日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

農業経済・農政・農村・農協の新聞『日本農民新聞』

農業経済農政農村農協など、農業の専門紙である『日本農民新聞』は、食料・農業・農村に関わっての農政・農協の課題、農業経済、アグリビジネスの動向などのニュースの背景をじっくり知っていただくとともに、キーパーソンや出来事を簡潔でわかりやすく整理して情報提供することに力を注いでおります。

媒体案内・ご購読案内

日本農民新聞 2020年2月5日号

〈本号の主な内容〉 ■ゆめファーム全農SAGA  1月24日、佐賀市内で開所式  キュウリ土耕45t/10a・養液50t/10aめざす ■第14回 家の光読書ボランティアスキルアップ講座  基礎編・実践編 ■JA全農のLPガス事業の取り組み  エネルギーコスト削減・課題解決  収量増加・品質向上に向けた取り組み  LPガス保安対策  「JAでんき」の早期全国展開、組合員向け供給戸数拡大に向けて ■第41回 施設園芸総合セミナー・機器資材展  2月4・5日 東京・江戸川区総合文化センターで  日本施設園芸協会が開催

日本農民新聞 2020年1月25日号

第65回JA全国女性大会 記念号   〈本号のおもな内容〉 ■JA全国女性組織協議会 会長 加藤和奈さんに聞く  JA女性 地域で輝け 50万パワー☆ ■JA全国女性協がJAグループ各事業とコラボ  JA全農と 全国どど~ん!と「どんぶり」スポーツ応援キャンペーン  家の光協会と おむすびキッズコンテスト - ニコ・ニコおむすび大作戦 ■行友弥の食農再論「『21世紀』はいつまで?」 ■JA直売所併設型の料理教室 あぐりきっちん  第1号店がJA掛川市で1月31日オープン ■JA女性組織への期待  全国農協青年組織協議会 今野邦仁 会長 ■『家の光』のJA女性...

自民党福田達夫農産物輸出促進対策委員会委員長

日本農民新聞 2020年1月15日号

このひと   農林水産物・食品の輸出促進へ   自民党 農産物輸出促進対策委員会 委員長 福田達夫 氏    昨年11月、「農産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が成立し、今年4月1日から施行する。農水省に農産物・食品の輸出を一元的に手がける「輸出本部」を設置し、輸出促進へ本腰を入れた国の取り組みが始まる年明けに、自民党農林・食料戦略調査会農産物輸出促進対策委員長の福田達夫氏(衆議院議員)に、農産物輸出に向けたポイントを聞いた。   農業者の“稼ぎ”の柱の一つに ■輸出促進法が成立しました。  農産物の輸出の関する初めての...

日本農民新聞 2020年1月5日号

〈本号の主な内容〉 ■年頭所感 江藤拓 農相 ■加速するGAPの取り組み ■新春に想う  筑波大学生命環境系教授 納口るり子 氏 ■JAグループトップ新春の決意  JA全中      中家徹 会長  JA全農      長澤豊 会長  JA共済連     市村幸太郎 会長  農林中央金庫   奥和登 理事長  JA全厚連     雨宮勇 会長  家の光協会    中出篤伸 会長  (株)農協観光  全国農協観光協会 田波俊明 会長 ■2020新春メッセージ  全国土地改良事業団体連合会 二階俊博 会長  全国農業会議所 二田孝治 会長  全森連 村松二郎 代表...

日本農民新聞 2019年12月25日号

〈本号の主な内容〉 ■「共創の日2019」シンポジウム  農商工連携で地域経済活性化 ■農場から食卓まで 安全管理の徹底へ  農林水産省消費・安全局 新井ゆたか局長に聞く ■JA助けあい組織全国交流集会 JA健康寿命100歳サミット  JA全中が開催 ■行友弥の食農再論「複眼的な議論」 ■YEAR'Sニュース2019

ナフィールドジャパン代表理事 前田茂雄氏

日本農民新聞 2019年12月15日号

このひと   ナフィールドジャパン創設のねらい ~農業人材育成への思い~   一般社団法人ナフィールドジャパン 代表理事 前田茂雄 氏      イギリス発の生産者による農業者向け奨学金制度として長い歴史をもつ「ナフィールド国際農業奨学金制度」の、日本における運営組織として「一般社団法人ナフィールドジャパン」が8月に設立された。代表理事の前田茂雄氏(北海道本別町・前田農産食品(株)代表取締役)に、設立のねらいと今後にかける思いを聞いた。 1940年代から世界の農業者を育成 ■ナフィールド国際農業奨学金制度とは? ...

