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注目のニュース

農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)の注目すべきニュースを厳選して掲載しています。

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シャインマスカット等海外持ち出し制限品種を公示=農水省

「新品種の流出防止」「地域農業の活性化へ」と農相  農水省は9日、改正種苗法が4月1日に施行されたことに伴い、海外持ち出しを制限する登録品種を発表した。シャインマスカット(ブドウ)、ゆめぴりか(稲)、あまおう(イチゴ)など、農研機構、国際農研、森林機構および、42道府県から届出された1975品種(うち既登録品種1702、出願中品種273)が対象。これにより、新品種の流出を防ぐ。  改正種苗法により、出願者が品種登録出願時に、「①UPOV条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を『指定国』として指定し、②指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する」旨の利用条件を農水省に届け出ることで...

Aコープ東日本がスタート

 4月1日、全農クミックス㈱、㈱Aコープ東北、㈱エーコープ関東が合併し、新たに「㈱Aコープ東日本」(織田展男代表取締役社長)として発足した。  総合食料品小売業(スーパーマーケット)、食材宅配事業、インターネット通販事業、レストラン事業、葬祭事業、農作業用品製造事業、を事業内容としている。現在は神奈川、群馬、埼玉、東京の関東エリア、青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北エリアにかけて店舗事業を展開する。また旧全農クミックスの農作業用品の製造事業は、本拠点を兵庫県のままに継続営業する。資本金1億円、従業員数3310名(4月1日現在)。拠点数は、▽スーパーマーケット60店舗、▽焼肉レストラン6店舗、...

医療共済「メディフル」の特長を紹介する新作TV―CMを放映=JA共済連

 JA共済連は、有村架純さん、浜辺美波さん、萩原利久さんが出演する「メディフル」TV―CMシリーズ第10弾「一時金」篇と第11弾「祝金」篇(ともに30秒/15秒)を制作、今月12日から全国で放映する。同日にJA共済ホームページ「TVCM・映像ライブラリ」(https://www.ja-kyosai.or.jp/enjoy/enjoy/cm/)でも公開する予定。  ライフアドバイザー(LA)役の有村さんと、その妹の浜辺さんの日常生活を描いたJA共済のCMシリーズは2019年春に公開、今年4月で3年目。第6弾目からは、後輩LA役に萩原さんを起用している。  「一時金」篇、「祝金」篇は、4月から...

九電が植物工場の事業化検討を中止

 九州電力㈱は、「世界最大級の植物工場の事業化検討を開始する」ことを発表していたが今年2月をもって検討を中止したと発表した。九州電力は、㈱九電工、東京センチュリー㈱、㈱スプレッドの3社と、同社豊前発電所遊休地(福岡県豊前市)を活用した、次世代植物工場(レタスの生産能力日産5t)の事業化に向けた検討を開始することについて、2019年9月に合意していた。

地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例公表=まち・ひと・しごと創生本部事務局

 まち・ひと・しごと創生本部事務局はこのほど、「令和2年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果~地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」を公表した。同事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集したもの。以下の39事例が掲載されている。 【金融機能の高度化】●日本で初めての新たな事業承継~『YMFG Search Fund』(山口フィナンシャルグループ)●地域金融機関による休廃業企業の離職者を対象とした再就職支援サービス(秋田銀行)●コロナに打ち勝て!オール岐阜でのマスク生産~岐阜県内中小企業によるゼロからの...

衆院農水委で投資円滑化法改正案を可決=7日

「民間資金供給促進制度の適切な運用」等附帯決議を採択  7日開かれた衆議院農林水産委員会で、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が原案通り、賛成多数で可決された。  同法案は農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるもの。委員会では、同法案に対して附帯決議を行い採択された。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。

投資円滑化法改正案の審議スタート=衆院農水委

 6日の衆議院農林水産委員会で「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が審議入りした。  野上農相は同法案の提案の理由について「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法においては、農業法人の自己資本の充実を通じ、農業の持続的な発展を図るため、農林水産大臣による承認を受けた投資会社等を通じて、投資を促進してきた。近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備やスマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっている。しかしながら、農林漁業や食品産業については...

