日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農水省

規制改革農業WGでJAの自己改革議論、「評価する」とWG座長

 政府は14日、規制改革推進会議農林水産WG(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催し、JAグループから自己改革の実践状況についてヒアリングを行った。JA全中(全国農業協同組合中央会)、JA全農(全国農業協同組合連合会)、JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)、農林中金(農林中央金庫)、福井・越前たけふ農協が対象。  会合後、内閣府が行った説明によると、佐久間総一郎座長(日本製鉄常任顧問)は「農協改革集中推進期間終了後も引き続き自主的に自己改革を行うことをWGとしても評価したい。農業者のため、単協の改革をしっかりと応援してもらいたい。農水省には所管省庁として引き続きJAグループに改革を促し、...

卸売市場議連盟がコロナ対策の提言を農相に提出

 自民党・卸売市場議員連盟(森山裕会長)の盛山正仁幹事長と平将明事務局長は18日、卸売市場における新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を江藤拓農相に提出した。コロナウイルスの影響が及ぶ卸売市場が、今後も公共的な役割を果たすことができるようにするため、政府に以下の対策を講じるよう求めた。 ①行政が事業継続などの相談に乗れる体制を築くこと。また、風評に対して正確な情報発信を行うこと。 ②ウィズコロナ時代の販路開拓に資するITなどのインフラ整備(Web会議システム含む)や検温がしやすい区画整備を行うこと。 ③コスト高になっている輸送費について助成を行うこと。 ④卸売市場の市場使用料を減免...

農水省等が「農薬危害防止運動」を6~8月に展開

 農水省は厚労・環境両省等と共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を実施する。期間は農薬を使用する機会が増える6月1日から8月31日までの3か月間。  農水省では、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等に基づいた、農薬の適正な取扱いについて関係者を指導しており、「農薬危害防止運動」はその一環として実施するもの。  令和2年度は、「農薬は 周りに配慮し 正しく使用」を運動テーマに設定、周辺の環境への農薬の飛散防止を徹底することなどを重点的に指導する。具体的には、①啓発ポスターの作成及び配...

農水省が「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合

「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合=農水省

農村の振興に関する施策推進に向け、幅広い視点から検討  農水省は19日、農村の振興に関する施策について検討する「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。  農村、特に中山間地域では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されており、こうした動きも踏まえ、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。このため、同省は、今年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合...

「農林水産業は厳しい状況に変わらず」と農相

 江藤農相は15日の定例会見で、緊急事態宣言の一部解除(14日)に関する農水省の対応等について、以下のような見解を示した。  ●緊急事態宣言解除…緊急事態宣言の対象区域として解除された39県のうち、社会経済の活動レベルを上げていくことになるが、一方で新たな生活様式を踏まえた感染拡大防止の取組を行う必要がある。14日、当省所管の外食等の各団体から、業種別のガイドラインが発表された。また、消費者に向けた外食時のお願いのチラシを関係省庁と連携して作成した。関係事業者と、消費者に御協力を重ねてお願いしたい。  宣言が解除されたことで、地域で作られたものが提供されるような体制は少しずつ回復すると思う...

「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」の動画を公開=農水省

 農水省は、「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」(3月10日、無聴衆で開催)の動画を配信している。  「人生100年時代」を迎える日本では、食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している。シンポジウムは、近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について、有識者や実践者の知見を共有し、新たな時代にふさわしい「食と健康」のあり方を考えることを目的としたもの。  渡邊昌氏(一般社団法人メディカルライス協会理事長〔医学博士〕/テーマ「未来の食と健康のあり方」)、山本(前田)万里氏(農研機構ヘルスケア創出研究統括監/「食によるヘルスケア産業の創出」)、辻典子氏(産業技術総合研究所上級主任研...

病害虫発生予報第2号、水稲のヒメトビウンカの適切な防除実施等=農水省

 農水省は13日、「令和2年度病害虫発生予報」第2号を発表した。  水稲では縞葉枯病の発生が北海道の一部の地域で多くなると予想されていることから、同病を媒介するヒメトビウンカを対象とした適切な防除の実施を呼びかけている。  また、野菜類については、「ねぎのアザミウマ類の発生が四国の一部の地域で多くなると予想されており、ほ場の観察をきめ細かく行い、発生初期に防除を」、果樹では、「もものせん孔細菌病の発生が、南東北、甲信及び中国の一部の地域で多くなると予想。薬剤による防除を実施するとともに、園内を注意深く観察し、り病部を確実に除去を。このほか、かんきつのハダニ類等、地域によっては多くなると予想...

