日本農民新聞社

　鶏卵卸最大手のＪＡ全農たまご㈱（小島勝代表取締役社長）は、ロングセラー商品「しんたまご」の発売30周年を記念して、『しんたまご』シリーズのパッケージをフルリニューアルし、６月１日から発売した〔写真は「しんたまご」の新パッケージ（10個入り）〕。 　『しんたまご』は１９９１年４月に販売を開始したブランド卵。「ワンランク上の安心でおいしいたまごを作りたい」という想いをもとに、１９９０年２月、当時のＪＡ全農中央鶏卵センター（現ＪＡ全農たまご）で開発プロジェクトが発足。 　プロジェクトには、ＪＡ全農のグループから、鶏の飼料の専門家や、たまごの品質に詳しいメンバーなど、それぞれ得意分野を持つメ... 2021年6月2日

食品等事業者は「計画」を作成・管理 　６月１日から、すべての食品等事業者（食品の製造・加工、調理、販売等）に対し、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理が義務化された。２０２０年に施行された「改正食品衛生法」から１年の猶予期間が設けられていた。 　同法は、日本の食を取り巻く環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化や事業者による衛生管理の向上などの措置を講じる内容。この中でハサップに関わっては、原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、ハサップに沿った衛生管理の実施を求めている。 　具体的には、「大規模事業者」「と畜場」「食鳥処理場... 2021年6月2日

　農中信託銀行（高橋茂充社長）は５月31日、２０２１年３月期（２０２０年４月～２０２１年３月）の決算概要を発表した。 　信託報酬が信農連等から受託しているファンドトラスト（ファントラ）や特定金銭信託（特金）・特定金外信託（特金外）の残高伸長、また、有価証券信託の期中残高の増加等により前年同期比５７５百万円増の４９９２百万円、役務取引等収益が同１９百万円増の９０５百万円、資金運用収益が配当の減少等により同４９百万円減の２５８百万円となり、経常収益は同９・７％５４５百万円増の６１５６百万円となった。 　一方、経常費用は、人件費等が増加したことから同２８８百万円増の４３５０百万円となり、経常利益... 2021年6月1日

　政府は５月28日、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開き、輸出の新たな方針を決定した。 　輸出額目標（２０３０年までに５兆円）の実現に向け、政府が昨年11月にまとめた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、「令和３年夏を目途に結論を得る」とされている検討事項を中心に、事業者ヒアリングや、関係者との意見交換を行い、現場が抱える問題意識や要望、課題、それに対する具体的な対応策について、取りまとめたもの。「専門人材を活用し、計画的にマーケットインの輸出に取り組む産地・事業者を育成」「生産から海外での販売に至る事業者を包括する『品目団体』を組織化し... 2021年6月1日

　「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が28日の参議院本会議で可決、成立した。 　同法は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置として、農水産業協同組合貯金保険機構による同金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 【農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律】概要 ①必要性の認定…主務大臣は、農水産業協同組合貯金保険機構（以下機構）による農林中金の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が... 2021年5月31日

　㈱全農ビジネスサポート（久保田治己社長）は５月31日から、全農運営のＥＣサイト「ＪＡタウン」のショップ「おいしいとびら」で大豆発酵食品『発酵そみファ』〔写真〕の予約販売を開始する。 　同社によれば、「発酵そみファは、味噌屋さんが伝統的な味噌の造り方に工夫を加え、同じ国産大豆・同じ国産のお米・同じ麹菌を使って食塩を使用せずに丁寧に発酵・熟成させて造った新たな伝統食品」。Ａコープマーク品の味噌を製造する山印醸造㈱（石川佳一社長）との共同開発。 　国際的にみて日本人の塩分摂取量が多いことから塩分の削減が指導されている一方で「新型コロナウイルスが猛威をふるうなかで摂取量が増えている」発酵食品に注... 2021年5月31日

「リスク管理等、慎重な財務運営を心がけていきたい」と奥理事長 ※詳報は日刊アグリリサーチに掲載しています。 　農林中央金庫は26日、２０２０年度決算概要と「農林中央金庫の目指す姿」等について、奥和登代表理事理事長と伊藤良弘理事兼常務執行役員が記者会見し明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン方式により行われた。 　２０２０年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比１５２・２％増、金額では１８７０億円増の３１００億円、純利益は１２６・３％増、１１６２億円増の２０８２億円となった。６期ぶりの増益決算となる。 　奥理事長は冒頭、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けて... 2021年5月29日

