日本農民新聞社

　秋田県が募集していた、秋田米新品種「秋系８２１」の名称が「サキホコレ」に決定した。今春にネーミング案公募を実施し、２５万８９３件の応募のなかから選ばれた。 2020年11月25日

　シンジェンタジャパン（的場稔社長）は19日、水稲湛水直播向けのソリューション「RISOCARE（リゾケア）」のオンライン上市発表会を開催した。直播栽培では従来、不安定な苗立ちや水・雑草管理の難しさなどが課題だったが、RISOCAREでは安定した出芽・苗立ちなどを実現。大規模生産者から中山間地生産者まで、直播栽培の省力化と普及拡大に大きく貢献していく。 　RISOCAREはイタリア語の米「Riso」とシンジェンタの種子処理技術「Seedcare」の造語で、複数の種子処理製剤と独自の種子処理技術などにより、日本で開発した水稲湛水直播向けのトータルソリューション。具体的には独自のコーティング処理... 2020年11月24日

㈱全農ビジネスサポート（久保田治己代表取締役社長）は下記に本社を移転し、11月24日から業務を開始する。 〔住所〕〒１１２―０００２　東京都文京区小石川１丁目１番１号　文京ガーデンゲートタワー10階 2020年11月20日

　アグリビジネス投資育成㈱の出資先である㈱おこめん工房は米を原料とした麺「おこめん」の商品開発・認知拡大のため、12月までクラウドファンディングに取り組んでいる。「おこめん」は、同社が「年々減っていく水田を守りたい、日本の農業を活性化させたい」という思いから、試行錯誤を重ねて作成した米が原料の麺。 　クラウドファンディング支援者への返礼品は、「おこめん」や新米・広島県産あきろまん、米粉エコバックなどを予定している。今回のクラウドファンディングの資金は、商品開発や「おこめん」を利用してもらっている全国の米農家への販促資料作成に充てるという。これにより、グルテンフリーで無添加の同商品を多くの人に... 2020年11月19日

　小泉製麻㈱は微小害虫の飛行を妨害し、ハウス内への侵入を防ぐ防虫ネット「虫フラッとネット」を新開発、このほど販売を開始した。夏場、高温となるハウスの換気と微小害虫の侵入防止を両立させた。 　ネットに使用しているポリエチレン製の糸自体がミクロな凹凸構造をしており、太陽光の紫外線領域を反射。微小害虫の背光反応を阻害して飛行錯乱を引き起こす。ネットの目合は０・６mm×０・６mmであり、防虫ネットとして最小ではないが、この害虫忌避効果により微小害虫の侵入を防ぎ、同時に通気性も確保した。赤外線を反射する効果もあることから遮熱効果も期待でき、ハウス内が高温になることを防ぐ。 　同じく微小害虫の飛行妨害... 2020年11月19日

　農業法人㈱サラダボウル（本社＝山梨県中央市、田中進代表取締役）は、福島県白河市、同市地権者と農業生産事業実施に向けた三者協定を締結した。白河市の地権者、地域住民と同市が支援して、約６haの農地を活用し、２０２３年の農業生産事業操業に向けて、国内最大級の大規模グリーンハウスの建築を進めていく方針。 2020年11月17日

　福島県は10日から、新ブランド米「福、笑い」を販売開始した。「福、笑い」は県が14年をかけて開発した品種で、甘みがあり、ふくよかな味わいが特徴。首都圏と福島県内の百貨店や米穀店、インターネット計25店舗で先行販売された。２０２０年は県内農家13人が計６・６haで作付けし約37ｔを収穫した。価格は２kg／１６００円（税抜）などで、他県産トップブランド米と同程度に設定している。 2020年11月13日

　コンビニエンススストア店舗で、弁当・おにぎりなど消費期限の短い商品について、電子タグ活用した食品ロス削減の実証実験が行われている。経済産業省委託事業（ＩｏＴ技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業、委託事業者＝伊藤忠商事㈱）。 　弁当・おにぎり等の入荷検品時に電子タグを貼り付け、電子タグを読み込むことができる陳列棚を活用し、商品の在庫情報や販売期限・消費期限をリアルタイムで自動的に管理。販売期限・消費期限が迫っている商品に関しては、スマホアプリを活用したポイント付与や直接値引きによる販売を行うとともに、店頭の商品棚に設置したタブレット端末も活用し、ポイント付与等を行ってい... 2020年11月12日