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農水省が「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」の動画を公開

 農水省が、「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」(3月10日、無聴衆で開催)の動画を配信している。  「人生100年時代」を迎える日本では、食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している。シンポジウムは、近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について、有識者や実践者の知見を共有し、新たな時代にふさわしい「食と健康」のあり方を考えることを目的としたもの。有識者と食と健康に関する取組みの実践者から各自の知見や取組みが紹介され、新たな時代の「食と健康」のあり方について議論した。

規制改革農林WGで農業法人の資金調達調査結果を報告=農水省

 政府は14日、規制改革推進会議農林水産WG(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催した。今回は、「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「JAグループによる自己改革の実行状況等」「規制改革ホットラインの処理方針」をテーマに行われた。  「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」に関しては、農水省が農業者の成長段階に応じた資金調達のニーズ等に関する調査の概要を報告。それによると、同省では、令和元年10月~2年3月に農業法人に対する資金調達調査(回収法人数1030法人でうち210が大規模法人、820が新規法人)、元年12月~2年3月に農業法人、金融機関に対するヒアリング(委託調査、ヒアリン...

鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更へ=農水省

 農水省は「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」について変更する。  特定家畜伝染病防疫指針は、家畜伝染病予防法に基づき、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも3年ごとに再検討を加え、必要に応じてこれを変更するものとされている。今般、日本における豚熱(CSF)の発生やアジア地域におけるアフリカ豚熱(ASF)の断続的な発生等を踏まえ、改正家畜伝染病予防法が公布され、「関連事業者の責務」「都道府県知事の家畜の所有者に対する飼養衛生管理基準の遵守についての緊急的な勧告・命令」「野生動物で悪性伝染性疾病の感染が確認された場合における、発見さ...

自民茶業振興議連が農水省に茶業生産の持続・発展を要請

自民茶業振興議連が農水省に茶業生産の持続・発展を要請

 自民党の茶業振興議連(森山裕会長)は13日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の弾力的運用等を求める、茶業生産の持続・発展に向けた緊急要請を行った。森山会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。  日本の伝統作物であるお茶の生産は近年極めて厳しい状況にあるが、関係者の努力により、輸出を中心に将来への明るい展望が開けてきた矢先、新型コロナウイルス感染症まん延防止対策として政府から緊急事態宣言が発令。茶業生産において7割以上を占めると言われている一番茶時期に重なり、百貨店等の販売促進が行われず、茶価低迷に追い打ちをかけている。こうした状況を踏まえ、茶業生産の持続・発展に向け、高収益作物次期作...

外国資本による森林買収が北海道中心に163ha=農水省調査

 農水省は8日、外国資本による森林買収に関する調査結果を公表した。それによると、農水省が都道府県を通じて調べた平成31年1月から令和元年12月までの期間の「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収事例」は31件、163haとなった。平成18年からの累計で264件、2305ha。  都道府県別には、その多くが北海道で26件、154ha。他は長野県が2件、4ha、愛知県が1件、0・07ha、福岡県が1件、4ha、沖縄県が1件、0・7haだった。利用目的は、資産保有、別荘用地、太陽光発電など。  また、国内の外資系企業と思われる者による森林の買収事例は、31件で288haが...

「牛乳の消費拡大に協力を」と農相

 江藤農相は8日の定例会見で、緊急事態宣言の延長等による牛乳需要の現状と今後の見通しについて、「農水省だけではなく、民間のインフルエンサーも牛乳を使って新しいメニューをインターネット等で発信しているなど、様々な動きが官民挙げて行われていることは大変ありがたい」との見解を示しつつ、「特に乳量が増える5・6月の時期において、乳量に対し工場の処理能力も限られている。工場の処理能力が過ぎれば、最終的には搾った乳の廃乳、それも追いつかない場合は、頭数自体を減らしていかなければならない」と説明、「これまで都府県の酪農は特に生産基盤が弱ってきており、この一、二年でようやく少し上向きになるような傾向が見えてき...

