日本農民新聞社

　微細藻類ユーグレナ（和名＝ミドリムシ）を活用した機能性食品等の開発・販売を行う㈱ユーグレナ（出雲充社長）などは、「青汁」で知られる食品加工品会社のキューサイ㈱（福岡県福岡市、神戸聡社長）を共同買収すると15日発表した。 　ユーグレナは、投資ファンドの㈱アドバンテッジパートナーズ、東京センチュリー㈱の３者が出資する特別目的会社を通じて、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱が保有するキューサイの全株式を共同取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結した。株式譲渡契約に基づき２０２１年１月29日付で株式譲渡が実行される予定。ユーグレナは、１年以内を目途にキューサイを連結子会社化す... 2020年12月16日

　ソフトバンク㈱は、同社が提供する農業ＡＩブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」のＣＯ２吸収量推定システム（特許出願中）を活用して、緑地におけるＣＯ２の吸収量をリアルタイムに可視化する実証実験を、ＹＫＫ㈱と共同で開始した。同実証実験は、「ＹＫＫセンターパーク」（富山県黒部市）で、来年３月末まで実施する予定。 　同システムは、気象データと「イーカカシ」の各種センサーから取得する地中温度などの環境データに独自のアルゴリズムを組み合わせて、芝生や森林などの緑地におけるＣＯ２の吸収量をリアルタイムに可視化するもの。精度の高い数値の推定が可能で、当日から８日後までのＣＯ２の吸収量を推定することが... 2020年12月16日

筑波大発ベンチャーが開発、外来遺伝子等は含まずＧＡＢＡ含有量を増加 　「ゲノム編集技術」を利用したトマトの届出が11日、厚労省に受理された。 　ゲノム編集作物の流通ルールとして国内では昨年、届出制度が設けられ、その制度の下、筑波大学発ベンチャー企業のサナテックシード㈱（竹下達夫代表取締役会長、２０１８年設立）が、ゲノム編集技術を利用して得られた、血圧上昇抑制効果のある成分「ＧＡＢＡ」を多く含むトマト（ＧＡＢＡ高蓄積トマト）について、厚労省にゲノム編集技術応用商品として届出を行い受理されたもの。同日、農水省に対しても情報提供書が提出された。 　ゲノム編集技術を利用して得られた農林水産物につ... 2020年12月14日

　古河電気工業㈱（小林敬一代表取締役社長）は、温室効果ガス削減に向けて北海道大学との共同研究を進めてきたが、このほど開発したメタル・ポリマーの製造・加工技術を用いた新しい触媒（＝ラムネ触媒＊）の固定技術を応用し、家畜のふん尿から得られる温室効果ガスをＬＰガスに変換する技術の開発に成功したと発表した。 　この技術を用いて、家畜のふん尿から得られる二酸化炭素とメタンから貯蔵・輸送しやすいＬＰガスを創出することで、一般家庭や酪農場などの産業の現場でエネルギーとして用いることができるほか、災害時用のエネルギーとしての利用も可能になるという。 　今回の開発では、畜産業において家畜のふん尿から得られる... 2020年12月11日

　ＪＡ全農はＵＨＡ味覚糖㈱と共同開発した「コロロ　八丈フルーツレモン」を、８日から全国のファミリーマート約１万６７００店で先行発売している。 　東京都八丈島産「八丈フルーツレモン」の果汁と果皮ペーストを使用。八丈フルーツレモンは、果肉の酸味が穏やかで果皮に独特な香りがあるのが特長。樹上で完熟させることで、果皮に苦味が少なく甘みをおび、実も皮もまるごと料理に利用できるレモン。「コロロ」は水分を多く含んだグミをコラーゲンの膜で包んだグミで、「コロロ　八丈フルーツレモン」は、酸味が穏やかな八丈フルーツレモンの独特な味わいを感じられるように仕上げた。 　全農では、「今後もＵＨＡ味覚糖と共同開発を行... 2020年12月10日

　水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進するための新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」が設立された。 　欧州では、「欧州グリーンディール」を提唱（２０１９年12月）、２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロの目標を掲げ、ＥＵにおいては水素エネルギー戦略を公表（20年７月）。また、ドイツでは、国家水素エネルギー戦略を決定（20年６月）、日本においても17年に水素基本戦略を策定し、以降、水素・燃料電池戦略ロードマップ、水素・燃料電池技術開発戦略を策定するなど、世界各国での水素社会実現に向けた取組みが加速している。 　水素社会構築を加速させるための課題とされる、①水素の需... 2020年12月9日

