日本農民新聞社

ＪＡは組合員と対話し方針等を策定、具体的に実行 　農水省は、今後の農協改革の推進の方向性を規制改革推進会議農林水産ＷＧ（13日開催）に示した。各ＪＡが継続して自己改革に取り組むために、組合員との対話を通じて自己改革実践のためのサイクルを構築、農水省がこのサイクルを前提として指導・監督等を行う内容。 　今回、農水省が示した具体的な取組み内容は以下の通り。 １ 農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくサイクルを構築する。 ２ 具体的には、 ①農協において、次の方針等を策定し、組合員との徹底的な対話を　行い、総会で決定する。 ア 自己改革を実践するための具体的な方針... 2021年5月18日

受発注業務削減や在庫一括管理でＪＡの経済事業強化を支援 　ＪＡ全農はＪＡの資材購買の受発注業務や店舗の在庫管理を効率化する「受発注センターシステム」「新・資材店舗ＰＯＳシステム」の開発・導入を進めている。４月に行った「ＪＡ支援全国ＴＶ会議」で報告した。いずれもＷＥＢを利用するシステムで、パソコンとネット環境があれば導入でき、大規模な投資が不要なことが特長。現在、組合員―ＪＡ―全農間の生産資材の受発注業務は注文書や電話・ＦＡＸが中心で、商品在庫管理も手作業が多く、これに係る人員やコストの課題を解決し、ＪＡの経済事業強化を図る。 　「受発注センターシステム」のうち、ＪＡの支店―本店間やＪＡ―全... 2021年5月14日

　自民党鳥獣被害対策特別委員会、農林部会、環境部会、鳥獣捕獲緊急対策議連等は12日、合同会議を開き、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（鳥獣被害防止特措法）の一部改正法案の条文（案）について議論した。 　鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の二階俊博会長（自民党幹事長）は、「農家のみなさんが一生懸命育てた農作物等がせっかく出来上がっても、一晩で食い荒らされるなど鳥獣による被害が全国で続出している。この法改正によって、鳥獣との知恵比べが決着し、農家の皆さんに喜んで頂けるよう活発な議論をお願いする」と出席議員に呼びかけた。同法案の概要は以下の通り。 鳥獣被害防止特措法の一部... 2021年5月14日

　一般社団法人農林水産業みらい基金（代表理事＝大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役）は11日から、「農林水産業みらいプロジェクト」の２０２１年度助成対象事業の募集を開始した。応募期間は６月30日まで。 　農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」は、〝前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し〟として役立ててもらおうと、様々な農林水産業者の取組みの参考となるようその今後に向けてモデルとなり得る事業の活動に直接的に必要となる各種経費を助成（助成率最大９割／返済・配当は求めない）するもので、今回で８回... 2021年5月13日

　12日の衆議院農林水産委員会で「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が審議入りした。 　同法案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を定めるもので、農水産業協同組合貯金保険機構による農林中央金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 　野上農相は、「金融システムの安定に係る国際的な基準においては、グローバルな金融システム上重要な金融機関について、当該システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると... 2021年5月13日

　農水省は12日、野上農相を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第３回会合を開催し、『みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現』を決定した。 　「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに目指す姿として、①農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、②化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、③化学肥料の使用量を30％低減、④耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、１００万haに拡大、⑤２０３０年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、⑥エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大、⑦ニホンウナギ、クロマグ... 2021年5月13日

　畜舎等の建築にかかる負担を軽減し、省力化機械の導入や、増頭・増産等の取組を推進することで、国際競争力の強化を図るとともに、畜産物の輸出拡大につなげていくこと等をねらいとした「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(畜舎建築特例法)」が、11日の参院農林水産委員会で可決、同法案に対する附帯決議が採択された。 　畜舎建築特例法は、建築基準法の基準によらず畜舎等の建築ができるよう、畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該計画において、畜舎等における滞在時間が一定水準以下であるなどの利用基準に適合するとともに、建築基準法より緩和された構造等に関する技術基準に適合していることにつ... 2021年5月12日

　国交省は、緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行が原則禁止される緊急用務空域を指定できるよう、航空法施行規則を改正した。併せて、無人航空機を飛行させる者に対し飛行開始前に、当該空域が緊急用務空域に該当するか否かの確認を義務付けた。 　国交省によれば、今年２月に足利市で発生した林野火災の消火活動中、無人航空機の飛行が目撃されたことから消防防災ヘリの活動が一時中断。このため、消防、救助、警察業務その他の緊急用務を行うための航空機の飛行の安全を確保するべく、航空法施行規則を改正し、緊急用務空域を指定し、原則、無人航空機の飛行を禁止することで、緊急対応を行う航空機の活... 2021年5月12日