農水・食品産業の作業安全対策シンポの動画等を配信=農水省

 農水省は農林水産業・食品産業において作業安全対策を一層推進するために開催(3月17日)した「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム」の動画をホームページ上で配信している。同シンポは作業安全対策について、農林水産業・食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成、幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの。新型コロナウイルス感染拡大防止のために無聴衆で行われた。  「農林水産業・食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案」(労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長・梅崎重夫氏)、「クボタが進める農作業安全の取組」(㈱クボタ会長・木股昌俊氏)、「農林水産業・...

新型コロナ感染症の影響について事業者からヒアリング=農水省

 農水省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の食品流通への影響について食品メーカー、食品卸等関係者に対しヒアリングを行った。緊急事態宣言の対象区域の拡大が、食品の製造・流通に及ぼす影響について、現場の意見を聴取した。ヒアリングはテレビ会議形式で行われ、江藤拓農相、伊東良孝・加藤寛治両副大臣、河野義博・藤木眞也両大臣政務官、末松広行事務次官らが出席した。ヒアリング対象は、食品メーカーの山崎製パン㈱(飯島延浩社長)、日清食品ホールディングス㈱(安藤宏基社長)、味の素㈱(西井孝明社長)、日清フーズ㈱(小池祐司社長)、ハウス食品㈱(工東正彦社長)、食品卸の国分グループ本社㈱(國分晃社長〔日本加工食品卸...

30年農作業事故死亡者数は最小値の274人

農業機械が過半の164人、農機・施設外事故は97人  農水省は1日、平成30年(30年1月1日~12月31日)の農作業死亡事故について、死亡者数が274人と調査開始以来最小値となったと発表した。同省が、全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態及びその原因等を把握することを目的に、厚労省の「人口動態調査」に係る死亡個票等を用いて農作業死亡事故について取りまとめた。  それによると、▼農作業事故死亡者数は274人と、前年より30人減少し、昭和46年の調査開始以降最小値となった、▼事故区分別にみると、「農業機械作業に係る事故」は164人(59・9%)、「農業用施設作業に係る事故」は13人(4・...

農水省が農水・食品産業の作業安全対策シンポの動画等を配信

農水省が農水・食品産業の作業安全対策シンポの動画等を配信

 農水省が、3月17日に無聴衆開催した「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム」の動画をホームページ上で配信。同シンポは作業安全対策について、農林水産業・食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成、幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの。  「農林水産業・食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案」、「クボタが進める農作業安全の取組」、「農林水産業・食品産業の作業安全対策をめぐる事情」と題した講演や、「効果的な安全対策を講じていくためには」「関係者全員が当事者として安全対策の推進を」「安全対策と経営発展の両立に向けて」をテーマとしたパネルディス...

農水省コロナ対策本部で「国民生活の基盤を守っていけるよう省一丸で」と農相

農水省コロナ対策本部で「国民生活の基盤を守っていけるよう省一丸で」と農相

 農水省が5月1日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。本部長である江藤農相は補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。

農水省が農業者とつながるツール「MAFFアプリ」提供開始

政策情報の直接配信や、農水省への現場の情報の直接送付など  農水省は1日から、農業者と同省をつなぐ新たなコミュニケーションツールとして開発したスマートフォン用アプリケーション「MAFFアプリ(マフアプリ)」の提供を開始した。同アプリを通じ、農業者に農業に役立つ情報が直接届くとともに、同省には現場の声が直接届くようになるとしている。  「農水省の政策情報が欲しい時に届かなかった」「現場の声が霞が関までなかなか届かない」という農業者の声に応えるため、農業者等のユーザーにも参加してもらいながら開発したコミュニケーションツール。具体的には、▼政策情報等を直接配信…農水省からユーザーのスマートフォン...

農水省コロナ対策本部で「国民生活の基盤を守っていけるよう省一丸で」と農相

 農水省は1日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催した。  本部長である江藤農相は「4月30日、令和2年度の補正予算が成立した。農林水産関係予算ではalic事業も含め、5448億円が措置された。現場にしっかりその内容の周知をしてもらい生産基盤の維持・強化に資するように更なる努力をお願いしたい」と補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。  また、翌日からの連休について、「職員におかれては、人の接触を8割減らしてもらい、新しく示された10のポイントを...

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