日本農民新聞 2019年12月5日号

〈本号の主な内容〉 ■アグリビジネス創出フェア開く ■JAグループ 令和2年度畜産・酪農対策に関する政策提案 ■日本食農連携機構が設立10周年 ■国産材を主体とした木材利用の拡大へ  ウッドソリューション・ネットワーク   総会で3年の成果を確認   木材業界と学界の"協創"で第2クールへ ■町産木材を利用した循環型地域社会づくり  官民複合施設「オガールエリア」(岩手県紫波町)を訪ねて ■第6回JA窓口担当者交流大会  農林中金が開催 ■かお  JA全農 監事・常務理事に就任した4氏   大河原秀一郎 監事   竹本尚史 常務理事   倉重徳也 常務理事  ...

JA全中専務理事比嘉政浩氏

日本農民新聞 2019年11月25日号

アングル JAの経営基盤強化へ~課題と取組み方向   JA全中 専務理事 比嘉政浩 氏  JAグループでは、第28回JA全国大会決議の重点の一つである「持続可能な経営基盤強化の確立・強化」に基づき、さらなる取組みを強化するための検討を開始し、年度内に基本的方向をとりまとめることとしている。現状での課題と取組みの考え方を、JA全中の比嘉政浩専務理事に聞いた。 JA自己改革の成果 ■農協改革集中推進期間を終えての課題から。  今年5月に、5年間の「農協改革集中推進期間」を終え一定の評価を受けた。7月の参院選における与党公約では「准組合員利用規制の検討は『組合員の判断...

JA新いわて 代表理事組合長 小野寺敬作 氏

日本農民新聞 2019年11月14日号

このひと   地域農業振興とTACの役割   JA新いわて 代表理事組合長 小野寺敬作 氏    農業者の所得増大による地域農業活性化の取組みが、JAグループを挙げて進められているなか、地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の役割は、ますます重要性を増してきた。岩手県北部の18市町村をエリアとするJA新いわてのTACの活動から、広域JAの地域農業振興とTACの役割を小野寺敬作組合長に聞いた。   販売額500憶円を目指す ■管内農業の概況から。  管内は、四国4県に匹敵する岩手県のほぼ半分をエリアとし18市町村にまたがる...

日本農民新聞 2019年11月5日号

〈本号の主な内容〉 ■JAグループ担い手アグリサミット2019  JA全農がJA西日本営農技術センター(広島)で開催 ■集中連載 第2回  「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」へ   わがJAの自己改革と今後  福岡県 JA糸島    代表理事組合長 山﨑重俊 氏  大阪府 JA大阪南   代表理事組合長 中谷清 氏  千葉県 JAちば東葛  代表理事組合長 勝田実 氏  兵庫県 JAたじま   代表理事組合長 尾﨑市朗 氏  岩手県 JAいわて平泉 代表理事組合長 佐藤鉱一 氏  福井県 JA花咲ふくい 代表理事組合長 冨田勇一 氏  岡山県 JA阿新    ...

日本農民新聞 2019年10月25日号

〈本号の主な内容〉 ■台風19号 農林水産関係にも甚大な被害 ■集中連載 第1回  「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」へ   わがJAの自己改革と今後  鳥取県 JA鳥取中央  代表理事組合長 栗原隆政 氏  岩手県 JAいわて中央 代表理事組合長 浅沼清一 氏  東京都 JA東京あおば 代表理事組合長 洒井利博 氏  栃木県 JAなすの   代表理事組合長 菊地秀俊 氏  埼玉県 JAふかや   代表理事組合長 石澤清治 氏  長野県 JA中野市   代表理事組合長 望月隆 氏  茨城県 JA水戸    代表理事組合長 八木岡努 氏 ■これまでの被害に学ぶ ...

農水省大澤誠農林水産審議官

日本農民新聞 2019年10月15日号

アングル 国際交渉と農林水産行政のこれから 「日米貿易協定」最終合意を受けて 農林水産審議官 大澤誠 氏  9月26日の日米首脳会談で、農林水産品に係る日本側の関税などを含む日米貿易協定が最終合意に至った。TPP11、日EU・EPAに続いての日米貿易協定最終合意で、新たな国際環境を迎えた日本における農林水産行政のこれからを、農林水産審議官の大澤誠氏に聞いた。 期待に応えられた成果の日米交渉 ■7月に経営局長から農林水産審議官に就任され、日米交渉に臨まれたが。  4年前に国際担当の総括審議官として臨んだTPP交渉は、農産物の本格的な包括的関税交渉として日本で初めてだった。その...

日本農民新聞 2019年10月5日号

〈本号の主な内容〉 ■第20回 店舗戦略トップセミナー  全国Aコープ協同機構、農協流通研究所が開催 ■10月2日は「直売所(ファーマーズマーケット)の日」  JAグループがイメージキャラクターらとPR ■蔦谷栄一の異見私見「永続的経済成長という『おとぎ話』への決別」

日本協同組合連携機構(JCA) 代表理事専務 馬場利彦 氏

日本農民新聞 2019年9月25日号

このひと   今、問い直す協同組合の価値 協同組合間連携のこれから   日本協同組合連携機構 (JCA) 代表理事専務 馬場利彦 氏    6月、日本協同組合連携機構(JCA)の代表理事専務に馬場利彦(前全中参事)氏が就任した。昨年4月にJJC(日本協同組合連絡協議会)の機能を引き継ぎ、JC総研を組織再編したJCAが発足して1年余。これまでの農協運動を振り返りながら、改めて協同組合の存在意義とJCAの役割を新専務に聞いた。   協同での社会課題解決を目指して ■JCA創設に至った背景をどう捉えるか。  協同組合はいま、国際...

