農業経済・農政・農村・農協など、農業の専門紙である『日本農民新聞』は、食料・農業・農村に関わっての農政・農協の課題、農業経済、アグリビジネスの動向などのニュースの背景をじっくり知っていただくとともに、キーパーソンや出来事を簡潔でわかりやすく整理して情報提供することに力を注いでおります。
アングル 国際交渉と農林水産行政のこれから 「日米貿易協定」最終合意を受けて 農林水産審議官 大澤誠 氏 9月26日の日米首脳会談で、農林水産品に係る日本側の関税などを含む日米貿易協定が最終合意に至った。TPP11、日EU・EPAに続いての日米貿易協定最終合意で、新たな国際環境を迎えた日本における農林水産行政のこれからを、農林水産審議官の大澤誠氏に聞いた。 期待に応えられた成果の日米交渉 ■7月に経営局長から農林水産審議官に就任され、日米交渉に臨まれたが。 4年前に国際担当の総括審議官として臨んだTPP交渉は、農産物の本格的な包括的関税交渉として日本で初めてだった。その... 2019年11月1日
〈本号の主な内容〉 ■第20回 店舗戦略トップセミナー 全国Aコープ協同機構、農協流通研究所が開催 ■10月2日は「直売所(ファーマーズマーケット)の日」 JAグループがイメージキャラクターらとPR ■蔦谷栄一の異見私見「永続的経済成長という『おとぎ話』への決別」 2019年11月1日
このひと 今、問い直す協同組合の価値 協同組合間連携のこれから 日本協同組合連携機構 (JCA) 代表理事専務 馬場利彦 氏 6月、日本協同組合連携機構(JCA)の代表理事専務に馬場利彦(前全中参事)氏が就任した。昨年4月にJJC(日本協同組合連絡協議会)の機能を引き継ぎ、JC総研を組織再編したJCAが発足して1年余。これまでの農協運動を振り返りながら、改めて協同組合の存在意義とJCAの役割を新専務に聞いた。 協同での社会課題解決を目指して ■JCA創設に至った背景をどう捉えるか。 協同組合はいま、国際... 2019年10月7日
〈本号の主な内容〉 ■第4次安倍再改造内閣 農相に江藤拓氏 ■令和元年度 ハッピー マイライフ 『家の光』12・1月号 普及活用全国特別運動 展開中!! ■かお 農林水産省 新たな幹部の横顔 農村振興局長 牧元幸司 氏 技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長 菱沼義久 氏 林野庁長官 本郷浩二 氏 水産庁長官 山口英彰 氏 ■イチゴ定植期の病害虫防除のポイント 静岡県農林技術研究所 植物保護・環境保全科長 土井誠 氏 2019年9月20日
このひと 4Hクラブの活動と日本農業のこれから 全国農業青年クラブ連絡協議会(4Hクラブ=全協) 会長 首藤元嘉 氏 全国農業青年クラブ連絡協議会(4Hクラブ=全協)の7月2日の通常総会で首藤元嘉会長、金子健斗・宮本健一副会長の新体制が発足した。首藤新会長に、4Hクラブの活動のポイントと、自らの経営を踏まえてのこれからの日本農業への思いを聞いた。 農業のど真ん中にいるプレーヤー ■4Hクラブとの出会いとこれまでの活動の思い出は? 平成24年就農した時に、同時期に就農した仲間から地元に青年農業者の集まりがある... 2019年9月13日
このひと これからの全農事業の舵取り JA全農 代表理事理事長 山﨑周二 氏 7月26日開かれた全農の通常総代会後の経営管理委員会で、代表理事理事長に山﨑周二氏(代表理事専務)が就任した。山﨑新理事長に、4月からスタートした中期3か年計画を踏まえた、これからの全農の方向と舵取りへの思いを聞いた。 全農グループの存在感を明確に示す ■全農理事長に就任されたご心境は? 退任直前までトップスピードで走り続けた神出前理事長からバトンを渡されました。スピードを緩めず力強く走っていかなければリレーには勝てないとの思いを強めています。 4月にスタートしたばかりの中期3か年計画をき... 2019年9月5日
