日本農民新聞社

　農研機構は、多収のウルチ性六条裸麦品種「ハルアカネ」を育成した。「イチバンボシ」「トヨノカゼ」より約２割多収で、精麦白度が高く高品質であることから、収益性の向上が見込まれるという。 　「ハルアカネ」は、▼出穂期は「イチバンボシ」と同程度で、成熟期は１日早い早生種、▼「イチバンボシ」より稈長はやや長く、穂数は同程度～やや少なく、穂長が１cm程度長く、耐倒伏性は「イチバンボシ」「トヨノカゼ」並～以上、▼育成地における平均収量（子実重）は「イチバンボシ」「トヨノカゼ」より約２割多収、▼オオムギ縞萎縮病に強く、穂発芽性は〝難〟だが、うどんこ病・赤かび病抵抗性は〝中〟と強くはないので、適期防除を行う... 2021年1月26日

　東日本電信電話㈱（ＮＴＴ東日本）、㈱オプティム、㈱WorldLink & Companyは18日、合弁会社としてドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」（略称：ＮＴＴイードローン）を設立、２月１日から事業を開始する。資本金は４億９０００万円。代表取締役社長には筆頭株主のＮＴＴ東日本で代表取締役副社長を務める田辺博氏が就いた。　新会社ではドローンの国産化を図るとともに、ドローンサービスやドローン運用支援、収集したデータを活用したデータプラットフォーム事業等を展開する。売上目標は21年度10億円、５年後には40億円を目指す。 　具体的には、農業... 2021年1月21日

　総合種苗メーカーの㈱ミヨシグループ（東京都世田谷区）はこのほど、民間企業では日本初となるオリジナルのF1種子イチゴを開発、海外での展開を開始する、と発表した。 　今回開発したオリジナルのF1種子イチゴは、種子からの育苗のため、母株の保管・管理とランナー育苗が不要。親株保管・管理、ランナー採苗の期間がカットされるため、農薬使用量を大きく減らすことができる。育苗期間が短縮され、また量産も可能なため、短期間で大量の苗が確実に確保できるようになるという。 　同社によると、約７年の歳月を費やしてイチゴの種子系品種化に取り組み、民間企業としていち早くオリジナルF1品種を開発。今後は、海外パートナー企... 2021年1月21日

　ＪＡグループへの農作業用品の販売事業を運営している全農クミックス㈱、Ａコープ・葬祭・宅配・飲食事業を運営している㈱Ａコープ東北・㈱エーコープ関東は18日、合併契約を締結した。４月１日、「㈱Ａコープ東日本」として発足する。 　３社がかねてから合併協議をすすめてきたもので、今回の合併により、効率的な要員体制および管理システム・営業拠点の統合・集約などにより、運営コスト削減をすすめる。また、各社運営ノウハウの共有化や農作業用品の供給体制強化により、生産者直売所などの支援機能を拡充し、地域のくらし支援と国産農畜産物の販売拡大をすすめる。 　新会社の概要は枠内のとおり。 ＜新会社の概要＞ １.... 2021年1月19日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は14日、農林中金イノベーションファンドを通じて、スタートアップ企業の㈱kikitori（上村聖季代表取締役、２０１５年設立）に出資したと発表した。 　kikitoriは、流通事業者と生産者間の日々の集荷・販売連絡を効率化するサービス「nimaru」を提供。これまで流通現場では、出荷者と卸売事業者の間のコミュニケーションが電話・ＦＡＸに限定されており、電話がつながらない・書類の手書き作成・システムの手入力などの非効率な業務が続いていた。「nimaru」は、出荷・販売連絡をＬＩＮＥアプリ上で完結でき、出荷者と卸売事業者の業務連絡の負担を軽減するサービス。販... 2021年1月15日

　Meiji Seikaファルマ㈱は12日、牛の肺炎治療用注射剤「フロルガン」を発売した。 　「フロルガン」は、フロルフェニコールを有効成分とする注射用抗菌剤。同剤は有効菌種としてパスツレラ・マルトシダ、マンヘミア・ヘモリチカに加え、フロルフェニコール製剤として国内では初めてマイコプラズマ・ボビス、ウレアプラズマ・ディバーサムおよびヒストフィルス・ソムニに対しても適応を取得している。複合感染した細菌性肺炎を対象に国内で実施した臨床試験では、同剤投与群は対照薬剤投与群に対し、有意に高い有効率を示した。このほか、同剤は有効成分であるフロルフェニコールの抗菌特性を生かした徐放性製剤であり、１治療１... 2021年1月13日