　福井県は、県農業試験場が開発したリゾット・パエリア用のコメ「越南３００号」の名称を「越（こし）のリゾット」に決定した。越のリゾットは同試験場としては初めて開発した調理加工用米で11日から県内のＪＡ直売所９店で販売。価格は１パック３００ｇ（２合）で４００円（税抜）。通常のコメと調理法が異なるためレシピ集を付けて販売する。杉本達治福井県知事は「ほんのり芯が残り『アルデンテ感』がある。日本人に向く短粒種で、調理も失敗しにくいため試してほしい」とＰＲしている。 2020年11月12日

　長崎県ＪＡグループとアサヒビールは10月30日、コラボレーション企画「長崎みかんチューハイ」について、長崎県庁を訪問し報告を行った。 　今回の企画は、新型コロナウイルスの影響を受けた農家と飲食店を元気にしようと考え計画されたもので、県内飲食店の売上増加による地域活性化と県内農産物消費拡大による農家所得向上を目的としている。「長崎みかんチューハイ」は、県内飲食店、ホテル等の計33店舗で販売される予定（10月30日現在）。 　「長崎みかんチューハイ」は冷凍みかんを丸ごと使用した「まるごとみかんサワー」と、スライスされた冷凍みかんを使用した「バリみかんサワー」の２種類。長崎県産みかん、アサヒビ... 2020年11月9日

　帯広畜産大学（北海道帯広市）と東日本電信電話㈱はこのほど、持続可能なスマート農畜産業モデルの実現に向けた連携協定を締結した。 　帯広畜産大学の国内大学最大規模の農場や農畜産分野における豊富な研究実績と、ＮＴＴ東日本の通信環境・ＩＣＴを活用したデータ分析技術を融合するために協定を締結。大学構内の実証フィールドにＩＣＴを導入することで、草地管理、飼料管理・設計、牛群管理、食品の加工・販売に至る「Farm to Table」を網羅したデータ収集・統合・分析を通して、持続可能なスマート農畜産業モデルの実現に向けた研究を推進すると同時に、農畜産業を牽引する人材を育成する方針。 2020年11月6日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）と、インターネットサービス事業を展開するスターフェスティバル㈱（岸田祐介代表取締役社長）はこのほど、冷凍冷蔵車リース事業を行う合弁会社「スタロジリース㈱」（東京都中央区、杉田剛代表取締役、資本金１０００万円）を設立した。 　ＪＡ三井リースとスターフェスティバルは、今年１月に資本業務提携を行い、ＪＡ三井リースグループが有するリース・ファイナンス分野に関するノウハウと、スターフェスティバルが有するフードデリバリーに関するノウハウを掛け合わせることで、多様な物流ニーズに合わせたソリューションを提供することを目指し、戦略的パートナーとして新事業を... 2020年11月4日

安全・高度な作物データ利活用の活性化した世界を目指す 　日本電信電話㈱（澤田純社長、ＮＴＴ）と農研機構（久間和生理事長）は、秘密計算技術（＊）による作物ビッグデータ活用の共同研究を10月29日から開始することに合意した。 　農業分野の研究開発においては、作物データを用いた解析が必要不可欠とされ、この作物データは各組織や企業が保有しているものの、技術ノウハウの流出やデータの知財化への悪影響等の懸念から、組織間での積極的な共有による利活用が進んでいない状況にある。 　今回の共同研究は、複数の組織が保有する作物データに対する「秘密計算技術」を用いた解析により、農業研究開発の効率的実施に有益な情... 2020年10月30日

