日本農民新聞社

今冬に業務用レタスをコンビニ・飲食店へ出荷、ＪＡ通じ提供も 　北陸電力㈱（富山県富山市、金井豊代表取締役社長 社長執行役員）、㈱大気社（東京都新宿区、加藤考二代表取締役社長 社長執行役員）、農林中央金庫（東京都千代田区、奥和登代表理事理事長）は15日、植物工場事業を行うための新会社「㈱フレデリッシュ」（福井県敦賀市、岡義仁代表取締役）を今年３月に設立したと発表した。資本金は２０００万円、出資比率は北陸電力61％、大気社34％、農林中金５％。 　農業従事者の減少や天候不順による野菜の生育不良などの農業が抱える課題への対策の一つとして、屋内で水耕栽培を行う完全人工光型植物工場が注目されている。... 2021年4月16日

バイオマスプラ技術を開発、30年に年間20万ｔ規模の供給目指す 　廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的な課題とされ、その解決策の一つとして、バイオマスプラスチックの活用促進が指摘されている。 　㈱ユーグレナ、セイコーエプソン㈱、日本電気㈱の３社は、東京大学の岩田忠久教授と共同で、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の貯蔵多糖であるパラミロンを使ったバイオマスプラスチックの一つである「パラレジン」の技術開発、普及推進を目的とする「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立した。パラレジンの共同技術開発を行い、２０３０年に年間20万ｔ規模のバイオマスプラスチ... 2021年4月15日

　　林野庁は９日、農水省内で「第53回ミス日本コンテスト２０２１」で「２０２１ミス日本みどりの女神」に選ばれた小林優希さん（慶応大学経済学部）への「みどりの広報大使」任命と、前年度に同大使として１年間活動を行った井戸川百花さん（中央大学経済学部）への感謝状授与を行った。野上浩太郎農相、本郷浩二林野庁長官が同席し、野上農相が任命状と感謝状の授与を行った。 　小林優希さんは「１月に開催されるコンテストが３月に延期になり、つい２週間前に任命されたばかりです」「先日奈良県に出張に行き、吉野杉や林業機械のデモンストレーションを拝見しました。林業の方々に寄り添えるような『みどりの女神』になれるよ... 2021年4月13日

「新品種の流出防止」「地域農業の活性化へ」と農相 　農水省は９日、改正種苗法が４月１日に施行されたことに伴い、海外持ち出しを制限する登録品種を発表した。シャインマスカット（ブドウ）、ゆめぴりか（稲）、あまおう（イチゴ）など、農研機構、国際農研、森林機構および、42道府県から届出された１９７５品種（うち既登録品種１７０２、出願中品種２７３）が対象。これにより、新品種の流出を防ぐ。 　改正種苗法により、出願者が品種登録出願時に、「①ＵＰＯＶ条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を『指定国』として指定し、②指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する」旨の利用条件を農水省に届け出ることで... 2021年4月12日

　４月１日、全農クミックス㈱、㈱Ａコープ東北、㈱エーコープ関東が合併し、新たに「㈱Ａコープ東日本」（織田展男代表取締役社長）として発足した。 　総合食料品小売業（スーパーマーケット）、食材宅配事業、インターネット通販事業、レストラン事業、葬祭事業、農作業用品製造事業、を事業内容としている。現在は神奈川、群馬、埼玉、東京の関東エリア、青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北エリアにかけて店舗事業を展開する。また旧全農クミックスの農作業用品の製造事業は、本拠点を兵庫県のままに継続営業する。資本金１億円、従業員数３３１０名（４月１日現在）。拠点数は、▽スーパーマーケット60店舗、▽焼肉レストラン６店舗、... 2021年4月9日

　ＪＡ共済連は、有村架純さん、浜辺美波さん、萩原利久さんが出演する「メディフル」ＴＶ―ＣＭシリーズ第10弾「一時金」篇と第11弾「祝金」篇（ともに30秒／15秒）を制作、今月12日から全国で放映する。同日にＪＡ共済ホームページ「ＴＶＣＭ・映像ライブラリ」（https://www.ja-kyosai.or.jp/enjoy/enjoy/cm/）でも公開する予定。 　ライフアドバイザー（ＬＡ）役の有村さんと、その妹の浜辺さんの日常生活を描いたＪＡ共済のＣＭシリーズは２０１９年春に公開、今年４月で３年目。第６弾目からは、後輩ＬＡ役に萩原さんを起用している。 　「一時金」篇、「祝金」篇は、４月から... 2021年4月9日