　日本農薬㈱は、昨年４月から同社が配信しているスマートフォン用アプリケーション「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」の診断対象作物を拡大した。同アプリは、同社と㈱ＮＴＴデータＣＣＳが共同で開発したＡＩが作物や田畑に発生する病害虫や雑草を写真から診断し、表示された候補から利用者が選択した防除対象に有効な薬剤情報を提供する、スマートフォン用の防除支援ツール。ｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄに対応しており、ダウンロード・利用共に無料（通信料は利用者負担）。 　同社は今回、診断対象作物を既存の水稲に加え、キャベツ、はくさい、レタス、ブロッコリー、ねぎに拡大。拡大した作物に対応する農薬に関しては、同社製品に加え、スマ... 2021年1月12日

　大阪堂島商品取引所は12月29日に臨時総会を開き、今年４月１日付で、組織形態を現在の会員組織から株式会社組織へ変更する「組織変更計画」を承認した。 　組織変更計画には、第三者割当増資を行うことなども盛り込まれている。同計画は今年２月に農水省に認可申請、３月下旬に大臣認可を経て、４月株式会社化となる見込み。 　大阪堂島商品取引所では、株式会社化により、▼経営責任の明確化、意思決定の迅速化を通じた競争力のある組織構築、▼資金調達の多様化を通じた強固な財務基盤の推進、▼役職員の意識改革及び経営資源の的確な配分による市場サービスの充実、を図ることとしており、その上で将来に向けては、「米穀の本上場... 2021年1月8日

　㈱神明（藤尾益雄社長）はこのほど、１００％出資により米粉の製造・販売・輸出等を行う「㈱神明米粉」（兵庫県神戸市中央区、舩木秀邦社長）を設立した。「神明米粉」の資本金は１５０百万円。神戸市中央区に８５０百万円を投じて製造工場（敷地面積１８３０・０９㎡、建築面積９９６・５６㎡）を設置、今年12月から製造を開始する予定。 「東日本農産」への木徳神糧の資本参加を受入 　また、神明は、特定米穀卸大手の㈱高橋商事（北海道旭川市、髙橋伸也社長）とともに昨年７月設立した合弁会社「東日本農産㈱」への木徳神糧㈱（東京都千代田区、平山惇社長）の参画を受け入れ、東日本農産を３社による合弁会社に発展させると発表し... 2021年1月8日

　農林漁業団体職員共済組合（農林年金）は下記に事務所を移転し、５日から新事務所で業務を開始した。 住　所　東京都台東区秋葉原２番３号　日本農業新聞本社ビル 電　話　０３―６２６０―７８００（代表） ＦＡＸ　０３―６２６０―７８１８（代表・総務部） 2021年1月8日

　一般社団法人全国農協保証センターは12日から下記に事務所を移転する。 住所　東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー25階 2021年1月6日

　クミアイ化学工業㈱（小池好智社長）は23日から、新規水稲用殺菌剤有効成分「ブーン（ディザルタ、一般名：ジクロベンチアゾクス）」を含有した新規水稲用殺虫殺菌剤「ブーンゼクテラ箱粒剤」「ブーンパディート箱粒剤」「ブーンレパード箱粒剤」の販売を開始した。 　「ブーン」は、クミアイ化学工業とＪＡ全農が共同で開発した新規殺菌剤。同社では、「２０２０年は全農とともに当該３剤について全国各地で普及に向けた現地試験を実施し、水稲の主要病害であるいもち病に対して高い防除効果と長い残効性を有することが確認できた」「は種時から移植当日まで様々な使用方法で、水稲に対する高い安全性を確認することができた」としている... 2020年12月25日

　日本ユニシス㈱は、小売店舗における損失粗利や機会損失を削減する、ＡＩロボットサービス「ＲＡＳＦＯＲ」の提供を開始した。 　同サービスは、スーパーマーケット事業を営むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと共同で開発を進め、スーパーの閉店後、ロボットが無人の店内を自律走行しながら商品棚の画像を撮影し、ＡＩが解析することで、売価・ＰＯＰ期限・品切れのチェックを行うもの。人的業務をロボットが代行することで、深刻化した人手不足を解決する等のねらいがある。自律走行・自動撮影・画像解析の機能を搭載し、小売店の業務を代行するロボットが商品として提供されるのは国内初。 2020年12月25日

