「スマート農業」「環境」「バイオ」の研究開発方向性示す
農水省はこのほど、「農林水産研究イノベーション戦略２０２０」を策定した。食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、ソサエティ５・０の実現を目的としたもの。「スマート農業」「環境」「バイオ」の３分野を重点分野として掲げ、研究開発の方向性を示した。
農水省では、これまで生産現場が直面する課題を解決するための研究開発や、地球温暖化対策などの中長期的な視点で取り組むべき研究開発等を総合的に推進。新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、科学技術の力を活用することで、日本の食と環境を守り発展させるとともに、拡大する海外需要の獲得による輸出拡大等を通じ、農林水産業の国際競争力の強化につなげていくことが必要であるとして、今回「戦略」を策定。農林水産業以外の多様な分野との連携により、イノベーションの創出が期待できる分野を対象に、実現を目指す農林水産業・関連産業の姿を整理した。農水省では、「農林水産分野に世界トップレベルのイノベーションを創出することを念頭に置いた『挑戦的な戦略』であり、関係府省等と協力して政府全体で強力に推進することにより、目指す姿の早期実現に取り組んでいく」としている。
具体的には、「スマート農業」「環境」「バイオ」の３分野について、研究開発の方向性を要旨以下のように示している。
〈スマート農業政策〉 ▼新型コロナウイルス感染症に伴う対策として、「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」を緊急的に実施、▼スマート農業新サービス創出プラットフォームを創設し、新たなスマート農業関連ビジネスモデルの創出等に取り組む、▼導入コスト低減を図る新サービスのビジネスモデルを示し、これを推進するための「スマート農業推進サービス育成プログラム（仮称）」を策定、▼ロボット農機の遠隔操作でのほ場間移動とほ場での作業、複数のロボット農機による協調作業を実現、▼あらゆるスマート機器でデータが取得・蓄積され、ＡＩを活用したデータ駆動型スマート農業を実現、▼生産から流通、加工、消費、さらには輸出までをデータで繋ぐスマートフードチェーンを構築。効率的な生産・流通や、国内外の消費者ニーズにきめ細やかに応じた農産物・食品の提供を実現し、廃棄や食品ロスを大幅に削減
〈環境政策〉 ▼再生可能エネルギーの効率的な生産と、農林水産業及び域内への安定供給の実現を目指す。地産地消型エネルギーシステムを構築し、他地域にもエネルギーを供給することで温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に貢献、▼スマート農林水産業の加速、農林業機械、漁船の電化、燃料電池化、サプライチェーン全体での脱炭素化により生産・流通プロセスで発生するＧＨＧをゼロに近づける、▼農地・畜産からの排出削減にかかるイノベーションと排出削減の可視化により、農畜産業に由来するメタン、Ｎ２Ｏの排出を削減、▼ＧＨＧの削減量・吸収量を可視化・定量化するシステムを開発。炭素を隔離・貯留するブルーカーボン、バイオ炭、森林資源活用技術を開発、▼バイオマス由来マテリアルへの転換等、バイオマス資源のフル活用による「炭素循環型社会」の構築を目指す、▼農業の多面的機能を積極的に活用する技術（アグリ・グリーンインフラ）の開発により、気候変動により激甚化する自然災害の被害を軽減、▼微生物機能の制御・改変を行い、食料の増産と地球環境保全を両立する食料生産システムを構築
〈バイオ政策〉 ▼ヒトゲノム情報等のパーソナルデータと食データを連結し、ビッグデータとして研究開発等に活用。「おいしくて健康に良い食」を包括的・網羅的に解明、▼健康状況や体質等に応じた「おいしくて健康に良い食」を提案するサービスを実現し、国内外への展開を目指す。データを解析し、エビデンスとデータに基づく食による健康を実現、▼育種ビッグデータやＡＩシミュレーターと連動する育種フィールドからなる育種プラットフォーム・アグリバイオ拠点を民間企業、公設試、育種家等が利用し、国内外のニーズを捉えた育種を展開、▼農林水産物の遺伝子機能を解明し、サイバー空間で農作物等をデザイン。未利用遺伝資源を最大活用し、必要な環境適応性を付与した、次世代植物を迅速に創出、▼新たなバイオ素材等を生み出すことにより、農山村地域の資源の活用領域を拡大。環境にやさしい新ビジネスを創出し、地域所得の向上、ＣＯ２排出量削減、農山村地域の環境保護に貢献、▼有用生物（カイコ等）の機能を改良し、新たな機能性バイオ素材・動物医薬品等の商用生産を実現。バイオセンサーや実験動物との代替としても活用、▼日本の遺伝資源と育種技術・生産技術により、国内におけるバイオものづくりの原料供給を完全国産化
なお、各分野についてはロードマップを作成し、今後の研究開発の道筋を示す、としている。
