日本農民新聞社

　自民・公明・立憲等超党派議員で組織する協同組合振興研究議員連盟が3月31日、衆議院第一議員会館で総会を開催。議員立法として今国会での成立を目指している「労働者協同組合法案（仮称）」について、法制局の法案説明、日本協同組合連携機構（JCA）等関係団体からのヒアリングが行われた。 2020年4月16日

対談 新たな「食料・農業・農村基本計画」の実践へ ～食料・農業・農村の将来方向とＪＡグループの役割～ ＪＡ全中　会長 （食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員） 中家徹　氏 農林中金総合研究所　理事長 （元・農林水産事務次官） 皆川芳嗣　氏 　3月末、令和2年度から5年間の新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定された。副題は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」。新たな「基本計画」の評価と今後の具体的実践に向けたポイントを、食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員も務めたＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の中家会長と、前基本計画策定に農林水産事... 2020年4月15日

総務・法務・文科・厚労大臣と有期契約労働者等への配慮 　農水省は14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、事業継続に向けた資金繰り支援の活用や再就職促進のための積極的な求人など、関係団体に対し雇用維持等の配慮を要請する、と発表した。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることから、政府では１０８兆円の経済対策を講じる。関係団体においては、これらの施策も活用するとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒の内定者... 2020年4月15日

　江藤農相は10日の定例会見で、ＪＡ全中が取りまとめた「自己改革の基本的対応方向」に関して、「地域の実情に合わせて、それぞれの地区が業務の効率化を目指していくということは大変良いことだ。その前提で必ず各ＪＡの皆様方の地域の方々との話し合い、組合員の方々とのコミュニケーションを十分取っていただいているはずであり、これによって業務が更に効率化され、地域の利便性が上がることを期待している」「ＪＡのネットワークが小さくなるということではなく、集約化される部分は集約化されてしかるべきだと思うし、効率化されるべきは効率化されるべきだ。それはＪＡだからということではなく、あらゆる産業で求められていることであ... 2020年4月14日

　新型コロナウイルス感染防止の観点から、４月１日に予定されていた入省式が延期されたことを受け、江藤拓農相は新入省者に対し、ビデオメッセージを送った。 　皆さん、農林水産省への入省まことにおめでとうございます。 　明治１４年４月の農林水産省の設置から、１３９年目の入省者である６３４名の皆さんを新しい仲間として、農林水産省にお迎えすることができました。記録が残っている範囲で確認したところ、農林水産省の長い歴史の中で、入省式を延期するのは今回が初めてのことです。これは私が「農林水産行政の未来を担うかけがえのない人材になる皆さんが、新型コロナウイルス感染症に罹患することになれば、農林水産省にと... 2020年4月13日

農林水産関係は農林水産物の販売促進等で総額５４４８億円 　政府は７日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として総額１６兆７０５８億円の令和２年度補正予算を閣議決定した。このうち、農林水産関係は「農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起」などで総額５４４８億円（ＡＬＩＣ事業９５０億円）。農林水産関係の対策は以下の通り。 　〈農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起〉　①需要が減退している農林水産物等の販売促進（１４００億円、このほかＡＬＩＣ事業５００億円）…インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等について、販売促進の取組... 2020年4月13日

　▽農林水産政策研究所次長、同研究所企画広報室長吉田行郷▽退職（農林水産政策研究所次長）榎本雅仁 2020年4月10日

　農水・総務・文科・国交・環境の各省は９日、棚田地域振興法に基づき、指定棚田地域を指定した。指定棚田地域は、昭和25年２月１日時点の市町村の区域で、勾配が20分の１以上の棚田が１ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するもの。指定棚田地域に指定された場合、農水省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができる。 　第３回目の指定となる今回は、四ケ村の棚田（山形）など13県２２２地域を指定した。これで累計の指定棚田地域は17道県２７８地域となる。 2020年4月10日

