日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

雨宮JA全厚連会長が厚生連役職員を励ますメッセージを発信

「グループ一丸となってこの難局を乗り越えよう」  JA全厚連は、新型コロナウイルス感染症と闘う厚生連役職員を励ますため、雨宮勇経営管理委員会会長名によるメッセージを発信した。  文書では、新型コロナウイルス感染者の受入れ等で大変な状況にある厚生連の医療スタッフへのねぎらいや、緊急事態宣言で制約を受けている健康管理活動が早期に平常実施に戻れることを祈念している。また、医療スタッフを支援したいと多くのJAグループの団体からの寄付についても触れているほか、厚生事業が発祥した100年前には、スペイン風邪が日本で流行していたことを踏まえ、1世紀を経て全国的な規模となった厚生事業が再びパンデミックと向...

国交省の幹線輸送・集荷配送の効率化等実証事業に6事業選定

全農物流の「農産物輸送のパレット化による手荷役時間の削減」も  国交省はこのほど、幹線輸送・集荷配送の効率化等に向けた実証事業として、全農物流㈱の事業を含む6事業を選定した。  国民生活に不可欠な食品の流通については手荷役作業が多い等の課題があり取扱いを敬遠されるケースが出始めているため、合理化を促進する必要性が指摘されていた。このため、合理化による安定的な食品流通の確保を目的に、幹線輸送・集荷配送の効率化等の実証事業を公募(令和2年2月21~3月27日)していた。選定されたのは以下の6事業。  ▼生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化(代表事業者名=エムスクエアラボ)、▼入荷検品レス...

JA全農がJA厚生連病院の医療従事者に食事サポートを実施

「石川佳純牛丼」等計2万6千食余のレトルト食材を提供  JA全農は12日、JA厚生連病院の医療従事者への食事サポートを発表した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、組合員および地域住民が健やかに生活できるように、感染予防への取り組みや診療を通じて地域医療を支えている厚生連病院の医療従事者を「食」の面からサポートする。  具体的には、今月11日から順次、JAグループの医療事業を担う全国105の厚生連病院や医療施設の職員に、卓球日本代表で全農所属の石川佳純選手が監修し、国産食材を使用した「石川佳純(かすみん)牛丼」(4300食)、「石川佳純(かすみん)カレー」(4500食)、「石川佳純(かすみ...

農林中金、三菱地所、日経等がSDGs推進のプロジェクト開始

「サステナブルフード」「ダイバーシティ」等5テーマを5か月間展開  農林中央金庫、三菱地所㈱、㈱日本経済新聞社等は11日、東京の大手町・丸の内・有楽町地区(大丸有)を舞台に、様々なSDGs活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を開始した。  同プロジェクトは、同日開幕のフォーラムを皮切りに、SDGs17ゴールに関連するテーマの内、都心部のビジネス街として取り上げるべき「サステナブルフード」「気候変動」「WELL-BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の5つのテーマを設定し、大丸有に拠点を置く企業が中心となって約5か月間にわたって展開する。  農林中金など同プロジェクト実...

JA全農が中国四国ブロック労働力支援協議会を設立

地域農業発展と地方創生に県域を越えた連携協力  JA全農は4月27日、中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める「中国四国ブロック労働力支援協議会」を設立した。地域ブロックの協議会としては1月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく2つ目。  協議会には、同地域の全農県本部・県農協、県中央会、農林中央金庫の岡山・高松支店、パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し、役員は、会長がJA全農おかやま園芸部長の梶田謙二氏、副会長はJA全農ひろしま営農資材部長の原田耕司氏とJA高知県農業所得増大対策室長の山脇浩二氏。事務局長を全農中四国営農資材事業所長の秋森吉樹氏が務める。ま...

農林中金がサステナビリティ・リンク・ローンの取扱を開始

 農林中央金庫は11日、顧客の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進し、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的に、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始すると発表した。  同商品は、資金使途を限定せず、顧客の経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPTs」)を設定し、貸付条件と顧客のSPTsに対する達成状況を連動させることで、顧客のSPTs達成の動機付けを促進するもの。環境・社会の面から顧客の持続可能な事業活動および成長を支援することを目指す。また、ローン・マーケット・アソシエーション等が制定したサステナ...

フリーズドライ精子で〝世界初〟の子牛が誕生=宮城県

 宮城県はこのほど、高知大学との共同研究により、宮城県の基幹種雄牛「茂福久」号のフリーズドライ精子による子牛が世界で初めて県内酪農家で誕生したと発表した。  宮城県によれば、平成31年1月18日に共同研究機関である高知大学で「茂福久」号の精子について、フリーズドライを実施、令和元年7月3日に畜産試験場で顕微授精により受精卵(胚)を作出、7月11日に県内酪農家の雌牛に受精卵を移植し、今年4月14日に雌子牛(黒毛和種、30kg)が誕生した。  フリーズドライは、食品や医薬品の安定保存技術として実用化されたもの。マウスなどの実験動物やウマで産子生産の報告があるが、ウシでは胚の作出のみで産子生産の...

