日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

農業経済・農政・農村・農協の新聞『日本農民新聞』

農業経済農政農村農協など、農業の専門紙である『日本農民新聞』は、食料・農業・農村に関わっての農政・農協の課題、農業経済、アグリビジネスの動向などのニュースの背景をじっくり知っていただくとともに、キーパーソンや出来事を簡潔でわかりやすく整理して情報提供することに力を注いでおります。

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日本農民新聞 2023年1月5日号

2023 持続可能な農業・社会をめざして   〈本号の主な内容〉 ■年頭所感      野村哲郎 農相 ■JAグループトップ新春の決意  JA全中      中家徹 会長  JA全農      菅野幸雄 会長  JA共済連     青江伯夫 会長  農林中央金庫   奥和登 理事長  JA全厚連     山野徹 会長  家の光協会    栗原隆政 会長  ㈱農協観光  全国農協観光協会 櫻井宏 会長  文化連      八木岡努 会長 ■新春に想う  持続可能な社会づくりを地域レベルで  一橋大学 経済学部准教授 山下英俊 氏 ■20...

日本農民新聞 2022年12月25日号

〈本号の主な内容〉 ■政府が令和5年度予算案閣議決定  農林水産は微減の2兆2683億円  食料安保強化に向けた構造転換対策など11の重点事項 ■JA全農 日本産農畜産物の海外輸出戦略  JA全農 輸出対策部 髙木克己 部長 ■第40回全農酪農経営体験発表会  最優秀賞に北海道・浦部雄一さん ■第1回JAバンク経営者フォーラム  農林中央金庫が開催 ■令和4年度JA教育文化活動研究集会  家の光協会・家の光文化賞農協懇話会が開催 ■第12回 全国和牛能力共進会 鹿児島大会  和牛日本一の名誉賞に鹿児島(種牛の部)、宮崎(肉牛の部)  鹿児島勢が6部門で優等賞1席を獲...

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日本農民新聞 2022年12月15日号

  〈本号の主な内容〉 ■海外流出防止へ 農産物の知的財産管理検討会が提言取りまとめ〈農水省〉 ■農水省・環境省・消費者庁等が「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン ■睡眠の質を高める音声コンテンツを公開〈JA全農〉 ■令和4年度JA助けあい組織全国交流集会  JA全中がオンライン開催 ■かお  JA共済連 常務理事の 森哲弥 さん  JA共済連 常務理事の 深井裕 さん  JA共済連 常勤監事の 後藤一英 さん ■TACパワーアップ大会2022  JA全農が11月17・18日開催  地域農業の担い手の要望を聞き、提案するTAC活動を表彰

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日本農民新聞 2022年12月5日号

  〈本号の主な内容〉 ■農林中金が「第1回JAバンク経営者フォーラム」  JA経営層同士の相互研鑽、優良事例の横展開など ■施設園芸新技術セミナー・機器資材展in高知 開く ■JAグループが令和5年度畜産・酪農対策に関する政策提案  生産資材価格の高騰、長引く生乳需要の低迷などで  「生産現場は全国的に営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響」 ■農中総研が緊急フォーラム第3弾  世界と日本の食料安全保障を考える  ~世界で進む食料需給の構造変化と日本の食料安全保障~ ■「GAP Japan 2022」日本GAP協会が開く  「SDGsの達成に貢献す...

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日本農民新聞 2022年11月25日号

このひと   ロボットを活用した施設園芸の未来   AGRIST㈱ 共同代表取締役 兼 最高技術責任者 秦 裕貴 氏    経済産業省と日本機械工業連合会が主催し、農水省はじめ関係省が共催する第10回「ロボット大賞」で、再生可能な農業の実現をめざした自動収穫ロボットの活用に取組む宮崎県のAGRIST㈱が農林水産大臣賞を受賞した。児湯郡新富町を拠点に、自社農場を持ち施設園芸ピーマンの自動収穫ロボットに挑戦し続ける同社の秦裕貴代表に、同社の取組みと農業におけるロボットの将来像を聞いた。   現場で生産者の声を聞きながら ■ロボット...

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日本農民新聞 2022年11月17日(増刊)号

このひと   担い手の大規模化とTACの活動   JA金沢市 代表理事組合長 虎本重 氏      地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動は、全国のJAで定着している。農業者の所得向上と地域農業の活性化がより一層求められるなか、TACの活動も一段の質的向上が求められている。JA金沢市のTACの活動の現状を、虎本重組合長に聞いた。   米やスイカ、金沢ブランド野菜などが主力 ■管内農業の概況は?  石川県のほぼ中央に位置する県庁所在地である金沢市は、1市2JAがある。中心部は市街地・住宅地が多く伝統的な観...