　農水省はこのほど、「家畜改良増殖目標」及び「鶏の改良増殖目標」を策定した。 　このうち、豚・鶏の令和12年度目標は要旨以下の通り。 　《豚》　国際化の進展等に対応した競争力のある豚肉生産を推進するため、純粋種豚の繁殖能力や肉質を含めた産肉能力の向上を図り、特色ある豚肉の低コスト生産に向けた改良を推進する。▼純粋種豚の能力に関する目標値（全国平均）＝１腹あたり育成頭数をバークシャー８・５頭、ランドレース11・２頭、大ヨークシャー10・８頭等、ロース芯の面積をバークシャー30、ランドレース35、大ヨークシャー35等、飼料要求率をバークシャー３・１、ランドレース３・０、大ヨークシャー２・... 2020年4月10日

　▽大臣官房地方課付、農林水産技術会議事務局研究調整課長兼大臣官房政策課付兼復興庁統括官付兼内閣府事務官〔内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（課題実施担当）〕中澤克典▽同、食料産業局食品流通課商品取引室長渡邉泰輔▽同、林野庁森林整備部研究指導課技術開発推進室長大川幸樹 2020年4月8日

　江藤拓農相は、新型コロナウイルス感染症についての緊急事態宣言を受け７日、国民に対するビデオメッセージを発表した。内容は以下のとおり。 　本日（４月７日）から５月６日までの30日間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県において、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。 　直ちに、都道府県対策本部に地方農政局次長らを派遣し、緊急事態宣言の実施区域にある地方自治体との連携協力体制を確立いたしました。必要な情報の収集に努め、国民の皆様にとって最も重要な食料供給に万全を期してまいります。 　まず、消費者の皆様にお願いがあります。緊急事態宣言の実施... 2020年4月8日

　日本政策金融公庫農林水産事業はこのほど、融資先の担い手農業者を対象に実施した「農業景況調査（令和２年１月調査）」の結果を公表した。調査対象はスーパーＬ資金又は農業改良資金の融資先のうち１万９０８５先。有効回収率は35・０％。なお、この調査における見通しの回答には、新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベントの自粛や入国規制などの影響は考慮されていない。調査結果のポイントは以下の通り。 　●…令和元年の農業景況ＤＩは６・０となり、平成30年（▲11・１）から17・１ポイント上昇、プラス値に転換。販売単価ＤＩ（２・１→▲６・９）は、露地野菜や施設野菜、肉用牛などの相場が下落したことで、マイナス... 2020年4月8日

　４月18日の「発明の日」を前に文部科学省は７日、令和２年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を発表した。農林水産業・食品関連分野での受賞者・業績は次の通り。 　【科学技術賞開発部門】▼善本裕之（キリンビール㈱主査）ほか「下面発酵酵母の解析技術の開発」 　【科学技術賞技術部門】▼浅沼宏一（㈱浅沼醤油店代表取締役）「醗酵調味料及びその製造方法の開発」▼花松憲光（㈱カロリアジャパン取締役会長）ほか「物体のカロリー測定方法及び測定装置の開発」 　【若手科学者賞】▼土松隆志（東大大学院理学系研究科准教授）「植物における適応形質の進化の遺伝的基盤に関する研究」▼藤井壮太（東大大学院農学生命科学研... 2020年4月8日

集落営農に占める法人の割合は36・８％で、１・３ポイント上昇 　農水省はこのほど、令和２年集落営農実態調査（令和２年２月１日現在）を公表した。 《集落営農数》集落営農数は１万４８３２となり、前年に比べ１１７（０・８％）減少した。このうち、法人の集落営農数は５４５８となり、前年に比べ１５７（３・０％）増加。集落営農に占める法人の割合は36・８％となり、前年に比べ１・３ポイント上昇した。集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が３３２５と最も多く、次いで北陸が２３６８、九州が２３２１の順。法人では、北陸が１２５９と最も多く、次いで東北が９７９、中国が９２７の順。集落営農に占める法人の割合をみる... 2020年4月7日

