検討委員会は有識者へのヒアリング等を踏まえて5月に食料安全保障に関する強化策をまとめて政府に提言する予定とされる。 　3月9日に行われた決議では、食品原材料や生産資材の海外依存度が高いことから、「我が国の農林水産業・食品産業が抱えるリスクは増大している」との認識をもとに、肥料での調達先の多角化や堆肥の活用推進... 2022年4月5日

〈本号の主な内容〉 ■JA全農が臨時総代会＝3月30日 　中期計画等3議案を可決 ■農水省が令和4年度入省式＝4月1日 　金子農相が訓示 ■JA全国機関新規採用職員研修会＝4月1日 　11団体のフレッシュマンが参加 ■生分解性マルチ導入推進シンポジウム2022 　農業用生分解性資材普及会（ABA）が開く 　導入事例報告 ■ノウフク・アワード2021 　農福連携等応援コンソーシアムが開く 　グランプリに京丸園㈱（静岡）、さんさん山城（京都） ■蔦谷栄一の異見私見「期待したい 国会での食料安全保障の本格論議」 2022年4月5日

アングル   JA共済連 新3か年計画と4年度事業計画   JA共済連 代表理事専務 村山美彦　氏   　JA共済連（青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長）は3月28日、臨時総代会を開き、令和4～6年度のJA共済3か年計画と、令和4年度事業計画を決定した。JA共済をめぐる事業環境・課題と今後の方向性、計画のポイントについて、村山美彦代表理事専務に聞いた。   〝生命回帰〟実現も保障課題別に強化を ■JA共済事業をめぐる状況と令和3年度事業を振り返って。 　令和元～3年度のJA共済3か年計画では、3つの重点取組... 2022年3月30日

　ナターシャ・グジーさんの音楽を聞いたのは5年前の4月、福島県南相馬市で開かれた「菜の花サミット」でのこと。透き通った歌声と民族楽器「バンドゥーラ」の繊細な音色、そして母国ウクライナを想う語りに心を揺さぶられた。 　チェルノブイリ原発から3.5kmの町プリピャチに暮らしていたグジーさんは、1986年の原発事故で家族とともに被ばくした。救援団体の招きで民族音楽団の一員として来日したことをきっかけに移住し、20年以上にわたって日本で音楽活動を続けている。 　菜の花サミットは、ナタネ栽培を通じた環境再生や地域活性化に取り組む全国の人々が交流するイベントで、2001年に滋賀県で第1回が開かれた。南... 2022年3月25日

〈本号の主な内容〉 JA全農が創立50周年 ■特別メッセージ 　JA全農　菅野幸雄　会長 ■JA全農　創立50周年を祝す 　JA全中　中家徹　会長 　JA共済連　青江伯夫　会長 　農林中央金庫　奥和登　理事長 ■記念座談会1 　持続可能な農業にむけて～生産現場を支える全農～ 　日本農業法人協会　佛田利弘　副会長 　JA全青協　　　　　高原弘雅　副会長 　4Hクラブ　　　　　上野勉　副会長 　4Hクラブ　　　　　金子健斗　事務局次長 　JA全農　　　　　　冨田健司　常務 ■記念座談会2 　日本農業を支える全農販売事業～将来方向と最前線の各社の取組み～ 　... 2022年3月25日

このひと   GAP普及の現状と今後   （一財）日本GAP協会 代表理事専務 荻野宏　氏   　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京オリ・パラ）の食材調達基準の要件を満たすことを示す認証として注目を集めたGAP（Good Agricultural Practices＝農業生産工程管理）。そして東京オリ・パラ終了後も、輸出促進やSDGsへの貢献等で、GAPへの取組みの重要性が増してきている。GAPの現状と今後の方向について、日本GAP協会の荻野宏代表理事専務に聞いた。   国内で普及するASIAGAP/JGA... 2022年3月15日

　みどりの食料システム戦略（以下、「みどり戦略」）に係る法案は、2月22日に閣議決定され、国会に上程された。本法案については、新年度予算が決定された後、4月頃に審議される見込みであると聞く。 　みどり戦略は2050年を目標に農林水産業からのCO2ゼロエミッション化、化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量30％低減、有機農業の取組面積比率25％（100万ha）等を目指しており、日本農業の質的な大転換を促していくことをねらいとするが、その割には現状、現場への浸透度は低いのが実情であり、今後、本格的な取組みを展開していくためには相当な覚悟と努力が求められる。みどり戦略の背景にあるのは地球温暖... 2022年3月5日

アングル   獣害対策の基本 ～イノシシを中心に～   農研機構 畜産研究部門 動物行動管理グループ 竹内正彦　氏   　農作物に対する鳥獣害は、懸命の対策にも関わらず高止まりが続いている。どのような対策が有効なのか、JA全農は昨年「鳥獣害対策セミナー」を開催した。農研機構の竹内正彦氏は、「イノシシを知って正しく怖がる」というタイトルで獣害対策の基本的考え方について講演した。   動物は慣れる　食と住は不可欠の視点で 　イノシシの被害に困っている人は、とにかく捕ってもらうしかないと行政に抜本的な対策を望むとともに、手の施しよ... 2022年3月5日

　今月4日に農林水産省が発表した昨年の農林水産物・食品輸出額（速報値）は前年比25.6％増の1兆2385億円となり、政府の1兆円目標をついに突破した。喜ぶべきことには違いない。しかし、これで日本の農林水産業が強くなったと考えるのは早計だ。 　一つは多くの識者が指摘するように、ここには輸入原材料を使う多くの加工品が含まれている。また、純粋な農林水産物も利益がすべて生産者に還元されるわけではない。だから、この輸出増が直ちに国内一次生産者の所得増や食料自給率・自給力の向上につながるとは限らない。 　もう一つは「円安」要因だ。この輸出額と2012～21年の10年間における円の実質実効為替レート（世... 2022年2月25日

第68回JA全国青年大会　記念座談会 持続可能な農業へ　“気づき”“学び”“動く” 次世代農業の担い手のあり方と その支援に向けて 全国農協青年組織協議会　会長 柿嶌洋一　氏 JA全農　代表理事専務 桑田義文　氏 日本農業経営大学校　校長 堀口健治　氏   　第68回JA全国青年大会が22日、東京・大手町のアグベンチャーラボから全国をWebで結んで開催された。JA全国青年組織協議会（JA全青協）の柿嶌洋一会長と、日本農業経営大学校の堀口健治校長、JA全農の桑田義文専務の3人にお集まりいただき座談会を開催、持続可能な農業へ、新たな技術や経営のあり方、JA青年部活... 2022年2月25日

　ＪＡグループは20日、特設サイト「おうちで#国消国産クッキング」を公開した。 　同サイトはコロナ禍で増える、おうちごはんを応援するため、国産農畜産物の魅力や美味しさなどを伝えるとともに、子育て中の悩みの一つである献立づくりをサポートするために期間限定で開設されたもの。 　料理研究家のコウケンテツ氏とＪＡグループサポーターの林修氏がタッグを組んで、「国消国産」や、食材選びのコツなどを学ぶオリジナルコンテンツとともに、同サイトを基点にＷＥＢ、ＳＮＳによるキャンペーンを展開する。 　オリジナルコンテンツでは林修氏による「食料」「農業」「農村」を取り巻く様々なリスク、「国消国産」の考え方や意義... 2021年8月25日