　九州電力㈱は、「世界最大級の植物工場の事業化検討を開始する」ことを発表していたが今年２月をもって検討を中止したと発表した。九州電力は、㈱九電工、東京センチュリー㈱、㈱スプレッドの３社と、同社豊前発電所遊休地（福岡県豊前市）を活用した、次世代植物工場（レタスの生産能力日産５ｔ）の事業化に向けた検討を開始することについて、２０１９年９月に合意していた。 2021年4月9日

　まち・ひと・しごと創生本部事務局はこのほど、「令和２年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」を公表した。同事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集したもの。以下の39事例が掲載されている。 【金融機能の高度化】●日本で初めての新たな事業承継～『YMFG Search Fund』（山口フィナンシャルグループ）●地域金融機関による休廃業企業の離職者を対象とした再就職支援サービス（秋田銀行）●コロナに打ち勝て！オール岐阜でのマスク生産～岐阜県内中小企業によるゼロからの... 2021年4月9日

「民間資金供給促進制度の適切な運用」等附帯決議を採択 　７日開かれた衆議院農林水産委員会で、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が原案通り、賛成多数で可決された。 　同法案は農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるもの。委員会では、同法案に対して附帯決議を行い採択された。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年4月8日

　６日の衆議院農林水産委員会で「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が審議入りした。 　野上農相は同法案の提案の理由について「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法においては、農業法人の自己資本の充実を通じ、農業の持続的な発展を図るため、農林水産大臣による承認を受けた投資会社等を通じて、投資を促進してきた。近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備やスマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっている。しかしながら、農林漁業や食品産業については... 2021年4月7日

　４月18日の「発明の日」を前に文部科学省は６日、令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を発表した。農林水産業・食品関連分野での受賞者・業績は次の通り。 【科学技術賞開発部門】▼近藤直（京都大学大学院農学研究科教授）、二宮和則（シブヤ精機㈱技術統轄本部製品企画本部副本部長兼開発部部長）ほか「スマート農業を先導する選果ロボットとセンシング技術の開発」▼下田雅彦（三和酒類㈱代表取締役社長）「焼酎原料用精麦大麦の原料処理に関する開発」 【科学技術賞研究部門】▼岩田忠久（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）「生分解性バイオマスプラスチックの高性能化に関する研究」 【科学技術賞技術部門】... 2021年4月7日

　農業用生分解性資材普及会（会長＝池本克己、略称ＡＢＡ）はこのほど、２０１９年度（２０１９年６月～２０２０年５月）の「生分解性マルチの出荷量」をとりまとめ公表した。 　ＡＢＡが、生分解性マルチの普及資料として、生分解性マルチに使用された生分解性樹脂の量、生分解性マルチを出荷した地域の割合、厚みの割合等を調査しているもの。２０１１年度まで毎年、以後２０１７年度までは隔年、２０１８年度からは毎年実施している。 　調査結果の概要は以下の通り。 ▼２０１９年度の樹脂の出荷量は３６０６ｔで、２０１８年度の３４１６ｔに対し６％増加した。 ▼被覆面積（推計値）は１万１６６０haで、18年度の１万２１... 2021年4月5日

　ＪＡ全中によれば、４月１日現在の全国の総合ＪＡ数は５６２ＪＡとなる。令和３年１月１日から４月１日までの合併は７件。（）内は参加ＪＡ名。 【北海道＝令和３年２月１日合併】▽ＪＡるもい（南るもい、苫前町、オロロン、てしお） 【北海道＝令和３年３月１日合併】▽ＪＡひがし宗谷（ひがし宗谷、中頓別町） 【北海道＝令和３年３月１日合併】▽ＪＡ十勝池田町（十勝池田町、十勝高島） 【三重県＝令和３年４月１日合併】▽ＪＡみえなか（三重中央、一志東部、松阪） 【滋賀県＝令和３年４月１日合併】▽ＪＡレーク滋賀（レーク大津、マキノ町、草津市、今津市、栗東市、新旭町、おうみ冨士、西びわこ） 【徳島県＝令和... 2021年4月5日