　㈱神明ホールディングス（藤尾益雄社長）は４日、東京シティ青果㈱の親会社である東京中央青果㈱（鈴木敏行社長）と資本業務提携を行うことを発表した。 　今回の資本提携の背景には、東京中央青果と神明における農産物流通事業の課題があげられている。ホテルやレストランなど業務用の販売を得意とするシティ青果は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境がしばらく続く見通しであるため、最新設備を活かした食品スーパーなどの量販店取引や業務・加工用取引の強化など、早急に営業体制の強化に取り組む必要があること、一方で、神戸が発祥である神明は、関西圏に比べると首都圏における認知度は高くなく、首都圏における青... 2020年12月9日

　国内で初めて小規模酪農家にも導入しやすい乾式のメタン発酵プラントが開発された。エア・ウォーター北海道㈱（北海道札幌市、北川裕二社長）、㈱北土開発（北海道芽室町、山田朝常代表）、帯広畜産大学（奥田潔学長）との共同事業（＊ＮＥＤＯ助成事業「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業「フェーズＤ（大規模実証研究開発）」／小規模酪農家向けエネルギー自給型乾式メタン発酵システムの開発」）によるもの。乳牛飼養頭数１００頭前後の小規模酪農家に適したバイオガスプラントの実用化を目指すもので、北海道清水町の酪農家を研究フィールドとして取り組みを行っている。 　新たに開発したバイオガスプラントは、半固... 2020年12月4日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）はこのほど、自動車保険の見積書をすばやく作成することができるシステム（＝ＡＩ―ＯＣＲによる自動車保険証券等読み取りシステム）を㈱エヌ・ティ・ティ・イフ、㈱アイリックコーポレーションと共同で開発した。 　「ＡＩ―ＯＣＲ」は、従来のＯＣＲ（画像データのテキスト部分を読み取り、文字データに変換する技術）にＡＩ技術を組み合わせることで、機械学習による文字認識率の向上や、帳票フォーマットを設計せずに必要情報の抽出を可能とする新たな技術。 　一般的なＯＣＲの「定型フォーマットを読み取る」という機能にＡＩが組み合わさることで、保険会社ごとに異なるフォーマットの保険証券... 2020年12月3日

　農協観光は、日本航空（ＪＡＬ）と共同で、周遊と飛行遊覧を行う、岡山・出雲・広島の３空港を結んだチャーター便を企画した。来年１月24日の限定。 　岡山桃太郎空港を起点に、岡山桃太郎空港から出雲縁結び空港、出雲縁結び空港から広島空港、広島空港では瀬戸内海遊覧飛行を行う。国際線機材の「ボーイング７３７」（定員１４４人乗り）を使用する。農協観光によれば、コロナ禍以降の新たな生活様式における「新しい旅の発信」として、同商品を企画したという。日本航空は国際線機材を利用したチャーターを３月迄に50本程度予定しているが、隣県への周遊飛行と遊覧飛行を１日で行うチャーターは今回が初めて。 　農協観光中四国統... 2020年12月2日

感染予防効果、決済データ活用による事業の高度化・最適化へ 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と綜合警備保障㈱（ＡＬＳＯＫ、青山幸恭代表取締役社長）は11月30日、店舗でのＱＲコード決済が可能となる「ＡＬＳＯＫマルチＱＲ決済ソリューション」をＪＡグループに導入開始したと発表した。 　ＪＡグループが運営する店舗（直売所・Ａコープ・レストラン・ガソリンスタンド・厚生連病院・農協観光等）に対して、ＡＬＳＯＫでは全国の拠点を通じてＱＲコード決済に必要な対応をサポートしており、申込みを行った店舗には、11月以降順次、ＱＲコード決済専用端末を設置している。組合員・利用者は、自身のスマホにＱＲコード決... 2020年12月1日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は、現在発売中の『スライスチーズ』全９品をバイオマスインキ（植物由来の資源を原料の一部に使用し製造したインキ）で印刷した包装パッケージに今年４月から順次切り替えを開始し、12月中旬で全品の切り替えが完了する。 　従来の油性グラビアインクより、ＣＯ２の発生量が約13％（インキメーカー算出による）削減される。 2020年12月1日

　三井物産㈱（安永竜夫社長）は、トマト種子の開発・生産・販売を行っているオランダのTotam Seeds B.V.（Totam社、２０１０年設立）に75％出資することで合意、25日、株式譲渡契約書等に調印した。 　三井物産によれば、Totam社は急成長を続ける環境制御型ハウス（ＡＧＨ）で栽培するトマトの種子開発で実績をあげている。ＡＧＨ栽培は、気候に左右されない栽培環境下で通年での安定供給が可能で、農業に関する世界的課題である労働力（作業従事者）を最小限にできるため、年率約８％で成長しているという。また、同案件のパートナーとなるProminent U.A.（Prominent）は、ＡＧＨ技術... 2020年11月30日