　三菱ケミカル㈱のグループ会社である、三菱ケミカルアグリドリーム㈱（狩野光博社長）は、新型〝水光〟栽培システム「ＡＮ」（Agriculture Next）の販売を11月から開始する。 　「ＡＮ」は、㈱クレオテクノロジー（埼玉県比企郡、三宅泰正社長）と共同研究を行い、千葉大学大学院・丸尾達教授監修のもと開発した、農業用ハウスを利用した完全人工光型植物工場。三菱ケミカルアグリドリームによれば、定植した苗が栽培室内を自動で循環しながら成長し、作業者が栽培室内に入らずに収穫まで行うことができるシステムとすることで、作業者の負担や異物の混入リスクを低減したことが特長。また、栽培室内の光や気流を制御する... 2020年10月29日

　日本製粉㈱（前鶴俊哉社長）が建設を進めていた、福岡工場プレミックス工場（福岡県福岡市東区）がこのほど完工した。生産能力は９０００ｔ／年。同社のプレミックス事業は３工場体制となる。 2020年10月29日

　無印良品を展開する㈱良品計画（松﨑曉社長）は、大豆を主原料とした「大豆ミート」シリーズ４種類（ハンバーグ／ミートボール／ひき肉タイプ／薄切りタイプ）を無印良品店舗と無印良品ネットストアで28日から発売を開始した。常温保存可能・水戻し不要。 2020年10月29日

　国内外で飲食事業等を展開する㈱きちりホールディングス（平川昌紀社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ）と、大豆由来の植物肉原料を開発・製造するＤＡＩＺ㈱（熊本県熊本市、井出剛社長）はこのほど、資本業務提携を締結した。 　きちりが運営するハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」で「植物肉」を原材料としたメニュー提供を23日から開始。植物肉を使用した麻婆豆腐、ラザニアなどのメニューをフードデリバリーサービスと公式オンラインサイトで販売する。 2020年10月29日

　ＪＲ東日本グループの仙台ターミナルビル㈱（宮城県仙台市、松﨑哲士郎代表取締役社長）は、２０２１年３月の「体験型観光農園」開業に向け準備を進めてきたが、11月から同施設の建設に着工する。また名称を「ＪＲフルーツパーク仙台あらはま」に決定した。 　ＪＲ東日本グループでは、地域活性化に向けた取組みの一環として農業事業にも取組んでおり、これまで㈱ＪＲとまとランドいわきファーム（２０１４年設立、１・７ha）と㈱ＪＲ新潟ファーム（16年設立、９ha）、㈱ＪＲアグリ仙台（17年設立、４・５ha）が農業生産を行っている。これらは地元の農業者との共同出資による農地所有適格法人で、今回は仙台ターミナルビルの社... 2020年10月28日

　㈱ファミリーマート（澤田貴司代表取締役社長）は、クックパッド㈱（岩田林平代表執行役）が展開する生鮮食品ＥＣ「クックパッドマート」の商品受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を、東京都・神奈川県のファミリーマート合計70店に設置、29日からサービスの本格展開を開始する。ファミリーマートでは、精肉店や鮮魚店などの専門店や、各地の農家が育てた野菜などの生鮮食品を気軽に受け取ることができるよう、10月初旬から、東京都・神奈川県のファミリーマート店舗に「マートステーション」を先行導入。利用者に好評だったことから、サービスの本格展開を開始することにした。 　クックパッドマートは、生産... 2020年10月28日

　住友林業㈱（光吉敏郎社長）は26日、㈱レノバ等と合同会社「杜の都バイオマスエナジー」（宮城県仙台市）に共同出資すると発表した。発電規模約75MWのバイオマス発電施設「杜の都バイオマス発電所」を建設し、一般家庭約17万７０００世帯分の電力を供給する。 　杜の都バイオマスエナジーは住友林業とレノバ、ユナイテッド計画による共同事業。２０２３年11月に運転開始予定で、資金はプロジェクトファイナンスで調達する。燃料は北米産を中心としたペレットとインドネシア産、マレーシア産のパームヤシ殻を年間約31万ｔ使用する予定。　同事業は宮城県仙台市が募集していた「仙台市蒲生北部市有地利活用に係る事業者募集」で採... 2020年10月28日