日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

若年・中年層を中心に〝食べること〟への関心が低下=日本公庫調査

 「若年・中年層を中心に〝食べること〟への関心が低下」「20代の約3人に1人が朝食を食べない」――日本政策金融公庫農林水産事業が実施した「令和元年7月消費者動向調査」により示された。全国の20歳代~70歳代の男女2000人(男女各1000人)を対象に、食べることへの関心度や食生活の実態についてインターネットで調査したもの。以下は調査結果の概要。  ○…食事への関心度調査では、全体の約8割が食べることに関心があることが明らかになった。平成28年の前回調査との比較では、60代を除く全ての年代で関心が低下。  ○…1日の食事回数は、「朝昼晩3回」が約7割。20代の3割以上は朝食を食べておらず、そ...

野生鳥獣のジビエ利用量は前年度比15・8%増=農水省

 食肉処理施設が平成30年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は前年度から15・8%増加したことが分かった。農水省統計部がこのほど公表した野生鳥獣資源利用実態調査によるもの。  それによると、30年度に処理したジビエ利用量は1887tで、前年度に比べ15・8%増加した。このうち、食肉としての販売目的で処理したジビエ利用量は前年度比22・2%増の1400t。鳥獣種別にみるとシカが17・6%増の957t、イノシシが31・5%増の426t、その他鳥獣が112・5%増の17tとなった。  また、食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は11万4655頭・羽で、前年度に比べ18・3%増加した。鳥獣...

自動野菜収穫ロボットを従量課金型ビジネスモデルでサービス提供を開始=inaho

 自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱(本社=神奈川県鎌倉市、代表取締役=菱木豊/大山宗哉)は、販売せずに農家へ貸出しする自動野菜収穫ロボットのサービスを開始した。佐賀県の農家に第1号ロボットが導入される。選択収穫野菜における自動野菜収穫ロボットを従量課金型のビジネスモデルで展開するのは国内初の取組みという。  自動野菜収穫ロボットは、移動―探索―収穫という一連の流れで自動収穫を行うことが特徴〔詳細は別掲〕。全長125cm、全幅39cm、高さ55cmで重量は約65kg。バッテリー駆動で稼働時間は最大10時間(家庭用コンセントで充電可)。収穫時間は1本当たり12秒。  従量課金型のビジ...

日本協同組合連携機構(JCA)が「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに「第1回協同組合の地域共生フォーラム」

JCA・7協同組合団体が「地域包括ケア」テーマに地域共生フォーラム

 日本協同組合連携機構(JCA)は9月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第1回協同組合の地域共生フォーラム」を開催した。「地域包括ケア」とは、高齢者介護における、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活を包括的かつ総合的に支援するもの。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、協同組合間協同の推進とともに、関係省庁・自治体・有識者・大学等との連携を強めながら、協同組合が地域で果たすべき役割について考えることを目的としており250名以上が参加した。JCA内に結成されたJA全中・JA全厚連・文化厚生連・...

板木利隆氏(野菜技術士〔農業技術士〕)が死去

野菜技術士(農業技術士)の板木利隆氏が死去=2日

 園芸分野で実践的な技術研究者として知られる板木利隆氏(農学博士)が2日、死去した。90歳。葬儀は家族葬により執り行われた。後日、「お別れの会」が行われる予定。  板木氏は1929年島根県生れ。1950年千葉農業専門学校(現、千葉大学園芸学部)卒業。千葉大学助手、神奈川県園芸試験場場長、神奈川県農業総合研究所所長などを歴任。県園芸試験場時代には生食用赤タマネギ「湘南レッド」を育成、定年退職後勤めたJA全農農業技術センター技術主管(1987年~1993年)時代には「幼苗接ぎ木生産システム」を開発したほか、養液栽培、神園式大型ハウス、トマトの「長期多段穫り作型」の開発などの研究に関わった。直...

安倍首相が臨時国会で所信表明演説

農産物の輸出成果を強調、生産基盤強化等の対策も  臨時国会が召集された4日、安倍首相は所信表明演説を行い、「農産物輸出」「災害に強い故郷づくり」「自由貿易」の中で農業・農政問題について要旨以下のように述べた。  ①農産物輸出…ベトナムやシンガポールでは、最近、日本の粉ミルクが人気だ。世界に目を向けることで、安全で安心な日本の農産物に、もっと大きな可能性が広がる。TPP、EUとの経済連携協定によって、牛乳や乳製品の輸出は2割以上増加した。ヨーロッパへの牛肉輸出は3割上昇している。あらゆる農産品に、世界に羽ばたくチャンスが訪れている。全国津々浦々、それぞれの地方が誇る農林水産物の輸出を更に加速...