　キリンホールディングス㈱（磯崎功典社長）は26日、豪州子会社の株式を豪州でチーズ・乳児用ミルクやスプレッド等を製造する乳製品メーカーのBega Cheese Limited（Bega）に譲渡すると発表した。 　キリンＨＤとキリングループのオセアニア綜合飲料事業を担うLion Pty Ltd（ライオン）は、ライオン飲料事業の株式譲渡の検討を進めてきたなかで、中国蒙牛乳業有限公司の子会社であるMonday Smoothie Pty Ltdにライオン飲料事業の全株式を譲渡することを決定していたものの、買主が外国投資審査委員会の承認が得られない見通しとなったため、同株式譲渡契約書を解除。これ以降、... 2020年11月27日

　㈱伊藤園（本庄大介社長）は、日本初となる、テアニンと茶カテキンの働きにより〝認知機能（注意力・判断力）の精度を高める〟機能性表示食品『お～いお茶 お抹茶』を12月７日に発売する。抹茶飲料とスティックタイプの抹茶の２種類。機能性関与成分として、摂取目安量１日２本あたりテアニン50・３mgと茶カテキン１７１mgを配合。 2020年11月27日

　㈱ファンデリー（阿部公祐代表）は、ＪＡ全農長野（伊藤茂会長）の機能性表示食品「長野県ＪＡ産えのきたけ」を使用した商品を12月１日から宅配弁当の『ミールタイム』で発売する。 　新発売となるヘルシー食「牛肉とえのきのプルコギ風セット」は、主菜の牛肉とえのきのプルコギ風に、血圧を下げる機能があるＧＡＢＡを含む「長野県ＪＡ産えのきたけ」を使用。えのきたけ以外にも、主菜に「長野県ＪＡ産ぶなしめじ」、副菜のピーマンとエリンギの甘酢炒めに「長野県ＪＡ産エリンギ」を使用する。 　『ミールタイム』は、糖尿病や高血圧等、食事療法が必要とされる人でも食べれるよう、塩分やエネルギー等を調整した商品を販売している... 2020年11月27日

　ビーフン製造最大手のケンミン食品㈱（兵庫県神戸市、高村祐輝社長）は、秋田県潟上市（藤原一成市長）、秋田県立大学のベンチャー企業である㈱スターチテック（秋田県秋田市、中村保典代表）と「共働事業に関する包括連携協定」を結び、このほど３者連携協定締結式を実施した。秋田県立大学で開発した米を活用し、高付加価値の商品開発をそれぞれの資源やノウハウを活かし共働して取り組むことで、地域産業の振興を図るとしており、官民学連携で機能性米の研究、米の新しい活用に取組む方針。 2020年11月27日

　レンゴー㈱は、海洋プラスチックやマイクロプラスチック問題の解決に向けて、同社武生工場で生産するセロファンや紙をベースに、生分解性素材を組み合わせたパッケージング材料の新シリーズ「REBIOS（レビオス）」を上市した。 　「REBIOS」は、バイオマス由来のセロファンや紙を最大限に活用することで、高いバイオマス度と生分解性を有することが特長。また、生分解性樹脂との複合によりヒートシール性や防湿性も付与され、食品、日用品、衣類、衛生材料などのパッケージとして、幅広く使用できるという。 2020年11月25日

　バイエルクロップサイエンス㈱は19日、農家への精密農業に向けた同社のサービス展開など、今後の事業戦略を説明するプレスセミナーをオンライン開催した。ハーラルト・プリンツ代表取締役社長、仁木理人執行役員カスタマーマーケティング本部長が、デジタル農業に向けた取り組みを強化する方針を強調した。 　バイエルクロップサイエンス㈱は２０１８年11月、世界で農業の自動化や産業用無人機の開発を行うＸＡＧ社と日本国内市場におけるドローンを活用した共同事業開発の独占契約を締結。日本市場や生産者の要望に対するオーダーメイドのソリューション開発を目指し、①ドローンビジネスプロジェクト、②ドローン農薬散布技術の共同開... 2020年11月25日

　㈱ローソンは、コンビニ商品を自宅まで届けるフードデリバリーサービスの導入を行っているが、今月17日から日本のコンビニエンスストアで初めてfoodpanda Japan㈱（本社＝東京都港区）が運営するフードデリバリーサービス「foodpanda（フードパンダ）」の取り扱いを、北海道札幌市と福岡県福岡市の直営店合計７店舗で開始した。これにより、ローソンのフードデリバリーサービスの取扱店舗数は、22都道府県の１１４０店舗となった。 　「foodpanda」は、アジア12か国と地域の３００以上の都市で展開しているフードデリバリーサービス。日本では今年９月にサービスを開始した。 2020年11月25日