このひと 家の光事業の果たす役割 家の光協会 代表理事会長 中出篤伸 氏 家の光協会の6月25日の通常総会後の理事会で、代表理事会長に中出篤伸氏(奈良県農協中央会代表理事会長)が選任された。JAグループ全体で今年度から新たな中期計画に取り組み始めた組織が多いなか、今後のJAグループ事業に果たす家の光事業の役割や展望を中出新会長に聞いた。 JA教育文化活動のさらなる活性化 ■就任の抱負を。 平成4年、農業協同組合のマークが「稲穂」から「JA」に変わったとき、「農協もこれからは大きく変わっていかなければ、環境の変化についていけ... 2019年8月15日
このひと 野菜園芸経営の将来展望 ㈲木之内農園 代表取締役会長 東海大学 経営学部学部長 木之内均 氏 熊本でイチゴを中心に大規模な施設園芸を展開する㈲木之内農園は、熊本地震での壊滅的な被害を乗り越え、新しい農業スタイルの創造を目指している。木之内均会長は、7月に熊本市で開かれた全国野菜園芸技術研究会で、これからの野菜園芸経営の将来展望を要旨次のように語った。 農業者が農業者を育てる仕組づくりを ■自身の経営の概要から。 「㈲木之内農園」は、南阿蘇農場でイチゴ、ミニトマトを中心に9ha、大分県境の波野農場で露地野菜8haを栽培。社員20名、パート8名で、観光農園... 2019年8月13日
〈本号の主な内容〉 ■JA全農新3か年計画と2019年度事業のポイント 〇畜産総合対策 JA全農 畜産総合対策部 小林茂雄 部長 〇畜産生産事業 JA全農 畜産生産部 齊藤良樹 部長 〇酪農事業 JA全農 酪農部 鈴木富雄 部長 〇営業開発事業 JA全農 営業開発部 山田尊史 部長 〇施設農住事業 JA全農 施設農住部 根倉修 部長 ■行友弥の食農再論「『農福連携』が消える日まで」 2019年8月13日
このひと 全野研の役割と想い 全国野菜園芸技術研究会 会長 渋谷忠宏 氏 野菜農家がつくる全国野菜園芸技術研究会(全野研)は今年3月の通常総会で新会長に神奈川県のトマト農家の渋谷忠宏氏を選任した。渋谷新会長に、就任の抱負と今後の研究会の活動、また7月16・17の両日、熊本県で開催される第64回「全国野菜園芸技術研究会 熊本大会」への想いを聞いた。 収量以外にも所得増やす方法を検討 ■就任の抱負を。 当会ではこれまで〝儲かる農業〟を目指して、全国の農家の皆さんから増産・増収に関する取り組みを学び、お互いの技術を高... 2019年7月15日
このひと JA女性組織活動のこれから JA全国女性組織協議会 会長 加藤和奈 氏 女性の意識改革に力 SDGsの視点で活動を再確認 JA全国女性組織協議会は5月16日の通常総会で、新会長に加藤和奈氏(JAあいち女性協議会会長、JAあいち海部女性部部長)を選任した。加藤氏に、就任の抱負と、これからのJA女性組織活動への想いを聞いた。 〝わがJA〟意識を醸成 ■会長就任の抱負を。 まずは各地の女性がJA運営への参画を進めるよう、私たちを含め、女性組織に参加する方々の意識を変える活動を行いたい。 ... 2019年7月5日
このひと 農林水産業みらい基金の運営方向 一般社団法人 農林水産業みらい基金 事業運営委員長 山口廣秀 氏 ※廣はまだれに黄 農林水産業と食とくらしの発展へ チャレンジに“あと一歩の後押し”を 2014年、農林水産業と食と地域のくらしを支える全国各地の取組みの支援を目的に、農林中金が200億円を拠出し「農林水産業みらい基金」(以下=基金)は設立された。この5年の取組みを振り返りつつ、今後の基金の運営方向を、助成対象案件を審査・選定している事業運営委員会の委員長を務める山口廣秀氏に聞いた。 ※廣はまだれに黄 &nbs... 2019年6月25日
アングル 次期JAバンク中期戦略のねらいとポイント 農林中央金庫 専務理事 大竹和彦 氏 変化を追い風に 新たな価値創造へ挑戦 農林水産業を牽引しさらなる持続的成長を JAバンク(JA・信連・農林中金)は、本年4月からスタートする「JAバンク中期戦略」(平成28~30年度)を策定した。JAバンクが3か年ごとに策定する総合的戦略である「中期戦略」のねらいとポイントを、農林中金の大竹和彦専務に聞いた。 10年後のJAバンクの目指す姿掲げ ■まず、現JAバンク中期戦略の成果から。 今年度は、現行の中期戦略(25~27年度)の最終年度にあたります。現行中期戦略では、10年後... 2019年6月15日
