日本農民新聞社

　㈱農協観光（櫻井宏会長・清水清男社長）は25日、第32期（令和２年４月～３年３月）定時株主総会を東京・外神田のＮツアービルでＴＶ会議方式で開催した。事業実施概況、経営管理概況、計算書類の報告とあわせて、３議案を議に附し原案通り承認した。 　取締役選任では岡村節惠氏が退任し、太田桂子氏（ＪＡ全国女性協副会長）を選任、任期満了の会計監査人にはみのり監査法人を新たに選任した。 　決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から51億21百万円の損失になった。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年6月28日

　一般財団法人日本穀物検定協会（井出道雄代表理事会長、伊藤健一代表理事理事長）は22日に開いた評議員会並びに理事会で、業務執行理事及び専務理事の選任を行った。その結果、専務理事に塩川白良氏（顧問、元農水省食料産業局長）を新たに選任した。業務執行体制は以下の通り。 ▽代表理事会長〔非常勤〕＝井出道雄 ▽代表理事理事長＝伊藤健一 ▽専務理事＝塩川白良 ▽常務理事＝佐々木慶雄〔本部総務担当〕、川瀬高明〔本部研究担当〕▽業務執行理事＝江渡浩〔本部検査担当〕、坂元仁志〔東北支部長〕、　武田勉〔関東支部長〕、梅林政德〔九州支部長〕、橋野陽一〔中央研　究所長〕 ▽塩川白良（しおかわ・しらら）専務＝... 2021年6月24日

副会長に長谷川浩敏氏（愛知）、専務に河地尚之氏、常務に新美健司氏 　一般社団法人家の光協会は22日に開いた通常総会・理事会で、役員改選を行った。代表理事会長に栗原隆政理事（鳥取県農業協同組合中央会代表理事会長）、副会長理事に長谷川浩敏監事（愛知県農業協同組合中央会代表理事会長）、代表理事専務に河地尚之常務理事、常務理事に新美健司総務本部長を新たに選任した。木下春雄常務理事は再任。 　中出篤伸代表理事会長は理事、青山吉和副会長理事は監事に就任、関口聡代表理事専務、高原弘雅・伊藤孝邦両理事は退任した。 　新役員体制は以下の通り。 ▽代表理事会長＝栗原隆政〔鳥取県農協中央会代表理事会長〕 ... 2021年6月23日

　農水省は18日、今年の９月の国連食料システムサミット（ＦＳＳ）に向け、食料システムを担う関係者が一同に会する「全体対話」をオンラインで開催した。ＦＳＳは、ＳＤＧｓ達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるという、グテーレス国連事務総長の提唱に基づく国連主催のサミット。農水省は、昨年11月以降、50を超える団体、農業者、消費者、関連企業等、様々な関係者と、食料システムの転換に向けて何ができるかなどを話し合う「対話」を実施。今回の全体対話は総括として行われ、５００名超が参加した。 　13企業・団体が、持続可能な食料システムに向けた取組などのコミットメントを「60秒宣言」とし... 2021年6月19日

　日本施設園芸協会は７月14～16日の３日間、愛知県知多市のＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏで「施設園芸・植物工場展ＧＰＥＣin愛知」を開催する。新型コロナウイルス蔓延により昨年の開催を１年延期したもので、今回が６回目。はじめて東京を離れて開催する。 　「未来につなげるＮＩＰＰＯＮ農業」のテーマで１２５社・団体が出展する。このうち初出展は30社・団体。施設園芸生産者・ＪＡ・普及関係者に向けて収穫量の増大、生産物の品質向上、経営の効率化につながる最先端の技術、機器、資材、研究成果を紹介する。ＩｏＴ技術による環境制御システムをはじめ、採光性の高いハウス、真夏の栽培を可能にする独自の細霧冷房、災害に強... 2021年6月17日

融資先の経営課題を可視化、ＪＡ営農経済事業で解決策提案 　ＪＡバンクは７月から、ＪＡおよび信連が融資する農業者の経営の安定・成長を支援する「担い手コンサルティング」の取り組みを開始する。融資先の財務情報の分析や経営者からの聞き取りを通じて経営課題を可視化し、農業所得向上のために可能な限りＪＡの営農経済事業を通じた解決策を提案することで、他の地域金融機関とは異なる特色ある施策として展開する。また、ＪＡにとっても、信用事業に加えて営農経済事業の取扱増・収益増につなげる。 　この取り組みは、ＪＡおよび信連がそれぞれ実践チームをつくり、担い手を支援するもの。ＪＡ等からの担い手へのコンサルティングは... 2021年6月17日

