㈱神明ホールディングス（藤尾益雄社長）は４日、東京シティ青果㈱の親会社である東京中央青果㈱（鈴木敏行社長）と資本業務提携を行うことを発表した。
今回の資本提携の背景には、東京中央青果と神明における農産物流通事業の課題があげられている。ホテルやレストランなど業務用の販売を得意とするシティ青果は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境がしばらく続く見通しであるため、最新設備を活かした食品スーパーなどの量販店取引や業務・加工用取引の強化など、早急に営業体制の強化に取り組む必要があること、一方で、神戸が発祥である神明は、関西圏に比べると首都圏における認知度は高くなく、首都圏における青果流通事業の基盤が乏しいため、関西において取り組みを始めている農産物の仕入と販売における、米穀事業と青果事業のグループシナジーが発揮できない状況にある。提携による農産物流通事業におけるシナジー効果について、両社では以下のようにコメントしている。
「卸売市場を通じた青果流通事業において、両社を合わせた売上は１３００億円近くとなり、東京青果グループ、Ｒ＆Ｃホールディングスグループに次ぐ全国第３位グループとなり、集荷や販売における規模のメリットが期待できる」「名門の青果卸と民間最大手コメ卸が組むことによって、産地（出荷者）や販売先からの注目や期待が高まることが予想され、豊洲市場及び柏市場において、仲卸や買参人を通じた取引の拡大、市場の活性化につながることが期待できる」「シティ青果と東果との間で、営業に関する情報共有にとどまらず、輸入青果物事業、システムの活用による利益管理、働き方改革につながる労務管理、直営店舗運営など、営業や管理におけるお互いのノウハウを共有できる」「約１年後に成田空港隣接地に移転開業する予定の、成田市公設地方卸売市場との『新市場間連携』により、シティ青果と成田青果との間で、青果物輸出入事業の拡大が期待できる」。
今後、神明は２０２１年３月19日までの期間に、東京中央青果の発行済普通株式総数の約30％に相当する３００万株（普通株式１株につき５００円）を目途として、東京中央青果普通株式を、東京中央青果株主から買い付ける方法により取得する。
《神明ＨＤ》は１９５０年設立、資本金２２億２７９５万円。グループ全体の経営企画、経営管理を行っており、現在のグループ全体の売上高は約３千億円。青果流通事業、㈱雪国まいたけを通じたきのこ類の製造販売事業、名水美人ファクトリー㈱を通じたもやし、カット野菜の製造販売事業を展開、青果関連事業全体の売上は約１千億円。
《東京中央青果》は１９４７年設立、資本金４億９２００万円。２００２年に東京築地青果㈱とともに東京シティ青果を新設分割により設立、現在は持株会社として子会社を管理するとともに、不動産賃貸事業を行っている。青果流通事業の中核子会社であるシティ青果の２０２０年３月期の取扱高は約８２０億円（青果卸会社第４位）。なお、シティ青果設立時における東京中央青果の持ち分は69％だったが、今年11月に東京築地青果の持ち分31％を買い取り、現在は１００％となっている。