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日本農民新聞 2022年11月15日号

創刊70周年 記念号 〈本号の主な内容〉 ■創刊70周年を祝す  農林水産事務次官     横山紳 氏 ■祝・創刊70周年 日本農民新聞に期待する  JA全中 代表理事会長     中家徹 氏  JA全農 経営管理委員会会長  菅野幸雄 氏  JA共済連 経営管理委員会会長 青江伯夫 氏  農林中央金庫 代表理事理事長  奥和登 氏  JA全厚連 経営管理委員会会長 山野徹 氏  家の光協会 代表理事会長    栗原隆政 氏  文化連 経営管理委員会会長   八木岡努 氏  全国農協観光協会 代表理事会長 櫻井宏 氏  ㈱農協観光 代表取締役社長   清水清男 氏 ...

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日本農民新聞 2022年11月5日号

アングル   農業経営の法人化と農林中金の取組み   農林中央金庫 常務執行役員 川田淳次 氏    農林中金では、農林水産業の成長産業化に向け、食農バリューチェーン全体を見据えた取り組みを推進している。その中で、農業法人に対する農業融資・投資をはじめ、担い手コンサルティングなど様々な角度からの支援を強化している。ここでは、担当常務執行役員の川田淳次氏に、農業経営の法人化と農林中金の取組みについて聞いた。   個人経営体の減少を法人がカバー ■農業の経営形態の現状をどうみているか。  農業経営体数は、2005年に約200万あっ...

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日本農民新聞 2022年10月25日号

このひと   子どもと農業をつなぐ架け橋に ~ファーマーズ&キッズフェスタに託す思い   ファーマーズ&キッズフェスタ2022 実行委員長 (㈱れんこん三兄弟 代表取締役) 宮本貴夫 氏    日本農業法人協会が主催する「ファーマーズ&キッズフェスタ2022」が11月12~13日、東京の日比谷公園で開催される。プロの農業者が都会の子どもたちに農業の素晴らしさを伝えるこの催しは2019年まで10回続けられてきたが、コロナにより20年は中止、昨年は規模を縮小して開催してきた。3年ぶり本格開催となる同フェスタへの思いを宮本貴夫実行委員長(㈱れんこん三...

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日本農民新聞 2022年10月15日号

〈本号の主な内容〉 ■労働者協同組合法が10月1日施行  ワーカーズコレクティブ、ワーカーズコープが記念イベント  中家徹JCA会長が歓迎の談話 ■持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ  さらなる進化めざす わがJAの取組み(集中連載第3回)  〇JAおちいまばり(愛媛県) 代表理事理事長 渡部浩忠 氏  〇JAさがえ西村山(山形県) 代表理事組合長 安孫子常哉 氏  〇JA福島さくら(福島県)  代表理事組合長 志賀博之 氏  〇JA東京あおば(東京都)  代表理事組合長 久保秀一 氏 ■第1回 直播たまねぎ現地研修会  JA全農、農研機構 東北農業研究センタ...

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日本農民新聞 2022年10月5日号

このひと   国産飼料原料生産拡大へ ~子実用とうもろこし栽培のこれから~   日本メイズ生産者協会 代表理事 (有)柳原農場 代表取締役 柳原孝二 氏    昨今の輸入飼料原料の高騰を契機に、飼料の国産化に改めてスポットが当たっている。こうしたなか、10年前に配合飼料の主原料となる子実用とうもろこし(子実コーン)を北海道で生産開始した農家を中心に、今年4月「日本メイズ生産者協会(JMFA)」を設立し、生産拡大に向けた活動を展開している。農家自ら普及に取組む背景と展望を同協会の柳原代表に聞いた。   連作障害回避の輪作作物として...

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日本農民新聞 2022年9月25日号

アングル   農協を取り巻く課題と対応方向   農林水産省 経営局 協同組織課長 姫野崇範 氏      JAグループは昨年10月の第29回JA全国大会で「持続可能な農業・地域共生の未来づくり~不断の自己改革によるさらなる進化」を決議し、農協改革の実践を深めている。管轄する農林水産省経営局協同組織課の姫野崇範課長に、情勢・課題をどう捉え、今度どう対応していくかについて聞いた。   農業者が農業で発展できる環境づくりを ■農業を取り巻く情勢と課題をどのように捉えているか。  昨今の世界と日本の人口の動きの違いを意識し...

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日本農民新聞 2022年9月15日

このひと   農林水産業のこれからの国際関係   農林水産審議官 小川良介 氏      食料・農業を取り巻く世界の情勢は、コロナ禍やウクライナ紛争など予測困難な中、激変してきている。農林水産業をめぐる国際情勢とこれからの国際関係について、この7月、農林水産審議官に就任して国際関係を担当する小川良介氏に聞いた。   動かなくなった平和前提の貿易ルール ■これまでの国際交渉と昨今の農林水産業を巡る国際関係をどのように受け止めるか。  これまでの私の仕事は、消費・安全行政の業務が多かった。その世界に入ったのは、日本でBS...