令和3年度文部科学大臣表彰者決まる

 4月18日の「発明の日」を前に文部科学省は6日、令和3年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を発表した。農林水産業・食品関連分野での受賞者・業績は次の通り。 【科学技術賞開発部門】▼近藤直(京都大学大学院農学研究科教授)、二宮和則(シブヤ精機㈱技術統轄本部製品企画本部副本部長兼開発部部長)ほか「スマート農業を先導する選果ロボットとセンシング技術の開発」▼下田雅彦(三和酒類㈱代表取締役社長)「焼酎原料用精麦大麦の原料処理に関する開発」 【科学技術賞研究部門】▼岩田忠久(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)「生分解性バイオマスプラスチックの高性能化に関する研究」 【科学技術賞技術部門】...

生分解性マルチの出荷量は3606t、前年比106%=ABA

 農業用生分解性資材普及会(会長=池本克己、略称ABA)はこのほど、2019年度(2019年6月~2020年5月)の「生分解性マルチの出荷量」をとりまとめ公表した。  ABAが、生分解性マルチの普及資料として、生分解性マルチに使用された生分解性樹脂の量、生分解性マルチを出荷した地域の割合、厚みの割合等を調査しているもの。2011年度まで毎年、以後2017年度までは隔年、2018年度からは毎年実施している。  調査結果の概要は以下の通り。 ▼2019年度の樹脂の出荷量は3606tで、2018年度の3416tに対し6%増加した。 ▼被覆面積(推計値)は1万1660haで、18年度の1万21...

4月1日現在のJA数は562JAに

 JA全中によれば、4月1日現在の全国の総合JA数は562JAとなる。令和3年1月1日から4月1日までの合併は7件。()内は参加JA名。 【北海道=令和3年2月1日合併】▽JAるもい(南るもい、苫前町、オロロン、てしお) 【北海道=令和3年3月1日合併】▽JAひがし宗谷(ひがし宗谷、中頓別町) 【北海道=令和3年3月1日合併】▽JA十勝池田町(十勝池田町、十勝高島) 【三重県=令和3年4月1日合併】▽JAみえなか(三重中央、一志東部、松阪) 【滋賀県=令和3年4月1日合併】▽JAレーク滋賀(レーク大津、マキノ町、草津市、今津市、栗東市、新旭町、おうみ冨士、西びわこ) 【徳島県=令和...

大阪堂島商品取引所が株式会社に組織変更=1日

 大阪堂島商品取引所は1日から、会員組織から株式会社に組織変更した。初代代表取締役社長には中塚一宏氏(元金融担当相)が就いた。中塚社長は以下のようにコメントしている。  「当社は公設取引所としては世界最古である大坂堂島米会所の流れを汲む先物取引所である。近年、先物取引は世界的に広がりを見せ、取引量も年々増加しており、経済インフラとしての有用性は広く認知されている。先物取引は、対象商品を様々な立場の取引参加者が売買することで指標価格を形成する、極めて公正性、透明性が高いものだ。取引量の多い市場には、当事者に有益な情報がたくさん集まってくる。当社はまず、8月に試験上場の期限を迎えるコメ先物を本上...

アグリビジネス投資育成㈱代表執行役に松本恭幸氏

 アグリビジネス投資育成㈱は4月1日付で、取締役代表執行役に松本恭幸氏(前農林中央金庫常務執行役員)、取締役に金丸哲也氏(前農林中央金庫代表理事専務)が就任する。3月31日付で森本健太郎取締役代表執行役は退任。  松本恭幸(まつもと・やすゆき)取締役代表執行役は、慶大経済卒、日本長期信用銀行入行、1999年農林中央金庫入庫。営業第一部副部長、開発投資部副部長、シンガポール支店長、営業第二部長、投融資企画部長、常務理事、常務執行役員グローバル・インベストメンツ本部副本部長、常務執行役員食農法人営業本部副本部長。1963年生れ、静岡県出身。 関連記事:農林中金が新たな執行役員体制を発表=4月1...

農林中金が「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は3月31日、「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定したと発表した。  農林中金は、農林水産業を基盤とする金融機関として、環境課題の中でも特に気候変動問題を最重要課題の一つと認識のうえ、2019年4月に石炭火力発電セクターにかかる投融資方針を制定、新規の石炭火力発電所への投融資は原則として行わないこととしている。また、環境・社会に重大な負の影響を与える可能性を踏まえ、20年4月にはパーム油セクターおよび森林セクターにかかる投融資方針を制定、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認することとしている。  このたび、...

