食育の一環で子ども食堂等に政府備蓄米を無償交付
江藤農相は26日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全面解除されたことに伴い、「これから、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていく必要がある。農林水産業・食品産業に従事する皆さんには、業種ごとに取りまとめられた感染拡大予防ガイドラインを今後もしっかりと実践してもらいたい」「これまでの緊急事態下における安定的な食料品の供給について、生産現場、関係者の皆さんには、大変な御努力をいただいたことに心から御礼申し上げたい」と述べた。その上で、「経済活動の本格化や国産農林水産物の需要回復には、ある程度時間がかかる。政府として、農林水産業の生産基盤を守るために、第１次補正予算をしっかり執行する。そして来る第２次補正予算の確保を通じて、必要な対策を全力で講じていきたい」と今後の方向性を語った。
国産農産物の需要拡大に向けた進め方については、「レストランも８時までから10時まで営業時間が延び、また段階的に（時間が）延びていけば、外食においてもある程度の需要回復は見込めると考えられるが、インバウンドがほぼないという状況だ。キャベツやハクサイなどが高騰している一方で、メロンなどの高級食材が苦戦している。あらゆるチャンネルを使って、日々生産、消費が滞ることがないようにしていきたい」と語った。
また、子ども食堂等に対して政府備蓄米を無償交付することも明らかにした。「新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、全国の学校給食がなくなってしまう中、子ども食堂などにおける食事の提供が、学校給食の補完機能を果たすことなどから、その役割が改めて社会的にも再認識された。これまで、学校給食用に使用する米の一部について、政府備蓄米を無償で交付してきたが、今後、子ども食堂等に対しても、食育の一環という位置付けで、政府備蓄米を無償交付したい」と説明した。