平成30年の「遊休農地」は9万7814haを確認

農地法に基づく措置の実施状況=農水省まとめ  農水省は1日、平成30年に各市町村の農業委員会が実施した農地の利用状況調査の結果、全国で約9万7814haの遊休農地が確認されたと「農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況」を取りまとめ公表した。  各市町村の農業委員会は、農地法に基づいて毎年1回、管内の農地の利用状況を調査して、遊休農地の所在を確認し、遊休農地の所有者等に対しては、農業委員会が利用意向の調査を実施。農業上の利用の意思がない場合等には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を行う。  平成30年11月末時点での農地の利用状況調査の結果は、1号遊休農地...

JA全中が一般社団法人へ組織変更=9月30日

「日本農業、組合員のため役割を誠実に果たす」と中家会長  9月30日、JA全中は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更した。中家徹代表理事会長は、一般社団法人化にあたって以下の談話を発表した。  『本日、当会は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更いたしました。また、47都道府県中央会も、本日までに全ての中央会が改正農協法にもとづく農業協同組合連合会(呼称は中央会のまま)に組織変更しました。  当会は昭和29年の創立以来、65年間にわたりJAグループの代表機関として事業・活動を展開してきました。組織変更にあたって...

令和元年産水稲作況(9月15日)101、単収536㎏

北海道は105、東北は104、近畿・中国は99、九州は96  農水省大臣官房統計部は9月30日、令和元年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況を公表した。  ①令和元年産水稲の作付面積(青刈り面積を含む)は158万4000haとなり、前年産に比べ8000ha減少、うち主食用作付見込面積は137万9000haで前年産に比べ7000haの減少が見込まれる、②9月15日現在における水稲の作柄は、全国の10a当たり予想収量が536kg(前年産に比べ7㎏増加)、農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の作況指数は101の見込み、③主食用作付見込面積に10a当たり予想収量を乗じた予想収穫...

「プラットフォーム協同組合主義」をテーマにシンポジウム=JCA等

 日本協同組合連携機構(JCA)と東大大学院の水越研究室は21・22の両日、東大本郷キャンパスでシンポジウム「プラットフォーム協同組合主義の現在」を開催した。「プラットフォーム協同組合主義」とは、プラットフォーム上で情報を共有して価値を生み出している利用者こそが、プラットフォームを協同組合的に所有して利益を得るべきとする考え方。シンポジウムは、この考えの提唱者であるトレバー・ショルツ氏(米国・ニュースクール大准教授)の来日にあわせて開催された。  1日目はJCA主催で「プラットフォーム協同組合主義とはなにか?~デジタル経済における協同組合の可能性を探る」が行われ、協同組合関係者や大学関係者ら...

新規水稲用除草剤有効成分「サイラ」含有の農薬登録取得=全農等

ALS阻害剤抵抗性雑草を含む広葉雑草、カヤツリグサ科雑草に有効  JA全農は24日、三井化学アグロ㈱と開発を進めてきた新規水稲用除草剤有効成分「サイラ」(一般名:シクロピリモレート)を含有する農薬が、20日に農薬登録を取得したと発表した。  「サイラ」は、▼殺草スペクトラムが広く、ALS(アセト乳酸合成酵素)阻害剤抵抗性雑草を含む広葉雑草、カヤツリグサ科雑草に有効。特にオモダカ、コナギ、ミズアオイに対して高い効果が期待できる、▼処理適期幅が広く、初中期一発処理、中後期処理いずれの場合でも効果が期待できる、▼新規の作用機構を有する、▼白化作用を示し、他の白化剤と高い相乗効果を示す、▼水稲に対...

農水省が豚コレラ等の発生予防・まん延防止に向けた対策発表

予防的ワクチン接種を可能とするため防疫指針改定作業に着手  江藤拓農相は20日、臨時の会見を開き、豚への予防的ワクチン接種を可能とするため、防疫指針の改定などの準備を進めると発表した。農水省は同日、豚コレラ防疫対策本部を開催、豚コレラ等の発生予防・まん延防止に向けた更なる対策を検討し決定した。  具体的には、現在の防疫指針では予防的ワクチンの接種は出来ないとされていることから、これを可能となるよう、防疫指針の改定作業に着手する。また、メーカーに対しワクチンの増産依頼を出す。対策本部でのこの決定を受け、農水省では直ちに食農審家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会を開催、防疫指針の改定に向けた議論をす...

GAP普及大賞にグランイート銀座、北海道中標津農業高校=日本GAP協会

 一般財団法人日本GAP協会(松井俊一代表理事専務)が主催する「GAP普及大賞2019」にグランイート銀座、北海道中標津農業高校が決定した。  グランイート銀座は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の農産物および畜産物の調達基準ともなっているGAP認証(ASIAGAP、JGAP、GLOBALG.A.P.、調達基準を満たす都道府県等のGAP)農場の食材を使用して、様々な料理をビュッフェスタイルで提供する、日本で初めてのレストラン。提供する料理の9割以上でGAP認証農場の食材が使われており、店内にはGAP認証農場の紹介や食材の説明などが自然と目に入るように工夫されている。同協会では...