このひと わがJAにおける旅行事業の位置づけ JAぎふ 代表理事組合長 櫻井宏 氏 コミュニケーションツールとして 組合員・地域住民との接点づくりさらに深化を (株)農協観光は、5月21日、令和元年度「JA観光推進協議会全国会議」を開催し、平成30年度に旅行や各種イベント等を通じて地域コミュニティの活性化に貢献し、優れた事業実績をおさめたJAを表彰した。最優秀賞を受賞した岐阜県JAぎふ・櫻井宏代表理事組合長に、同JAにおける旅行事業の取り組みを聞いた。 「1支店1企画」を徹底 ■優績JA最優秀賞受賞の感想は? 旅行事業... 2019年6月5日
このひと JA青年組織とJA改革 全国農協青年組織協議会 会長 今野邦仁 氏 組合員としてJA自己改革の先頭に 現場の声の共有・拡散を両輪に 全国農協青年組織協議会(JA全青協)は5月22日開催の第66回通常総会で、新会長に今野邦仁氏(前JA全青協副会長・北海道)を選任した。今野新会長に、就任の抱負や今後のJA全青協、JA青年組織活動への想いを聞いた。 盟友6万人の照明係として ■会長としての抱負を。 盟友6万人にスポットライトを当てるのが私の一番の仕事。ひとりでも多くの声を実現できるよう、盟友の意... 2019年5月25日
このひと JA共済事業の明日を拓く JA共済連 経営管理委員会会長 市村幸太郎 氏 次世代・次々世代層への保障を強化 長く・広く・深くお役立ちするJA共済に JA共済連は5月16日に「平成30年度JA共済優績組合表彰」を開催し、平成30年度の普及推進で優秀な実績をあげたJAを表彰する。これに先立ち、JA共済連の市村幸太郎経営管理委員会会長に、これからのJA共済事業の展開に対する思いを聞いた。 推進総合全国目標8年連続で達成 ■平成30年度優績表彰受賞組合をはじめJA共済事業関係者へメッセージ... 2019年5月16日
アングル 第28回JA全国大会決議を受けて 農林水産省 経営局 協同組織課長 日向彰 氏 選ばれ利用される農協に JA大会決議の着実な実践を JAグループは第28回JA全国大会決議で、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を軸とする創造的自己改革のさらなる実践を誓った。農協改革集中推進期間が終わる5月末を前に、農水省で農協を担当する経営局協同組織課の日向彰課長に、JAグループの自己改革進捗に対する認識と今後の期待を聞いた。 農業構造が一大変化 ■JAグループをめぐる情勢認識を。 日本の農業の将来を見据えると、構造が大きく変わっていくことは間違いない。... 2019年5月5日
このひと 全農 新3か年計画のめざすもの JA全農 代表理事専務 岩城晴哉 氏 国内総産出額10兆円台復活へ 次代の担い手に夢と希望をメッセージ JA全農は、3月26日の臨時総代会で、平成31~33年度の3か年事業計画と31年度の事業計画を決定した。新たな3か年計画は「全力結集で挑戦し、未来を創る」をキャッチコピーに、自己改革の取組み加速化を掲げている。その基本的な考え方と重点施策などを、全農・岩城晴哉代表理事専務に聞いた。 自己改革を加速化 ■まず、平成30年度事業を振り返って。 平成... 2019年4月25日
〈本号の主な内容〉 ■JAグループのGAPへの取り組み 2018年度GAPシンポジウムから JAたじま、JA北九の取り組み ■農業倉庫保管管理強化月間(4月15日~6月30日) JA全農、農業倉庫基金 2019年4月15日
〈本号の主な内容〉 ■平成30年度JA共済総研セミナー 農業と福祉の連携(農福連携)による新たな共生と地域コミュニティの創出 ~多様性を受容する社会を目指して~ ■提言 これからのJAグループへ JA全国大会での応援ビデオメッセージから ■蔦谷栄一の異見私見「JAグループ京都の准組合員問題対策」 2019年4月5日