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日本農民新聞 2022年9月5日号

このひと   農業経営体の確保・育成への課題   農林水産省 経営局長 村井正親 氏    持続的な農業の維持・発展へ、わが国における農業経営体の確保・育成は喫緊の課題となっている。7月、農林水産省経営局長に就任した村井正親氏に、その現状と課題、これからの政策方向などを聞いた。   農地を担い手にしっかり使ってもらうことを土台に ■昨今の課題認識から。  世界全体に不透明感が増している状況下で、食料の安定的な供給に改めて国民の関心が高まっている。  当然、農水省はこれに応えていく使命がある。経営局は人、農地といった農業の生産...

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日本農民新聞 2022年8月25日号

このひと   4Hクラブ活動とこれからの農業者   全国農業青年クラブ連絡協議会(全協=4Hクラブ) 会長 山浦昌浩 氏    全国の若手農業者で構成される4Hクラブ(約670クラブ、クラブ員約1万人)の全国組織である全国農業青年クラブ連絡協議会(=全協)は6月28日に通常総会を開催し、会長に山浦昌浩氏(新・長野)を選任した。農業生産法人の社員から初の会長に就任した山浦氏に、これからの農業者像と4Hクラブの活動への想いを聞いた。   コミュニケーション取り戻し組織力強化 ■会長就任の抱負から。  4Hクラブの長野県会長や全国の...

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日本農民新聞 2022年8月18日(増刊)号

第65回 全国野菜園芸技術研究会 東京大会 開催記念増刊号   アングル   原料高騰、脱化石燃料時代の施設園芸   公益財団法人 園芸植物育種研究所 理事長 丸尾達 氏    肥料原料や原油価格が高い水準で高騰し、農家の経営に大きく影響を及ぼしている。さらに施設栽培では、今後、CO2排出ゼロ、脱化石燃料を具体的な目標に掲げる「みどりの食料システム戦略」による生産性向上と持続可能性の両立への関心も高い。施設園芸がめざす方向について園芸植物育種研究所の丸尾達理事長に聞いた。   ハウスリノベーションを積極的に ...

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日本農民新聞 2022年8月15日号

このひと   農業・農村の課題と新潮流   農林水産省 農村振興局長 青山豊久 氏    わが国の農業・農村を巡る環境は昨今の世界情勢も受けて、その変化をさらに加速させ、質的にも大きく変わってきている。農業・農村の新たな潮流と対応方向について、この6月農水省農村振興局長に就任した青山豊久氏に聞いた。   地域の維持・活性化は各省共通の課題 ■農村振興への想いから。  5月末の愛知県での明治用水の漏水を契機に、改めて農業農村整備は歴史の上に成り立っていることを実感した。明治用水は江戸時代から地域の有志が全財産を投入して造成しよう...

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日本農民新聞 2022年8月5日号

緊急特集 持続可能な農と食のために 特別座談会 農業生産拡大と食料安定供給に向けて 今なすべきこと 農林中金総合研究所 執行役員基礎研究部長 平澤明彦 氏 パルシステム連合会 副理事長 松野玲子 氏 JA全農 代表理事専務 安田忠孝 氏    新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアとウクライナの紛争などにより、世界的に食料安全保障のあり方が注目されている。食料の安定確保に向けて何をなすべきなのか。現状と課題を踏まえながら、生産者、消費者それぞれの思いと取組方向、研究者による提言から、これからの食と農を探る。   食と農の現状に思うこと ...

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日本農民新聞 2022年7月25日号

このひと   今後の農政の取組み方向   農林水産事務次官 横山紳 氏      この6月、農林水産事務次官に横山紳氏が就任した。脱炭素化が世界的命題となる一方で、コロナ禍に見舞われウクライナ危機まで勃発するなど世界中で社会・経済活動に多大な影響が及んでいる厳しい環境下、農政の舵取りをどう進めていくのか、国際畑での経験も豊富な新次官に方向を聞いた。   食料安全保障上のリスクふまえた取組みを ■就任にあたって。  長期化するコロナ禍が世界中に及ぼしている影響は大きく、関連して昨年から顕著になってきた物価上昇の中、穀物...

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日本農民新聞 2022年7月15日号

このひと   日本の施設園芸のこれからと協会の役割   (一社)日本施設園芸協会 会長 大出祐造 氏    (一社)日本施設園芸協会は、6月の総会で会長に新たに大出祐造氏(前副会長、㈱誠和会長)を選任した。新会長に、日本における施設園芸のこれからと同協会が果たす役割を聞いた。   全国各地の現場の声も反映する環境へ ■就任の抱負から。  日本施設園芸協会の50年の歴史のなかで、会長には農水省出身や学識経験者が就任されてきたが、4年前に初めて会員企業から鈴木秀典氏(㈱大仙会長)が会長として選出された。  これは、協会会員自らが...

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