日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

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防草と地被植物活着促進のW効果、農業用防草シートを発売=小泉製麻

 小泉製麻(株)は、防草効果と地被植物の活着促進効果とダブルの効果を発揮する農業用防草シート「べた~とシート」の販売を開始した。水田畦畔の雑草管理に最適で、斑点米カメムシの発生抑制に役立つ。  べた~とシートは、平織り(高密度織物)、綾織り、ループ糸をパターン化した独自開発の防草シート。地被植物としてセンチピートグラス芝を定植した場合、ループ糸がほふく茎の回転を防止するとともに、ほふく茎の節根が綾織り部分を貫通して根の活着が促進、芝の生育が旺盛となり地表面を密に覆うことができる。シート全体の防草効果とセンチピートグラス芝の活着促進というダブルの機能を発揮。さらにシートの防草効果と芝のアレロパ...

JAバンク相談所に42県域が運営移管

業務拡大、9月末までに全県域での移管完了を予定  一般社団法人JAバンク相談所への都道府県JAバンク相談所からの運営移管が行われている。4月時点で42県域が運営移管しており、今年9月末までに全県域での移管が完了する運びになる。  JAバンク相談所は、公正かつ中立な立場で、JAなどが行う貯金・融資等の信用事業の業務に関する利用者からの相談、苦情及び紛争の申し出を受け付け、その解決等に向けた支援を行っている。苦情などを受けた当該JAに対し、迅速な解決の依頼を行うほか、利用者が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望する場合には、JAバンクの紛争解決措置として弁護士会などが運営する「仲裁...

新規水稲用初・中期一発処理除草剤「マスラオ剤」を販売=住友化学

 住友化学(株)は新規水稲用初・中期一発処理除草剤「マスラオ剤」(1キロ粒剤、フロアブル、ジャンボ)を3月5日より販売している。同剤は、昨年12月5日付で農薬登録され、住友化学の原体「イマゾスルフロン」とクミアイ化学工業(株)の原体である「ピリミノバックメチル」「フェンキノトリオン」を配合した3種混合剤で、移植水稲、直播水稲に使用可能。また、新規有効成分フェンキノトリオンによるSU抵抗性雑草を含むホタルイ・コナギ・ミズアオイ・オモダカにも効果が期待されている。

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新規水稲用除草剤の販売開始=シンジェンタジャパン

 シンジェンタジャパン(株)は新規水稲用除草剤「ジャンダルムMX1キロ粒剤」の販売を開始した。同剤は高葉齢ノビエに効果の高い「ピリフタリド」、SU抵抗性雑草に有効な「メソトリオン」に、多年性広葉雑草に卓効を示す「ピリミスルファン」を配合した初・中期一発剤。移植時からノビエ3・5葉期までの幅広い散布適期をもつので多様な作業スケジュールに対応可能。水管理の難しい圃場でも安定した効果、湛水散布に加え、田植同時散布機や無人航空機による散布まで多様な散布方法に対応できるのが特色。

大型農業トラクター用ラジアルタイヤを発売=ブリヂストン

 (株)ブリヂストンは、同社ブランド初となる大型農業トラクター用ラジアルタイヤ「VT-TRACTOR(ブイティートラクター)」を今月から発売する。高耐荷重に対応したVFタイヤ(*)準拠品。同社では同製品の特長について、「空気圧を下げてタイヤを使用することで地面との接地面積が増加、けん引力の向上や接地面積増加により踏圧が分散されるため、土の踏み固め抑制に貢献できる」等としている。タイヤサイズは二サイズでオープン価格。  *VFタイヤ…同等サイズのラジアルタイヤに比べ、同じ空気圧であれば+四〇%更に重たい荷重を支えられるため、同じ荷重条件下であれば通常の空気圧より下げて使用できる。

農林中金全共連アセットマネジメント(NZAM)の東証上場セレモニー

農林中金全共連アセットマネジメント(NZAM)がETF4本を東証に同時上場

 農林中金全共連アセットマネジメント㈱(吉田一生代表取締役社長)は六日、「NZAM 上場投信 TOPIX(銘柄コード2524)」、「NZAM 上場投信 日経225(銘柄コード2525)」、「NZAM 上場投信 JPX日経400(銘柄コード2526)」、「NZAM 上場投信 東証REIT Core指数(銘柄コード2527)」の四本を東京証券取引所に同時上場した。  今回の上場によって、二〇一四年三月に上場した「NZAM 上場投信 東証REIT指数(1595)」、「NZAM 上場投信 TOPIX Ex―Financials(1596)」と併せて、合計六本のラインアップとなる。また、認知度の向...

九州進出となる拠点を佐賀県鹿島市に開設=inaho

 AI野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱(神奈川県鎌倉市、代表取締役=菱木豊、大山宗哉)は九州進出となる拠点を佐賀県鹿島市に開設した。  鹿島市近辺は、全国でも有数の反収を誇るキュウリ農家や、全国トップクラスのアスパラガスの生産量を誇る農家が存在する日本有数の施設栽培の産地。同社は、オフィス開設にあたり鹿島市と進出協定を締結、佐賀県と鹿島市の支援を受け、契約農家とのパートナーシップにより自動収穫ロボットの開発と自動収穫サービスを加速させる。  また、大日本農会が主催する「第一〇〇回農事功績者表彰」で緑白綬有功章を受章した佐賀県武雄市のキュウリ農家・山口仁司氏らと連携して、ロボットを活用...

年内中にオランダへ銀行現地法人を設立へ=農林中金

 農林中央金庫は一一日、オランダ・アムステルダム市に農中全額出資の銀行現地法人の設立に向けて手続きを進めていることを明らかにした。二〇一九年中の営業開始を予定している。  銀行現地法人の設立は、英国のEU離脱をはじめとする欧州での経済環境等の変化に柔軟に対応し、欧州におけるビジネスを強化することを目的としたもので、関係当局の認可等が前提となる。

JAビルで「木製オフィス家具」展示し、木材利用の可能性を提案

 ウッドソリューション・ネットワーク(事務局:農林中央金庫)では、参画企業であるイトーキ、オカムラ、コクヨの三社の協働により、東京・大手町のJAビル一階ラウンジで「木製オフィス家具」の試作・展示を行っている。  同展示は、都市で働くビジネスパーソンに対し、木の温かみや匂いを直接伝えられる木製オフィス家具を試作、木材の質感や木材利用の意義を訴求し、木材利用の拡大に寄与するもの。とりわけ、今回は「働き方改革」を意識し、短時間の仕事をする空間「タッチダウンオフィス」を創る、というコンセプトを三社が共有、「こもれる」(イトーキ)、「たちよる」(オカムラ)、「ひらけた」(コクヨ)と題した三製品(ソファ...

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