全農パールライスが福岡・大分県パールライス事業を統合・合併

令和2年度中に全農の新精米工場を福岡県内に稼働へ  JA全農子会社の全農パールライス㈱と、福岡・大分両県のパールライス事業(米穀卸事業)は今年10月1日付で統合・合併する。  全農パールライスは平成26年10月1日に、全農パールライス東日本㈱と全農パールライス西日本㈱が合併し、12都府県を事業エリアとして精米販売事業等を行ってきた。  一方、全農福岡県本部直販部は福岡県内で、また全農子会社の㈱パールライス大分経済連は大分県内で、県産米を中心とした精米販売等事業を行ってきた。  今回全農は、全農パールライスを存続会社として、全農福岡県本部が全農パールライスへパールライス事業を移管するとと...

「農林水産行政の魅力ある発展のため努力を」と江藤農相が就任会見

豚コレラへの対応、農協改革、コメ政策、輸出促進等について語る  江藤拓農相は11日、農水省で就任記者会見を行い、自身が農林水産政策をメインの政治課題として取り組んできたことなど、これまでの足跡を振り返りながら、「今まで学んだこと、してきたことを、十二分に活かして、農林水産行政の魅力ある発展のため努力をしていきたい」と語った。また、農水省として取組むべき優先的なテーマとして、東日本大震災からの復興や台風15号などの自然災害による農業関係の被害対策、食料自給率・自給力の強化のための生産基盤の確保、農・畜・林・水産業の担い手の育成、農林水産物・食品の輸出促進をあげるとともに、豚コレラへの対応、一連...

農林中金の一橋大寄附講座「自然資源経済論」が今秋スタート

 一橋大学と農林中央金庫は、2009年度から「農林中央金庫寄付講座」として「自然資源経済論」という領域を設定、農林中金総合研究所も共同運営する形で協力し、11年目となる今秋の講義をスタートさせる。  今年度の講義は9月19日のガイダンスから12月19日までの毎週木曜日(西キャンパス本館31番教室・36番教室、15時15分~17時)に実施される。講義は、①各界の専門家による講義、②自然資源経済論プロジェクトから昨年出版した2冊の本(*)の内容に基づく執筆者による講義、③市民公開シンポジウム(例年は土曜日に実施していたが、今年は通常の講義時間に実施)、で構成する。開催日程と講師は以下の通り。 ...

改革集中推進期間の農協改革の進捗状況公表=農水省

JAグループの自己改革を「進展している」と評価  農水省は6日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、JAグループの自己改革は「進展している」と評価した。2014年に始まった5年間の農協改革集中推進期間が今年5月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。  『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売...

全農と百戦錬磨が包括業務提携契約締結

戦略的パートナーとして農泊事業等を推進へ  JA全農(山﨑周二代表理事理事長)とインターネット型旅行事業を展開する㈱百戦錬磨(宮城県仙台市、上山康博代表取締役社長)は戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、包括業務提携契約を締結したことを4日、発表した。全農は、2019~21年度の「3か年計画」における重点施策の一つとして、中山間地域のくらしを支援するライフライン対応メニューの拡充及びインバウンド需要も取り込んだ農泊等の新たな生活関連分野の事業化などの取組を進めており、この一環として締結したもの。  両者は、今回の業務提携を通じ、相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウ...

福島県の農林水産業の復旧・復興に向けた方針発表=農水省

土地利用型農業等の展開とともに、現地に営農再開推進チーム設置  農水省は3日、福島県の農林水産業の復旧・復興に向け、現地に「営農再開推進チーム」の設置など人的体制の強化を行っていく方針であることを発表した。同省は、福島県の農林水産業の将来を見据えた復旧・復興に向けた取組について3月以降、省内で検討を行うとともに、福島県やJA福島中央会、被災12市町村長とも意見交換を実施し、共同で取りまとめてきた。  この内、農業については、最先端の技術を活用し、大規模で労働生産性の著しく高い農業経営(土地利用型農業、管理型農業)を展開するとともに、現地に営農再開推進チームの設置など、人的体制の強化等を推進...

穀粒判別器を活用する場合の測定方法等をとりまとめ=農水省

 農水省は8月30日、同省で穀粒判別器の活用について、計量の専門家等で構成する「穀粒判別器に関する検討チーム(第4回)」(座長=大坪研一新潟薬科大学特任教授)を開催し、穀粒判別器を活用する場合の測定方法等を取りまとめた。  同会合では、計量の専門家等によってこれまでの論点を整理し、「穀粒判別器における精度の検証に関する取りまとめ」を行い、その後、穀粒判別器を農産物検査で活用する場合の効率的な検査方法について梅本典夫全国主食集荷協同組合連合会会長、江渡浩日本穀物検定協会理事、郡司和久木徳神糧㈱執行役員米穀事業本部生産部門長、馬場利紀米麦等種子・農産物検査協議会、全国JA農産物検査協議会事務局長...

keyboard_arrow_left トップへ戻る