　農林中央金庫は26日の経営管理委員会で、６月24日開催の通常総代会を経て就任予定の監事候補者の決定および理事・代表理事を選任した。 　監事候補者として、現職の室井雅博・宮地茂夫・伊藤玲子の各氏と、小縣方樹（東日本旅客鉄道㈱常勤顧問）・酒井弘行（酒井・柿沼・遠藤会計事務所代表）の両氏を決定した。 　理事候補者の奥和登代表理事理事長兼執行役員、八木正展代表理事兼常務執行役員、吉田光・藤崎圭・湯田博・秋吉亮・伊藤良弘の各理事兼常務執行役員の全理事は再任。 　喜田昌和常務執行役員は５月31日付、初川浩司・江戸龍太郎両監事は６月24日付で退任する。 　また、６月１日付で常務執行役員に長野真樹市... 2021年5月28日

マッチングからノウハウ教育までの「農福連携の支援スキーム」構築 　㈱京葉銀行（熊谷俊行頭取）、渡辺パイプ㈱（渡辺元代表取締役）、㈱マイファーム（西辻一真代表取締役）、一般社団法人日本基金（國松繁樹代表理事）の４社はこのほど、「千葉県における農福連携推進による地域活性化に関する連携協定」を締結した。 　４社の強みを相互に活かし、農業者と県内事業者（医療・福祉事業者等）が農福連携を円滑に開始できるよう支援するとともに、農福連携を普及させることで地域活性化に繋げていくとしている。①参入希望者が円滑に農福連携に取り組めるよう、４社間で支援スキームを構築、②マッチング・農業参入・効率的な農業生産およ... 2021年5月26日

　農薬工業会は19日、第90回通常総会を開催し、２０２１年度事業計画を決定するとともに新たに役員の選任を行い、新会長に本田卓副会長（日産化学㈱取締役専務執行役員）が就任した。 　総会後、講演会・記者会見が都内で開かれ、本田会長は「世界の食用作物の20～40％が病害虫・雑草の被害により失われ、何億人もの人々が十分な食料を入手できずに苦しんでいる。当会は、ＳＤＧｓとも関連付けて、農業への産業としての貢献を掲げたビジョン活動『JCPA VISION2025』を推進し、作物保護の重要性を周知することに努めている。２０２０年以降、世界的なコロナ禍の影響は、気候変動や病害虫などの既存の危機と相まって、世... 2021年5月25日

　「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が20日の衆院本会議で可決、参院に送付された。 　同法案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置として、農水産業協同組合貯金保険機構による同金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 2021年5月21日

　野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）はこのほど通常総会を開催し、令和２年度の事業・決算報告、３年度事業計画・予算を承認した。また任期満了に伴う役員改選を行い、木村会長と岡田貴浩副会長を再任。副会長に樽本純生氏（㈱清浄野菜普及研究所）、理事に錦山功氏（㈱ハローワーク）を新たに選任した。 　３年度事業では、水田農業高収益作物導入推進事業における現地検討会等をはじめとした「研究・情報交換・交流事業」の開催を新型コロナウイルス感染症による状況等を鑑みて検討するほか、関係省庁・団体と連携した情報収集・提供を行う「調査事業」等を行う予定。 　冒頭、木村会長は「当協議会の一つの柱としてスマート農業と向... 2021年5月20日

千葉大学内に「ジェトロデスク」設置、スタートアップ支援 　千葉大学（中山俊憲学長）とジェトロ（佐々木伸彦理事長）は17日、国際産学連携、大学発スタートアップ支援等を通じたイノベーションの共創と高度グローバル人材の育成・活用を柱にした「包括的連携推進協定」を締結した。 　同協定は、千葉大とジェトロが学術、教育、文化、産業等の分野で相互に連携し、学術研究、人材教育、産学連携での国際的な展開を推進することで国内・地域の発展と人材の育成に寄与することをねらいとしたもの。千葉大のヘルスケア（医学部・薬学部・看護学部等）、アグリテック（園芸学部）等の強みと、ジェトロの国際ビジネスノウハウ・海外ネットワ... 2021年5月19日

