公益社団法人日本農業法人協会が5月22日、農水省に「新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』」を提出。今後どのような事態が起きても、農産物の安定供給を継続していくために、国が主導して日本農業全体としての事業継続計画(BCP)を策定すること等を求めた。甲斐専務が横山経営局長に提言書を手渡した。