人とほぼ同じ速度でリンゴやナシなどの果実収穫を実現 　農研機構と立命館大、㈱デンソーは果実収穫ロボットのプロトタイプを開発、人とほぼ同じ速度でのリンゴやナシなどの果実収穫を実現したと発表した。三者は、果樹生産の担い手減少と高齢化に対応するため、作業の大幅な省力化に向けた作業用機械の自動化・ロボット化と機械化に適した樹形の開発を推進してきた。 　今回開発された収穫ロボットは、自動走行車両に牽引されながら、２本のアームで収穫を行うことが特長。収穫した果実は自動走行車両の荷台に設置した果実収納システムに送られる。果実収納システムではコンテナに果実が一杯になると空コンテナと自動で交換しながら自動収... 2020年12月24日

　㈱湖池屋（東京都板橋区、佐藤章社長）は来年７月、熊本県益城町に九州阿蘇工場を開業する。敷地面積約２万６４２㎡、建築面積約８１２０㎡で、建設費は約32億円。九州阿蘇工場ではポテトチップス系商品を生産する工場として稼働を開始する。同社の生産工場は４工場（関東、関東第二、京都、シレラ富良野）体制だが、初の九州の生産拠点設置となる。益城町は熊本地震で被害のあった地域。同社では「新工場稼働により、雇用を生み出し、商品を生産していくことで、地域の復興・活性化にもつなげていきたい」としている。 2020年12月24日

　農研機構は、極めて高糖度で風味に優れ、３月以降に出荷できる晩生カンキツ新品種「あすき」を育成した。今月から苗木の流通が開始される予定。 　「あすき」は、成熟期が、ほとんどの国産高糖度カンキツ品種の収穫期が終わった後となる２月下旬から３月。果実をナイフでカットすると、果肉からの流出（ドリップ）量は、現在カットフルーツとして利用されているスイートオレンジと同じくらい少なく、カットフルーツとしての利用適性に優れる。また、オレンジ香を有する良食味の育成系統「カンキツ興津46号」と中生の高糖度品種「はるみ」の交配により育成した品種。農研機構によれば、糖度が高く、食味の良いカンキツ品種は数多く育成され... 2020年12月24日

　㈱ポケットマルシェは21日、農林中央金庫からの資金調達により、全国の生産者によるネット直販の支援を強化すべく連携を開始したと発表した。 　同社の運営する生産者が消費者に食材をインターネット上で直販できるサービス『ポケットマルシェ』には約３８００名の生産者と約25万名の消費者が登録。同社では農林中金から調達した資金について、①生産者の登録促進（＝農林中金と連携し、全国の生産者にネット直販の機会を提供）、②生産者の販売力強化（＝ネット直販に関する教育コンテンツを充実させ、登録生産者の販売力強化に取り組む）、等の目的で使用する予定としている。 　同社によると、生産物の価値を発信し、コミュニケー... 2020年12月22日

生産者所得の向上、サステナビリティ課題解決めざす 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は21日、国内最大級の産直アプリ『ポケットマルシェ』を運営する㈱ポケットマルシェ（岩手県花巻市、高橋博之代表取締役ＣＥＯ）に対して、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」（＊）を通じた出資を行ったことを明らかにした。 　同社は、産直アプリ『ポケットマルシェ』を通じて、既存流通を補完する販売手段を生産者に提供することや、消費者に対して生産物の背景・適正な価値を伝えること、生産者と消費者の双方向的なコミュニケーションの場を提供することで、生産者と消費者の距離的・心情的な分断の是正を図り、「共助の社会の実現」に向けて取り... 2020年12月22日

　丸紅㈱は、発芽大豆を使用した植物肉原料「ミラクルミート」の開発・生産を行うフードテック・スタートアップＤＡＩＺ㈱と７日に出資契約を締結し、米国の植物肉市場進出に向けたマーケティングを共同で行うことで合意した。同契約に伴い、丸紅は、ＤＡＩＺ社に対し１億円の出資を行い、「ミラクルミート」の国内販路拡大、原料の安定調達、更には米国市場への進出を目指す。 　ＤＡＩＺ社は、発芽の特許技術と独自の製法工程を掛け合わせることで、肉に近い味と食感の再現、大豆特有の異風味の低減を実現した「美味しい」「サステナブルな」大豆由来の植物肉原料「ミラクルミート」の開発に成功している。植物肉を中心とした植物由来食品は... 2020年12月21日

気候変動への適応目的のサステナビリティボンドは国内初 　独立行政法人水資源機構は18日、サステナビリティボンド（名称：第18回水資源債券）を初めて発行する。気候変動への適応を目的とするサステナビリティボンドは国内初。 　「サステナビリティボンド」は、調達資金の使途が、①気候変動適応に資するものや環境改善効果を有するものであること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券。 　同機構では、「これまでも水資源債券発行により調達した資金をダム及び用水路等の建設事業等に充当することで、水資源開発施設の新築又は改築を行い、当該施設の操作、維持、修... 2020年12月18日