人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策等を検討
農水省は20日、「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。
本格的な人口減少社会の到来等により、農業の担い手も減少していくことが想定され、農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難な土地が増加することが懸念されている。こうした課題に対応するため、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農水省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしていることから、今回、幅広い視点から検討を進めるため、有識者により構成された「検討会」を発足。会合は、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から、Ｗｅｂ会議型式で行われた。座長には千葉大大学院園芸学研究科教授の池邊このみ氏が選任された。
検討会では、長期的な土地利用の在り方について、①「農地を農地のまま維持」…放牧、有機栽培、景観作物・燃料作物（菜種）、②農地を農地への復旧が容易な非農地に転換…ビオトープ（生物の生息空間）、鳥獣害緩衝帯、③農地を農地への復旧が困難な非農地に転換…植林（早生樹）、積極的な土地利用ニーズがない場合に必要最小限の管理、の分類ごとに、「必要な管理の在り方」「土地を利用・管理する主体」「新たな土地利用への転換に係る合意形成手法、その合意を担保する仕組み」「ゾーニングの要否（他法令のゾーニングとの調整を含む）」「国や地方自治体の関与の在り方」「食料の安定供給を確保する上での許容性」を論点について整理する方針。
座長を除く委員は以下の各氏。
▽安藤光義（東大大学院農学生命科学研究科教授）▽笠原尚美（新潟県阿賀野市農業委員会会長職務代理者）▽髙橋信博（山形県置賜総合支庁産業経済部農村計画課課長）▽田口太郎（徳島大総合科学部准教授）▽林直樹（金沢大人間社会研究域人間科学系准教授）▽広田純一（岩手大名誉教授、いわて地域づくり支援センター代表理事）▽深町加津枝（京大大学院地域環境学堂准教授）
