日本農民新聞社

　農水省は15・16の両日、栃木県佐野市飛駒町内国有林等、群馬県沼田市利根町内国有林等で野生イノシシへのＣＳＦ（豚熱）経口ワクチンの空中散布を行った。 　同省では、野生イノシシによるＣＳＦウイルスの拡散を防ぐため、野生イノシシに対して経口ワクチンを散布し、抗体付与に取り組んでいる。空中散布は、急峻な山にもワクチンによる防疫帯（ワクチンベルト）を作ることで、全国へのウイルス拡散を防ぐためのもので、人が容易にアクセスできず、手作業による散布が困難又は効率的ではない山岳地帯等において実施されるもの。イノシシへの経口ワクチンの空中散布は１９９０年代からドイツで実施されている。アメリカでもアライグマ等... 2020年4月17日

　気象庁の異常気象分析検討会（＊）はこのほど、２０１９年12月～２０２０年２月（20年冬）、日本に記録的な暖冬をもたらした大規模な大気の流れについて要因を分析、見解をまとめた。20年冬は全国的に高温となり、日本の冬平均気温偏差は＋１・６６℃で、冬として１８９８年冬（１８９７年12月～１８９８年２月）の統計開始以降最も高い記録を更新。降雪量は全国的にかなり少なく、北日本日本海側と東日本日本海側では１９６２年冬（１９６１年12月～１９６２年２月）の統計開始以降最も少ない記録を更新した。 　発表では、20年冬は、シベリア高気圧及びアリューシャン低気圧がともに冬を通して平年よりも弱かったことから、冬... 2020年4月17日

ロス削減を国民運動として推進、県・市町村は「計画」を策定 　食品ロスの削減を国民運動として進めていく上で、国、地方公共団体、事業者、消費者等の指針となる「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が３月31日、閣議決定した。 　昨年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」において、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、基本方針を策定、都道府県及び市町村はこの基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定（努力義務）することになる。 　「方針」では、国民各層が食品ロスの削減を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」にとどまらず「行動」に移すことが必要で、多... 2020年4月17日

事業系食品ロスは31万ｔ減の３２８万ｔ＝農水省 　平成29年度の食品ロス量は約６１２万ｔで推計開始以降最小となったことが分かった。農水省が14日発表した食品ロス量（平成29年度推計値）による。 　それによると、29年度は前年度比31万ｔ（５％）減の約６１２万ｔと推計された。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は同24万ｔ（７％）減の３２８万ｔとなり、双方とも食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となった。また、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は同７万ｔ（２％）減の２８４万ｔだった。 　「食品ロス」については、国連で採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の... 2020年4月17日

　江藤農相は14日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障や食料自給率への影響等について以下のように述べた。 　「近々行われるＧ20の農業大臣会合（テレビ会談）で我々はＷＴＯ上の立場としてしっかり食料輸入国としての立場を、日本の農林水産大臣としてしっかり発信していきたい。やはりこういう時こそ、世界の秩序を守るために、コロナ後のことも考えて冷静な行動をとっていただくように要請していきたい」「（国内の）37％という食料自給率について、なんとなく国民も不安に思っている方々がいる一方でどこに行っても欲しい物がいつでも手に入るという、日本のこの食の供給体制が確保されていることからあまり... 2020年4月17日

　政府は９日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、農業用施設の建設に係る課題等について、農水・国交両省からヒアリングを行った。 　内閣府によると、農水省は、政府の規制改革実施計画（令和元年６月）を踏まえて行った農業用施設の建設に係る農地転用の実態を把握するためのアンケート調査を報告、それを踏まえ、ＷＧ委員等から「農地転用許可を要せずとも転用できる規模を拡大すべき」などの意見が出された。 　農業振興地域制度において、市町村が農業上の利用を確保すべき土地を農用地区域として指定し、農地転用を禁止するとともに、農地転用許可制度において、農地の優良性や周辺... 2020年4月17日