ローカル５Ｇを活用した新しい農業技術の実装をめざす 　東京都の政策連携団体である（公財）東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴアグリテクノロジーの三者は３日、ローカル５Ｇを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定を締結した。 　次世代通信システムであるローカル５Ｇや超高解像度カメラ、スマートグラス、自律走行型ロボット等の先進テクノロジーを活用し、遠隔からの高品質かつ効率的な農業指導や、データを基にした最適な農作業支援の実現等、新しい農業技術の実装をめざす。 　小池百合子都知事は同日の会見で、「今回の連携事業は、ローカル５Ｇを活用して、野菜の生育状況などを非常に解像度が高い映... 2020年4月6日

国内外の消費者ニーズに応え生産基盤を強化 　農水省はこのほど、10年後の乳量９０００～９５００kg、黒毛和種日齢枝肉重量＋47ｇ、等とする「家畜改良増殖目標」を策定した。「家畜改良増殖法」に基づき、家畜の改良増殖を計画的に行うことを通じ畜産の振興を図ることを目的として、牛、豚、馬などの家畜の能力、体型、頭数等の目標を示すもの。畜産農家の高齢化や後継者不足の進展等により、省力的な飼養管理の下でも高い生産性を発揮できる家畜づくりや国内の畜産物の消費が堅調な中、日米貿易協定による低関税枠の拡大や、対中輸出の再開に向けた動きなどを踏まえ、国内外の消費者ニーズに応えつつ、生産基盤の強化を図る方針。 ... 2020年4月6日

　江藤農相は３日の定例会見で、３月31日に行った、新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業者からのヒアリングについて触れ、「賜ったご意見を十分受け止め、経済対策などに活かしていきたい」と語った。 　江藤農相は、「大変有意義なヒアリングだった。当初予定した時間よりもかなり長い時間、話をすることができた」とヒアリングの模様を紹介、「私も現場の大変な状況は承知をしているつもりではあったが、漁業・畜産業・林業、近郊の都市農業の方々も含めて９名の方から直接御意見を伺い、大変な状況であることを、改めて痛切に感じた。極めて追い詰められた状態である」「追い詰められた状況の中にあっても、春の作付けに向かって... 2020年4月4日

　江藤農相は３日の定例会見で、３月31日に行った、新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業者からのヒアリングについて触れ、「賜ったご意見を十分受け止め、経済対策などに活かしていきたい」と語った。 　江藤農相は、「大変有意義なヒアリングだった。当初予定した時間よりもかなり長い時間、話をすることができた」とヒアリングの模様を紹介、「私も現場の大変な状況は承知をしているつもりではあったが、漁業・畜産業・林業、近郊の都市農業の方々も含めて９名の方から直接御意見を伺い、大変な状況であることを、改めて痛切に感じた。極めて追い詰められた状態である」「追い詰められた状況の中にあっても、春の作付けに向かって... 2020年4月3日

　内閣府主催の「第４回宇宙開発利用大賞」の農林水産大臣賞に国際航業㈱の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」が選ばれた。宇宙開発利用大賞は、日本の宇宙開発利用のさらなる進展に寄与することを目的にした２年に１度開催されている表彰制度。内閣総理大臣賞をはじめ各関係府省の大臣賞など合計11の賞が設けられており、農林水産大臣賞は前回（平成29年度）から創設されている。 　国際航業の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」は、人工衛星等から撮影したほ場の画像を解析し、農作物の生育情報を診断して農業者等に通知するサービス。農業生産現場に必要なタイミングでの画... 2020年4月3日

農水省が3月31日、新型コロナウイルス感染症の農林水産業への影響について、農林漁業者からヒアリング。同感染症が経済的に大きな影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、今後の農林水産関係の対策の検討に資するよう現場の意見を聴取するためのもの。 　江藤農水大臣、伊東・加藤両副大臣、河野・藤木両大臣政務官らが出席し、農業関係者7名、林業関係者1名、水産業関係者1名から、現状や要望を聴取した。農業者から、「先行きが見通せない不安の訴え」や、消費喚起対策、労働力確保対策等を求める声があった。 2020年4月2日