清水建設、みずほ銀行、農林中金が建設業界初、SLLで資金調達

 清水建設㈱、㈱みずほ銀行、農林中央金庫等は3月31日、シンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)について、極度額を200億円とするコミットメントラインを設定したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローンを活用した資金調達は建設業界では初めて。  このコミットメントラインは、急な資金需要に備えて設定するもので、みずほ銀行がシンジケーションを組成。サステナビリティ・リンク・ローンは、金利条件等の貸付条件と借り手のCSR戦略に対するパフォーマンス評価が連動した、持続可能な経済活動および成長を推進するローン形態。  今回のパフォーマンス評価は、シミズグループの「中期経営計...

農水省がみどりの食料システム戦略本部で中間とりまとめを決定

農水省がみどりの食料システム戦略本部で中間とりまとめを決定

  農水省は3月29日、農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第2回会合を開催し、「みどりの食料システム戦略中間取りまとめ」を決定した。同本部は、日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、新たに同戦略を策定・推進するため設置。同戦略の策定に当たり、これまで生産者、関係団体、事業者等の幅広い関係者と20回にわたり、意見交換を行ってきた。  冒頭、野上農相はこれまでの経緯を振り返りながら、「近年の食料、農林水産業を取り巻く状況は生産者の減少や高齢化、地球温暖化や大規模災害の激甚化、新型コロナウイルスへの対応などの課題が顕在化し...

施設園芸(ピーマン)の事例|スマート農業実証プロジェクト実証成果

スマート農業実証プロジェクト5営農類型の実証成果公表=農水省

 農水省はスマート農業実証プロジェクトの実証成果として、5つの営農類型について中間報告を公表した。同プロジェクトは、ロボット、AI、IoTなど先端技術を生産現場に導入・実証し、経営効果を明らかにすることで、スマート農業の社会実装を加速化することを目的とした事業。令和元年度から2年度までの間に、全国148地区で展開されている(実証期間は2年間)。今回公表されたのは、令和元年度実施地区(69地区)のうち、畑作(小麦、大麦)、露地野菜(キャベツ、ほうれんそう、さといも、すいか)、施設園芸(ピーマン)、果樹(温州みかん)、地域作物(茶)の5つの営農類型についての1年間の実証成果(水田作は2年10月に中...

ロボット大賞・農林水産大臣賞のinahoを葉梨農林副大臣が表彰

ロボット大賞・農林水産大臣賞のinahoを葉梨農林副大臣が表彰

 第9回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱(菱木豊代表取締役CEO)の表彰式が26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。  inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うRaaS(Robot as a Service、ラース)の事業方式を採ることで利用しやすくした。同...

JA福島さくら管内被災地の営農再開へ農林中金が助成

 農林中央金庫福島支店(望月大輔支店長)は、JA福島さくら管内の被災地(避難指示解除区域)で営農再開をする生産者を対象に、水稲作付け再開にかかる資機材(種籾・苗)購入費への支援を行った。  26日贈呈式が開催され、135名分総額約12百万円がJA福島さくら(管野啓二組合長)へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。同JA管内には、原発事故により避難指示を受けた「ふたば地区」全域があり、風評問題による営農再開の意欲低下や住民帰還の遅れによる労働力不足が大きな課題となっている。  農林中金ではこれまで、新しい農業の拡大や重労働軽減のため、同JAが取得する「タマネギの集出荷用機械...

会長に東山克之氏、社長に牛窪克彦氏=NZAM

農林中金とJA共済連がJAグループ資産運用ビジネスを強化 人材・ノウハウをNZAMに投入  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)とJA共済連(柳井二三夫代表理事理事長)は25日、両社のグループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱(=NZAM)をより一層活用した資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定したと発表した。  農林中金とJA共済連では、「グローバルな低金利環境が継続する等、運用環境が極めて厳しくなる中、お客さまのニーズは多様化・複雑化しており、特に足元では、長期的・安定的な運用利回りを求め、社債投資をはじめとするクレジット投資や、プライベートエクイティ・インフ...

農林中金が植物肉スタートアップのDAIZに出資

植物肉の普及を通じ国産大豆の生産・消費拡大へ  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は25日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するDAIZ㈱(熊本県熊本市、井出剛代表取締役社長)に対して、「F&A成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったことを明らかにした。  近年、世界的な人口増加に伴うタンパク質危機や環境問題への対応、エシカル消費意識や健康意識の高まりを背景に、植物由来の食品は国内外で注目を集めている。DAIZ社は、従来の搾油後の大豆ではなく、大豆そのものを発芽させた原料を使用した独自の製造技術により、栄養価が高く食肉に近い旨味・食感・香りを再現した大豆由来の植物肉を開発...

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