　大阪堂島商品取引所は１日から、会員組織から株式会社に組織変更した。初代代表取締役社長には中塚一宏氏（元金融担当相）が就いた。中塚社長は以下のようにコメントしている。 　「当社は公設取引所としては世界最古である大坂堂島米会所の流れを汲む先物取引所である。近年、先物取引は世界的に広がりを見せ、取引量も年々増加しており、経済インフラとしての有用性は広く認知されている。先物取引は、対象商品を様々な立場の取引参加者が売買することで指標価格を形成する、極めて公正性、透明性が高いものだ。取引量の多い市場には、当事者に有益な情報がたくさん集まってくる。当社はまず、８月に試験上場の期限を迎えるコメ先物を本上... 2021年4月2日

　アグリビジネス投資育成㈱は４月１日付で、取締役代表執行役に松本恭幸氏（前農林中央金庫常務執行役員）、取締役に金丸哲也氏（前農林中央金庫代表理事専務）が就任する。３月31日付で森本健太郎取締役代表執行役は退任。 　松本恭幸（まつもと・やすゆき）取締役代表執行役は、慶大経済卒、日本長期信用銀行入行、１９９９年農林中央金庫入庫。営業第一部副部長、開発投資部副部長、シンガポール支店長、営業第二部長、投融資企画部長、常務理事、常務執行役員グローバル・インベストメンツ本部副本部長、常務執行役員食農法人営業本部副本部長。１９６３年生れ、静岡県出身。 関連記事：農林中金が新たな執行役員体制を発表＝４月１... 2021年4月1日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は３月31日、「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定したと発表した。 　農林中金は、農林水産業を基盤とする金融機関として、環境課題の中でも特に気候変動問題を最重要課題の一つと認識のうえ、２０１９年４月に石炭火力発電セクターにかかる投融資方針を制定、新規の石炭火力発電所への投融資は原則として行わないこととしている。また、環境・社会に重大な負の影響を与える可能性を踏まえ、20年４月にはパーム油セクターおよび森林セクターにかかる投融資方針を制定、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認することとしている。 　このたび、... 2021年4月1日

　清水建設㈱、㈱みずほ銀行、農林中央金庫等は３月31日、シンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）について、極度額を２００億円とするコミットメントラインを設定したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローンを活用した資金調達は建設業界では初めて。 　このコミットメントラインは、急な資金需要に備えて設定するもので、みずほ銀行がシンジケーションを組成。サステナビリティ・リンク・ローンは、金利条件等の貸付条件と借り手のＣＳＲ戦略に対するパフォーマンス評価が連動した、持続可能な経済活動および成長を推進するローン形態。 　今回のパフォーマンス評価は、シミズグループの「中期経営計... 2021年4月1日

　　農水省は３月29日、農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第２回会合を開催し、「みどりの食料システム戦略中間取りまとめ」を決定した。同本部は、日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、新たに同戦略を策定・推進するため設置。同戦略の策定に当たり、これまで生産者、関係団体、事業者等の幅広い関係者と20回にわたり、意見交換を行ってきた。 　冒頭、野上農相はこれまでの経緯を振り返りながら、「近年の食料、農林水産業を取り巻く状況は生産者の減少や高齢化、地球温暖化や大規模災害の激甚化、新型コロナウイルスへの対応などの課題が顕在化し... 2021年4月1日

　農水省はスマート農業実証プロジェクトの実証成果として、５つの営農類型について中間報告を公表した。同プロジェクトは、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を生産現場に導入・実証し、経営効果を明らかにすることで、スマート農業の社会実装を加速化することを目的とした事業。令和元年度から２年度までの間に、全国１４８地区で展開されている（実証期間は２年間）。今回公表されたのは、令和元年度実施地区（69地区）のうち、畑作（小麦、大麦）、露地野菜（キャベツ、ほうれんそう、さといも、すいか）、施設園芸（ピーマン）、果樹（温州みかん）、地域作物（茶）の５つの営農類型についての１年間の実証成果（水田作は２年10月に中... 2021年3月31日

　第９回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱（菱木豊代表取締役ＣＥＯ）の表彰式が26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。 　inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うＲａａＳ（Robot as a Service、ラース）の事業方式を採ることで利用しやすくした。同... 2021年3月30日