ＪＡは組合員と対話し方針等を策定、具体的に実行 　農水省は、今後の農協改革の推進の方向性を規制改革推進会議農林水産ＷＧ（13日開催）に示した。各ＪＡが継続して自己改革に取り組むために、組合員との対話を通じて自己改革実践のためのサイクルを構築、農水省がこのサイクルを前提として指導・監督等を行う内容。 　今回、農水省が示した具体的な取組み内容は以下の通り。 １ 農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくサイクルを構築する。 ２ 具体的には、 ①農協において、次の方針等を策定し、組合員との徹底的な対話を　行い、総会で決定する。 ア 自己改革を実践するための具体的な方針... 2021年5月18日

受発注業務削減や在庫一括管理でＪＡの経済事業強化を支援 　ＪＡ全農はＪＡの資材購買の受発注業務や店舗の在庫管理を効率化する「受発注センターシステム」「新・資材店舗ＰＯＳシステム」の開発・導入を進めている。４月に行った「ＪＡ支援全国ＴＶ会議」で報告した。いずれもＷＥＢを利用するシステムで、パソコンとネット環境があれば導入でき、大規模な投資が不要なことが特長。現在、組合員―ＪＡ―全農間の生産資材の受発注業務は注文書や電話・ＦＡＸが中心で、商品在庫管理も手作業が多く、これに係る人員やコストの課題を解決し、ＪＡの経済事業強化を図る。 　「受発注センターシステム」のうち、ＪＡの支店―本店間やＪＡ―全... 2021年5月14日

　自民党鳥獣被害対策特別委員会、農林部会、環境部会、鳥獣捕獲緊急対策議連等は12日、合同会議を開き、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（鳥獣被害防止特措法）の一部改正法案の条文（案）について議論した。 　鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の二階俊博会長（自民党幹事長）は、「農家のみなさんが一生懸命育てた農作物等がせっかく出来上がっても、一晩で食い荒らされるなど鳥獣による被害が全国で続出している。この法改正によって、鳥獣との知恵比べが決着し、農家の皆さんに喜んで頂けるよう活発な議論をお願いする」と出席議員に呼びかけた。同法案の概要は以下の通り。 鳥獣被害防止特措法の一部... 2021年5月14日

　一般社団法人農林水産業みらい基金（代表理事＝大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役）は11日から、「農林水産業みらいプロジェクト」の２０２１年度助成対象事業の募集を開始した。応募期間は６月30日まで。 　農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」は、〝前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し〟として役立ててもらおうと、様々な農林水産業者の取組みの参考となるようその今後に向けてモデルとなり得る事業の活動に直接的に必要となる各種経費を助成（助成率最大９割／返済・配当は求めない）するもので、今回で８回... 2021年5月13日

　12日の衆議院農林水産委員会で「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が審議入りした。 　同法案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を定めるもので、農水産業協同組合貯金保険機構による農林中央金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 　野上農相は、「金融システムの安定に係る国際的な基準においては、グローバルな金融システム上重要な金融機関について、当該システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると... 2021年5月13日

　農水省は12日、野上農相を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第３回会合を開催し、『みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現』を決定した。 　「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに目指す姿として、①農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、②化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、③化学肥料の使用量を30％低減、④耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、１００万haに拡大、⑤２０３０年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、⑥エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大、⑦ニホンウナギ、クロマグ... 2021年5月13日

　畜舎等の建築にかかる負担を軽減し、省力化機械の導入や、増頭・増産等の取組を推進することで、国際競争力の強化を図るとともに、畜産物の輸出拡大につなげていくこと等をねらいとした「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(畜舎建築特例法)」が、11日の参院農林水産委員会で可決、同法案に対する附帯決議が採択された。 　畜舎建築特例法は、建築基準法の基準によらず畜舎等の建築ができるよう、畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該計画において、畜舎等における滞在時間が一定水準以下であるなどの利用基準に適合するとともに、建築基準法より緩和された構造等に関する技術基準に適合していることにつ... 2021年5月12日