　一般社団法人日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は10日、第12回定時社員総会（書面）で、役員選任、令和２年度決算及び令和３年度事業計画等を承認した。 　役員選任では新たに常務ポストを設け木村吉弥氏（事務局長、前農林中金営業企画部長）が就任した。また、同機構と会員が出資し新たに事業会社・㈱日本食農連携ビジネスを設立することを決めた。これまでの取組みを踏まえ今後10年を見通すと、機構のより効率的な機能発揮が求められるとともに事業性の高い業務のウェイトが高まることが想定されるとし設立することになった。代表取締役には増田陸奥夫機構理事長が就任する予定。 　アフターコロナ時代を見据えた３年度の重... 2021年6月17日

　農水省は、「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」の報告書における提言を踏まえた改善策を取りまとめ15日、公表した。 　検証委員会報告書では、養鶏・鶏卵行政は、「政」「官」「業」の距離が近く政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあること等から、今回の事案に関する政策決定の公正性が損なわれていなかったとしても、行政に関する国民からの信頼を十分に得ていくことは難しいと指摘。このため、行政の透明性を向上させ、また、幅広い視点から政策を検討するために、▼ＯＩＥ連絡協議会のメンバー構成や議事運営の見直し、▼国会議員等の仲介を受けた事業者から日本政策金融公庫の融資に関する要望を受けた場合にとった対応... 2021年6月16日

今秋実証開始、ＺＧＲの施設園芸栽培コンサルサービスの展開視野に 　ＪＡ全農（山﨑周二代表理事理事長）と、東日本電信電話㈱（＝ＮＴＴ東日本、井上福造代表取締役社長）は11日、ＮＴＴ中央研修センタ内（東京都調布市）において、施設園芸生産者に対してリアルタイム遠隔栽培指導の実証を開始すると発表した。 　両社は、ネットワークに接続可能で多種多様なサービス・機能を利用できる端末＝スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、スマートグラス、等）を活用し、施設園芸生産者と圃場の映像、音声、環境や生育調査データを共有する遠隔栽培指導センタ（＝コックピット）をＮＴＴ中央研修センタ内に... 2021年6月15日

来４月から投資信託取扱の全国のＪＡバンクで提供開始予定 　農林中央金庫（奥和登理事長）は11日、投資一任運用サービスであるファンドラップサービスについて、ＪＡバンクでの提供開始に向けて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱（荒木三郎取締役社長）、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（長島巌取締役社長）と業務提携契約を締結した。 　同提携に基づき提供するファンドラップサービスは、ゴールベース・アプローチにより、顧客一人ひとりの資産運用にかかる要望や課題を踏まえ、目標を設定・共有し、その達成に向けて顧客に代わって資産運用の専門家が投資判断や売買などの運用・管理のすべてを行い、目標達成を長期的にサポート（伴走）... 2021年6月14日

　一般財団法人食品産業センターは７日に開催した評議員会・理事会で役員の選任を行い、理事長〔代表理事〕に荒川隆氏（元農村振興局長）、監事に桑野龍一氏（㈱唐人ベーカリー代表取締役社長）を新たに選任した。村上秀德理事長、西川隆雄監事は退任。 荒川隆（あらかわ・たかし）理事長＝早大政経卒、１９８２年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長、２０１８年７月農水省退職、２０１９年１月損害保険ジャパン日本興亜㈱（現・損害保険ジャパン㈱）顧問。１９５９年生れ、宮城県出身。 2021年6月9日

　政府が設立した大学ファンドを運用する国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の運用業務担当理事に前・農林中央金庫常務執行役員の喜田昌和氏が６月１日付で就任した。 　ファンドは、ＪＳＴに設置、運用益を活用し、研究大学における将来の研究基盤（大学等の共用施設、データ連携基盤、博士課程学生などの若手人材）への長期・安定投資を実行すること等が目的。既に政府は大学ファンドの元本４・５兆円を予算計上しており、大学改革の制度設計等を踏まえつつ、早期に10兆円規模の運用元本を形成、今年度中の運用開始を目指すとしている。 　喜田昌和氏は京大経済卒、１９９２年農林中央金庫入庫。企画管理部副部長、審査部部長... 2021年6月9日

　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が４日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。 　同法は、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（３Ｒ＋Renewable）を促進するための措置を講じようとするもの。プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、▼プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計、▼ワンウェイプラスチックの使用の合理化、▼プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化、等の事項に関する「基本... 2021年6月8日

