ジビエ振興自治体連絡協議会は20日、設立総会を東京・千代田区の都道府県会館内と、ウェブ会議システムで全国各地とつなぎ開催した。
ジビエ振興自治体連絡協議会は、（一社）日本ジビエ振興協会の自治体会員である13の県や市町のトップが呼びかけ人となり、昨年11月に書面議決で発起人会を発足。規約および役員構成を承認し、今回設立に至ったもの。今後、日本ジビエ振興協会の全ての自治体会員が、ジビエ振興自治体連絡協議会へ参加の意向を表明しているという。
総会の冒頭、発起人会を代表して長崎幸太郎山梨県知事と、顧問の藤木徳彦日本ジビエ振興協会代表理事が挨拶。長崎氏は「本協議会では鳥獣被害対策やジビエ利活用に取り組む自治体の連携強化を図るとともに、ジビエ振興に関する課題の集約や施策の提言を行う」、藤木氏は「（野生鳥獣は）捨ててしまえばゴミだが、活かせば資源となる。地域で（ジビエ振興が）仕事になるような活動を含め、自治体同士の連携や情報交換等を行いたい」と語った。その後、各役員が挨拶し、各自治体のジビエ振興について語った。
役員体制
▽会長＝平井伸治鳥取県知事
▽副会長＝飯泉嘉門徳島県知事、萩原誠司岡山県美作市長、橋爪政吉三重県志摩市長、矢部康樹鳥取県八頭郡若桜町長、椎木伸一鹿児島県出水市長
▽事務局長＝長崎幸太郎山梨県知事
▽顧問＝藤木徳彦日本ジビエ振興協会代表理事
▽相談役＝岡本直之国交省政策統括官
※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。