農水省が15・16の両日、栃木県佐野市飛駒町内国有林等、群馬県沼田市利根町内国有林等で野生イノシシへのCSF（豚熱）経口ワクチンの空中散布を実施。空中散布は、急峻な山にもワクチンによる防疫帯を作ることで、全国へのウイルス拡散を防ぐためのもので、人が容易にアクセスできず、手作業による散布が困難又は効率的ではない山岳地帯等において実施されるもの。今回、防衛省の協力を得てヘリコプターにより行われた。〔写真提供:農林水産省〕 2020年4月17日

　自民・公明・立憲等超党派議員で組織する協同組合振興研究議員連盟が3月31日、衆議院第一議員会館で総会を開催。議員立法として今国会での成立を目指している「労働者協同組合法案（仮称）」について、法制局の法案説明、日本協同組合連携機構（JCA）等関係団体からのヒアリングが行われた。 2020年4月16日

対談 新たな「食料・農業・農村基本計画」の実践へ ～食料・農業・農村の将来方向とＪＡグループの役割～ ＪＡ全中　会長 （食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員） 中家徹　氏 農林中金総合研究所　理事長 （元・農林水産事務次官） 皆川芳嗣　氏 　3月末、令和2年度から5年間の新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定された。副題は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」。新たな「基本計画」の評価と今後の具体的実践に向けたポイントを、食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員も務めたＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の中家会長と、前基本計画策定に農林水産事... 2020年4月15日

総務・法務・文科・厚労大臣と有期契約労働者等への配慮 　農水省は14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、事業継続に向けた資金繰り支援の活用や再就職促進のための積極的な求人など、関係団体に対し雇用維持等の配慮を要請する、と発表した。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることから、政府では１０８兆円の経済対策を講じる。関係団体においては、これらの施策も活用するとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒の内定者... 2020年4月15日

　江藤農相は10日の定例会見で、ＪＡ全中が取りまとめた「自己改革の基本的対応方向」に関して、「地域の実情に合わせて、それぞれの地区が業務の効率化を目指していくということは大変良いことだ。その前提で必ず各ＪＡの皆様方の地域の方々との話し合い、組合員の方々とのコミュニケーションを十分取っていただいているはずであり、これによって業務が更に効率化され、地域の利便性が上がることを期待している」「ＪＡのネットワークが小さくなるということではなく、集約化される部分は集約化されてしかるべきだと思うし、効率化されるべきは効率化されるべきだ。それはＪＡだからということではなく、あらゆる産業で求められていることであ... 2020年4月14日

　新型コロナウイルス感染防止の観点から、４月１日に予定されていた入省式が延期されたことを受け、江藤拓農相は新入省者に対し、ビデオメッセージを送った。 　皆さん、農林水産省への入省まことにおめでとうございます。 　明治１４年４月の農林水産省の設置から、１３９年目の入省者である６３４名の皆さんを新しい仲間として、農林水産省にお迎えすることができました。記録が残っている範囲で確認したところ、農林水産省の長い歴史の中で、入省式を延期するのは今回が初めてのことです。これは私が「農林水産行政の未来を担うかけがえのない人材になる皆さんが、新型コロナウイルス感染症に罹患することになれば、農林水産省にと... 2020年4月13日

農林水産関係は農林水産物の販売促進等で総額５４４８億円 　政府は７日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として総額１６兆７０５８億円の令和２年度補正予算を閣議決定した。このうち、農林水産関係は「農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起」などで総額５４４８億円（ＡＬＩＣ事業９５０億円）。農林水産関係の対策は以下の通り。 　〈農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起〉　①需要が減退している農林水産物等の販売促進（１４００億円、このほかＡＬＩＣ事業５００億円）…インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等について、販売促進の取組... 2020年4月13日