　（一社）農協流通研究所は４日、定時総会・理事会を開き、役員の選任を行い、理事長に加藤武（前ＪＡ全農参事）、常務理事に片山成竹氏（前全農エネルギー㈱執行役員ガス部長）、理事〔非常勤〕に爲井清文（農林中央金庫第二営業部長）・織田展男（㈱Ａコープ東日本代表取締役社長）を新たに選任した。立石幸一理事長、鈴木研太常務理事は退任。 ▽加藤武（かとう・たけし）理事長＝一橋大社会卒、１９８３年全農入会。生活部総合課長、全農クミックス㈱常務取締役、生活リテール部次長、同部長、参事。広島県出身、１９６０年生れ。 2021年6月7日

　鶏卵卸最大手のＪＡ全農たまご㈱（小島勝代表取締役社長）は、ロングセラー商品「しんたまご」の発売30周年を記念して、『しんたまご』シリーズのパッケージをフルリニューアルし、６月１日から発売した〔写真は「しんたまご」の新パッケージ（10個入り）〕。 　『しんたまご』は１９９１年４月に販売を開始したブランド卵。「ワンランク上の安心でおいしいたまごを作りたい」という想いをもとに、１９９０年２月、当時のＪＡ全農中央鶏卵センター（現ＪＡ全農たまご）で開発プロジェクトが発足。 　プロジェクトには、ＪＡ全農のグループから、鶏の飼料の専門家や、たまごの品質に詳しいメンバーなど、それぞれ得意分野を持つメ... 2021年6月2日

食品等事業者は「計画」を作成・管理 　６月１日から、すべての食品等事業者（食品の製造・加工、調理、販売等）に対し、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理が義務化された。２０２０年に施行された「改正食品衛生法」から１年の猶予期間が設けられていた。 　同法は、日本の食を取り巻く環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化や事業者による衛生管理の向上などの措置を講じる内容。この中でハサップに関わっては、原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、ハサップに沿った衛生管理の実施を求めている。 　具体的には、「大規模事業者」「と畜場」「食鳥処理場... 2021年6月2日

　農中信託銀行（高橋茂充社長）は５月31日、２０２１年３月期（２０２０年４月～２０２１年３月）の決算概要を発表した。 　信託報酬が信農連等から受託しているファンドトラスト（ファントラ）や特定金銭信託（特金）・特定金外信託（特金外）の残高伸長、また、有価証券信託の期中残高の増加等により前年同期比５７５百万円増の４９９２百万円、役務取引等収益が同１９百万円増の９０５百万円、資金運用収益が配当の減少等により同４９百万円減の２５８百万円となり、経常収益は同９・７％５４５百万円増の６１５６百万円となった。 　一方、経常費用は、人件費等が増加したことから同２８８百万円増の４３５０百万円となり、経常利益... 2021年6月1日

　政府は５月28日、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開き、輸出の新たな方針を決定した。 　輸出額目標（２０３０年までに５兆円）の実現に向け、政府が昨年11月にまとめた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、「令和３年夏を目途に結論を得る」とされている検討事項を中心に、事業者ヒアリングや、関係者との意見交換を行い、現場が抱える問題意識や要望、課題、それに対する具体的な対応策について、取りまとめたもの。「専門人材を活用し、計画的にマーケットインの輸出に取り組む産地・事業者を育成」「生産から海外での販売に至る事業者を包括する『品目団体』を組織化し... 2021年6月1日

　「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が28日の参議院本会議で可決、成立した。 　同法は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置として、農水産業協同組合貯金保険機構による同金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 【農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律】概要 ①必要性の認定…主務大臣は、農水産業協同組合貯金保険機構（以下機構）による農林中金の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が... 2021年5月31日

　㈱全農ビジネスサポート（久保田治己社長）は５月31日から、全農運営のＥＣサイト「ＪＡタウン」のショップ「おいしいとびら」で大豆発酵食品『発酵そみファ』〔写真〕の予約販売を開始する。 　同社によれば、「発酵そみファは、味噌屋さんが伝統的な味噌の造り方に工夫を加え、同じ国産大豆・同じ国産のお米・同じ麹菌を使って食塩を使用せずに丁寧に発酵・熟成させて造った新たな伝統食品」。Ａコープマーク品の味噌を製造する山印醸造㈱（石川佳一社長）との共同開発。 　国際的にみて日本人の塩分摂取量が多いことから塩分の削減が指導されている一方で「新型コロナウイルスが猛威をふるうなかで摂取量が増えている」発酵食品に注... 2021年5月31日