　㈱奥村組（大阪市阿倍野区、奥村太加典社長）は、小諸倉庫㈱（長野県小諸市、篠崎友宏社長）と事業会社「㈱軽井沢いちご工房」を設立、夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業を開始した。 　いちごは暑さに弱く、冬春期に収穫・出荷が集中するため、夏秋期には出荷量が極端に少なくなる一方、洋菓子店などの業務用を中心に年間を通して需要があるため、夏秋期は輸入品や冷凍いちごなどが主に流通している。 　奥村組では、今回の夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業のスタートについて、「近年、国産農産品の需要が高まっていること、また夏秋いちごの品種改良が進んでいることに着目し、出荷量が少なくなる夏秋期に、冬春いちごと遜色ない高品... 2021年5月12日

　政府は令和３年春の勲章受章者を発表した。 　農林水産省所管分は94名（旭日章67名、瑞宝章27名）で、奥野長衛（元ＪＡ全中会長）・小林浩（元日本ハム㈱社長）両氏が旭日重光章、村上秀德氏（元農林水産審議官、元特命全権大使〔チリ国駐箚〕、（一財）食品産業センター理事長）が瑞宝重光章に輝いたほか、伊藤滋（マルハニチロ㈱会長）・鈴木豊（元キユーピー㈱社長、（一社）アグリフューチャージャパン理事長）両氏が旭日中綬章、伊地知俊一（元農林水産技術会議事務局研究総務官）・石原一郎（元農林水産技術会議事務局長）・岩元明久（元東海農政局長、（一社）全国農業改良普及支援協会会長）・上原勝美（元大臣官房協同組合検... 2021年4月30日

　政府は令和３年春の褒章受章者を発表した。 　このうち農林水産省関係は36名で、黄綬25名、藍綬11名である。農水省所管分の受章者は次の通り。 【黄綬】▽大石重己（滋賀・㈱ゼンショク社長）▽大槻紘（京都・農業）▽大西雷三（同・㈱銀閣寺大西社長）▽柿迫正紀（同・柿迫林業代表）▽後藤正義（鹿児島・㈲後藤産業代表取締役）▽小林和人（東京・㈱大多摩ハム小林商会取締役社長）▽澤川宏一（山形・農業）▽志村昭子（山梨・農業）▽田村仁一（滋賀・㈱田楽取締役）▽田村仁（山梨・農業）▽田原善裕（滋賀・㈲宝牧場会長）▽中川嘉明（同・㈱なかよし社長）▽仲山潔俊（岡山・農業）▽西澤義雄（滋賀・農業）▽羽田野憲元（大... 2021年4月28日

　春の褒章で紫綬褒章は18名が受章するが、食品科学分野では元キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部飲料技術研究所主任研究員の塩野貴史氏（42歳）、水産分野では元海洋建設㈱代表取締役の片山敬一氏（77歳）が受章する。 　塩野氏は「食品科学の分野において、選択的なカフェイン除去技術を開発し、カフェインゼロ緑茶・紅茶飲料を実現するとともに、国民のカフェイン過剰摂取抑制と妊産婦や子供、就寝前の飲用などの社会的ニーズの充足に貢献した」ことが評価された。氏は、文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門、平成30年）を受賞している。 　片山氏は「水産の分野において、貝殻リサイクル魚礁を開発し、社会に対して沿岸域における生物多様性... 2021年4月28日

理事長直下に基盤技術研究本部を創設 　農研機構（久間和生理事長）は、第５期中長期計画（目標期間５年）を定め、新たな体制で研究開発を開始した。 　「食料自給力の向上と食料安全保障」「産業競争力の強化と輸出拡大」「生産性向上と環境保全との両立」を３つの目標として研究課題を設定。▼流通・加工、消費とフードチェーン全体の最適化を目指す「アグリ・フードビジネス」、▼スマート農業技術により農業生産の徹底的な強化を目指す「スマート生産システム」、▼バイオテクノロジーとＡＩを融合して新たな素材や産業創出を目指す「アグリバイオシステム」、▼気候変動や災害に対して強靱な生産基盤の構築と、生産性向上と環境保全と... 2021年4月26日

　「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が21日の参議院本会議で可決、成立した。農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じるもの。 　法律の題名を「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に改めるとともに、目的規定を「農林漁業及び食品産業の事業者の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るとともに、農林漁業者又は食品産業の事業者の事業の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動に対し資金供給を行い、もっ... 2021年4月23日