　▽農林水産政策研究所次長、同研究所企画広報室長吉田行郷▽退職（農林水産政策研究所次長）榎本雅仁 2020年4月10日

　農水・総務・文科・国交・環境の各省は９日、棚田地域振興法に基づき、指定棚田地域を指定した。指定棚田地域は、昭和25年２月１日時点の市町村の区域で、勾配が20分の１以上の棚田が１ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するもの。指定棚田地域に指定された場合、農水省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができる。 　第３回目の指定となる今回は、四ケ村の棚田（山形）など13県２２２地域を指定した。これで累計の指定棚田地域は17道県２７８地域となる。 2020年4月10日

　農水省はこのほど、「家畜改良増殖目標」及び「鶏の改良増殖目標」を策定した。 　このうち、豚・鶏の令和12年度目標は要旨以下の通り。 　《豚》　国際化の進展等に対応した競争力のある豚肉生産を推進するため、純粋種豚の繁殖能力や肉質を含めた産肉能力の向上を図り、特色ある豚肉の低コスト生産に向けた改良を推進する。▼純粋種豚の能力に関する目標値（全国平均）＝１腹あたり育成頭数をバークシャー８・５頭、ランドレース11・２頭、大ヨークシャー10・８頭等、ロース芯の面積をバークシャー30、ランドレース35、大ヨークシャー35等、飼料要求率をバークシャー３・１、ランドレース３・０、大ヨークシャー２・... 2020年4月10日

　▽大臣官房地方課付、農林水産技術会議事務局研究調整課長兼大臣官房政策課付兼復興庁統括官付兼内閣府事務官〔内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（課題実施担当）〕中澤克典▽同、食料産業局食品流通課商品取引室長渡邉泰輔▽同、林野庁森林整備部研究指導課技術開発推進室長大川幸樹 2020年4月8日

　江藤拓農相は、新型コロナウイルス感染症についての緊急事態宣言を受け７日、国民に対するビデオメッセージを発表した。内容は以下のとおり。 　本日（４月７日）から５月６日までの30日間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県において、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。 　直ちに、都道府県対策本部に地方農政局次長らを派遣し、緊急事態宣言の実施区域にある地方自治体との連携協力体制を確立いたしました。必要な情報の収集に努め、国民の皆様にとって最も重要な食料供給に万全を期してまいります。 　まず、消費者の皆様にお願いがあります。緊急事態宣言の実施... 2020年4月8日

　日本政策金融公庫農林水産事業はこのほど、融資先の担い手農業者を対象に実施した「農業景況調査（令和２年１月調査）」の結果を公表した。調査対象はスーパーＬ資金又は農業改良資金の融資先のうち１万９０８５先。有効回収率は35・０％。なお、この調査における見通しの回答には、新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベントの自粛や入国規制などの影響は考慮されていない。調査結果のポイントは以下の通り。 　●…令和元年の農業景況ＤＩは６・０となり、平成30年（▲11・１）から17・１ポイント上昇、プラス値に転換。販売単価ＤＩ（２・１→▲６・９）は、露地野菜や施設野菜、肉用牛などの相場が下落したことで、マイナス... 2020年4月8日

　４月18日の「発明の日」を前に文部科学省は７日、令和２年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を発表した。農林水産業・食品関連分野での受賞者・業績は次の通り。 　【科学技術賞開発部門】▼善本裕之（キリンビール㈱主査）ほか「下面発酵酵母の解析技術の開発」 　【科学技術賞技術部門】▼浅沼宏一（㈱浅沼醤油店代表取締役）「醗酵調味料及びその製造方法の開発」▼花松憲光（㈱カロリアジャパン取締役会長）ほか「物体のカロリー測定方法及び測定装置の開発」 　【若手科学者賞】▼土松隆志（東大大学院理学系研究科准教授）「植物における適応形質の進化の遺伝的基盤に関する研究」▼藤井壮太（東大大学院農学生命科学研... 2020年4月8日