日本農民新聞 2019年9月15日号

〈本号の主な内容〉 ■第4次安倍再改造内閣 農相に江藤拓氏 ■令和元年度 ハッピー マイライフ  『家の光』12・1月号 普及活用全国特別運動 展開中!! ■かお 農林水産省 新たな幹部の横顔  農村振興局長 牧元幸司 氏  技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長 菱沼義久 氏  林野庁長官 本郷浩二 氏  水産庁長官 山口英彰 氏 ■イチゴ定植期の病害虫防除のポイント  静岡県農林技術研究所 植物保護・環境保全科長  土井誠 氏

全国農業青年クラブ連絡協議会(4Hクラブ=全協) 会長 首藤元嘉 氏

日本農民新聞 2019年9月5日号

このひと   4Hクラブの活動と日本農業のこれから   全国農業青年クラブ連絡協議会(4Hクラブ=全協) 会長 首藤元嘉 氏    全国農業青年クラブ連絡協議会(4Hクラブ=全協)の7月2日の通常総会で首藤元嘉会長、金子健斗・宮本健一副会長の新体制が発足した。首藤新会長に、4Hクラブの活動のポイントと、自らの経営を踏まえてのこれからの日本農業への思いを聞いた。   農業のど真ん中にいるプレーヤー ■4Hクラブとの出会いとこれまでの活動の思い出は?  平成24年就農した時に、同時期に就農した仲間から地元に青年農業者の集まりがある...

JA全農山﨑周二代表理事理事長インタビュー「これからの全農事業の舵取り」

日本農民新聞 2019年8月25日号

このひと これからの全農事業の舵取り JA全農 代表理事理事長 山﨑周二 氏  7月26日開かれた全農の通常総代会後の経営管理委員会で、代表理事理事長に山﨑周二氏(代表理事専務)が就任した。山﨑新理事長に、4月からスタートした中期3か年計画を踏まえた、これからの全農の方向と舵取りへの思いを聞いた。 全農グループの存在感を明確に示す ■全農理事長に就任されたご心境は?  退任直前までトップスピードで走り続けた神出前理事長からバトンを渡されました。スピードを緩めず力強く走っていかなければリレーには勝てないとの思いを強めています。  4月にスタートしたばかりの中期3か年計画をき...

家の光協会 代表理事会長 中出篤伸 氏

日本農民新聞 2019年8月15日号

このひと   家の光事業の果たす役割   家の光協会 代表理事会長 中出篤伸 氏    家の光協会の6月25日の通常総会後の理事会で、代表理事会長に中出篤伸氏(奈良県農協中央会代表理事会長)が選任された。JAグループ全体で今年度から新たな中期計画に取り組み始めた組織が多いなか、今後のJAグループ事業に果たす家の光事業の役割や展望を中出新会長に聞いた。 JA教育文化活動のさらなる活性化 ■就任の抱負を。  平成4年、農業協同組合のマークが「稲穂」から「JA」に変わったとき、「農協もこれからは大きく変わっていかなければ、環境の変化についていけ...

㈲木之内農園代表取締役会長/東海大学経営学部学部長木之内均氏

日本農民新聞 2019年8月5日号

このひと 野菜園芸経営の将来展望 ㈲木之内農園  代表取締役会長 東海大学  経営学部学部長 木之内均 氏  熊本でイチゴを中心に大規模な施設園芸を展開する㈲木之内農園は、熊本地震での壊滅的な被害を乗り越え、新しい農業スタイルの創造を目指している。木之内均会長は、7月に熊本市で開かれた全国野菜園芸技術研究会で、これからの野菜園芸経営の将来展望を要旨次のように語った。 農業者が農業者を育てる仕組づくりを ■自身の経営の概要から。  「㈲木之内農園」は、南阿蘇農場でイチゴ、ミニトマトを中心に9ha、大分県境の波野農場で露地野菜8haを栽培。社員20名、パート8名で、観光農園...

日本農民新聞 2019年7月25日号

〈本号の主な内容〉 ■JA全農新3か年計画と2019年度事業のポイント 〇畜産総合対策  JA全農 畜産総合対策部 小林茂雄 部長 〇畜産生産事業  JA全農 畜産生産部 齊藤良樹 部長 〇酪農事業  JA全農 酪農部 鈴木富雄 部長 〇営業開発事業  JA全農 営業開発部 山田尊史 部長 〇施設農住事業  JA全農 施設農住部 根倉修 部長 ■行友弥の食農再論「『農福連携』が消える日まで」

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