調査・研究の協力強化、人的交流の実施など
㈱農協観光と（一社）日本農福連携協会は19日、両者の連携強化により共生社会の実現に寄与することを目的にする協定を締結した。東京・秋葉原のＮツアービルで農協観光の清水清男社長と日本農福連携協会の皆川芳嗣会長が協定書に調印した。
農協観光は「国内農業の発展と共生社会の実現」の事業理念のもと、今年２月に農福連携の事業拠点「農福ポート」を開設し、労働力不足が課題の農業と、就労機会を求める障がい者、障がい者雇用を通じて地域農業に貢献したい企業をマッチングする事業を開始。今月から農業人財活用事業部を新設して理念の実現に取り組んでいる。
日本農福連携協会は日本全国の農福連携に関わる企業・団体・個人・都道府県など包括するプラットフォームとして設立し、多様なネットワークを活かして情報発信やブランディング、商品の販売促進等を行い、農福連携を広く浸透させ共生社会の実現を目指している。
協定締結により、①日本農福連携協会の調査・研究に関して協力強化、②農協観光より①の項目への協力と農協観光の人材育成を兼ねて人的交流を実施、③両者の事業の推進を強化する。
協定締結について農協観光は「協会の人的ネットワークや、知識・ノウハウの蓄積は社員育成をはじめ、企業としての信頼づくりにも大変意義あることと考えている。農と福の課題解決に企業の雇用する力を活用して共生社会の実現に貢献できるように取組む」とコメントし、日本農福連携協会は「農福連携は農業と福祉のマッチングをはじめ様々な関係者をつないでいく仕事なので、観光を通じて全国の地域との関係性を築いている農協観光と、農福連携の事業所や関係者とのネットワークを持っている当協会のリソースを生かすことで新しい農福連携事業や、良いかたちの事業づくりができるのではないか」と期待を述べた。