　ジビエ振興自治体連絡協議会は20日、設立総会を東京・千代田区の都道府県会館内と、ウェブ会議システムで全国各地とつなぎ開催した。 　ジビエ振興自治体連絡協議会は、（一社）日本ジビエ振興協会の自治体会員である13の県や市町のトップが呼びかけ人となり、昨年11月に書面議決で発起人会を発足。規約および役員構成を承認し、今回設立に至ったもの。今後、日本ジビエ振興協会の全ての自治体会員が、ジビエ振興自治体連絡協議会へ参加の意向を表明しているという。 　総会の冒頭、発起人会を代表して長崎幸太郎山梨県知事と、顧問の藤木徳彦日本ジビエ振興協会代表理事が挨拶。長崎氏は「本協議会では鳥獣被害対策やジビエ利活用... 2021年4月23日

調査・研究の協力強化、人的交流の実施など 　㈱農協観光と（一社）日本農福連携協会は19日、両者の連携強化により共生社会の実現に寄与することを目的にする協定を締結した。東京・秋葉原のＮツアービルで農協観光の清水清男社長と日本農福連携協会の皆川芳嗣会長が協定書に調印した。 　農協観光は「国内農業の発展と共生社会の実現」の事業理念のもと、今年２月に農福連携の事業拠点「農福ポート」を開設し、労働力不足が課題の農業と、就労機会を求める障がい者、障がい者雇用を通じて地域農業に貢献したい企業をマッチングする事業を開始。今月から農業人財活用事業部を新設して理念の実現に取り組んでいる。 　日本農福連携協会... 2021年4月22日

実験農場で加工用トマトの実証栽培を開始 　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーマルシェ㈱（大阪市）は、滋賀県長浜市とカゴメ㈱（愛知県名古屋市）と連携し、今月20日から７月30日にかけて滋賀県長浜市にある小谷城スマートＩＣ栽培実験農場で、加工用トマトの産地化に向けた官民連携による実証栽培に取組んでいる。 　需要の高い国産加工用トマトの効率的栽培方法を確立することで、長浜市の農業者の経営安定化と地域農業の持続的発展を目的としたもの。　30ａの圃場（露地）にトマト苗約５０００本を定植（夏頃収穫予定）、高齢化や担い手不足に対応する「機械化一貫体系の構築（省力化）」や、コロナ禍にお... 2021年4月22日

　ＪＡ全農の輸出事業を担う子会社のＪＡ全農インターナショナル㈱はこのほど、従来からの取引先で、中国最大の穀物・食品企業である中糧集団有限公司（ＣＯＦＣＯ）発表の輸入米新ブランド「ＫＩＮＧ　ＦＯＯＤ」向けに、日本産米を輸出した。 　ＣＯＦＣＯの「ＫＩＮＧ　ＦＯＯＤ」は、同社が中国に輸入する日本産、タイ産、カンボジア産などの米の新たな商品ブランド。全農インターナショナルは今回、新潟県産コシヒカリを輸出（初回数量48ｔ）。今後は、新潟県産コシヒカリ２kg（精米）として、端午節（６月12～14日）に中国全土の小売店等で販売される予定。 　ＣＯＦＣＯは19日、北京で「ＫＩＮＧ　ＦＯＯＤ」の発表会を開... 2021年4月21日

新牛舎稼働で県内最大級の規模に、地域活性化に貢献 　農林中央金庫福島支店は原発事故以前、避難区域で畜産業を営んでいた古山牧場と連携し「㈱ビーフジャパン」の営農再開を支援した。 　福島県浪江町津島地区は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により警戒区域に指定され、住民は避難を余儀なくされた。古山牧場は震災以前、個人農家として同地で和牛肥育業を営んできたが、避難指示を受け牛とともに避難した。その後、２０１５年にいわき市三和町に牛舎を建設、和牛繁殖に業態を転換して母牛50頭規模で営農を再開、２０１７年には規模拡大に向けビーフジャパンを設立。農林中金と福島さくら農協は「畜産クラスター事業... 2021年4月20日

　㈱サタケ（広島県東広島市、佐竹利子代表）はこのほど、新型精米プラント「ＭＩＬＳＴＡ（ミルスタ）」を開発した。昨今の、精米工場の人材不足や労働時間の短縮による運営難、中食・外食の要求品質の高度化など、厳しさを増している精米工場を取り巻く環境に対応するため、「省力化と自動化」「品質担保とリスク分散」「顧客の利益貢献」を開発コンセプトにしたプラント。 　同社では、「『ミルスタ』は、現状の課題解決とこれからの精米プラントの方向性を示したモデルプラントであり、顧客に新技術やネットワークシステムなどを見てもらい、精米工場のリニューアルや今後の工場運営などを検討してもらう空間であると考えている」と説明し... 2021年4月20日