「牛乳の消費拡大に協力を」と農相

 江藤農相は8日の定例会見で、緊急事態宣言の延長等による牛乳需要の現状と今後の見通しについて、「農水省だけではなく、民間のインフルエンサーも牛乳を使って新しいメニューをインターネット等で発信しているなど、様々な動きが官民挙げて行われていることは大変ありがたい」との見解を示しつつ、「特に乳量が増える5・6月の時期において、乳量に対し工場の処理能力も限られている。工場の処理能力が過ぎれば、最終的には搾った乳の廃乳、それも追いつかない場合は、頭数自体を減らしていかなければならない」と説明、「これまで都府県の酪農は特に生産基盤が弱ってきており、この一、二年でようやく少し上向きになるような傾向が見えてき...

JAグループがふるさと納税で第一次産業を支援する取組みを開始

第一弾は〝和牛〟の生産者を応援、「農業者の後押しに」と全中会長  JAグループと国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する㈱トラストバンクは1日、ふるさと納税を通じて、新型コロナウイルスの被害を受けている第一次産業の生産者を支援する第一弾のキャンペーンとして、「ふるさとチョイス×JAグループ共同企画 国産牛生産者をふるさと納税で応援!国産和牛プレゼントキャンペーン!」を開始すると発表した。  和牛は、和牛農家や関係者の長年の努力の積み重ねによって築き上げた他に類を見ない最高級の牛肉であり、世界中からその品質が評価されているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食...

農水省食品流通合理化検討会が中間とりまとめ

食品流通の合理化に向け、パレット化等で手荷役軽減等  農水省は4月28日、「食品流通合理化検討会」の第1次中間取りまとめを公表した。  食品流通(花き流通も含む)は、トラックによる運送が97%を占める中で、近年、トラックドライバーの人材不足がより深刻化しており、また手荷役作業や小ロット多頻度での輸送が多い等の事情で、取扱いを敬遠される事例が出てきている。このような背景から農水省は国交・経産両省と協力し、地方自治体(県知事、市町村長)、発荷主・物流業・着荷主の団体等で構成する「食品流通合理化検討会」を昨年11月に設置、物流に係る諸課題の中でも特に喫緊の対応が求められる食品流通について、サプラ...

JA共済連が厚生連病院にマスク10万枚を寄贈

医療機関の衛生資材不足受け、フェイスシールドも  JA共済連は、地域医療を支える厚生連病院にマスク10万枚等を寄贈した。  新型コロナウイルスの感染拡大により医療機関における衛生資材不足が深刻化する現状を受けて行ったもの。JA全厚連を通じて、全国の厚生連病院に、JA共済連が災害時に備えて用意していたマスク10万枚とともに、フェイスシールド7800枚(5月18日にJA全厚連へ納品予定)が贈られた。  4月28日に東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、JA共済連の柳井二三夫代表理事理事長からJA全厚連の中村純誠代表理事理事長にマスク等の目録と併せて、医療関係者への応援・感謝の言葉を綴ったJ...

黄綬20名、藍綬9名=春の農林水産関係褒章

 政府は令和2年春の褒章受章者を発表した。  このうち農林水産省関係は29名で、黄綬20名、藍綬9名である。農水省所管分の受章者は次の通り。 【黄綬】▽加藤周一(山形・林業)▽佐藤孫一(福島・林業)▽石川正美(栃木・酪農業)▽林新一(群馬・農業)▽梅本勇(滋賀・農業)▽小杉豊(同)▽前川美智子(同)▽田重剛(同)▽人見英作(京都・酪農業)▽山田敏之(京都・こと京都㈱社長)▽三浦博美(兵庫・農業)▽都築利夫(徳島・林業)▽池田進(長崎・農業)▽西村誠治(同)▽鹿島戰一(大分・農林業)▽清田種嗣(同・㈱ミートクレスト会長)ら20名 【藍綬】▽野口昌孝(神奈川・(一社)日本給食品連合会会長)...

旭重に萬歳章氏、旭小に奥野岩雄氏ら=令和2年春の叙勲

 政府は令和2年春の勲章受章者を発表した。  農林水産省所管分では88名(旭日章60名、瑞宝章28名)で、元JA全中会長の萬歳章氏が旭日重光章、元近畿農政局長の伊藤元氏、元構造改善局計画部長の加藤孝氏、元関東農政局長の松本有幸氏、元農林水産技術会議事務局研究総務官の三野耕治氏、元中国四国農政局長の元杉昭男氏、元大臣官房技術総括審議官の吉田岳志氏らが瑞宝中綬章、元JA全厚連経営管理委員会会長の奥野岩雄氏らが旭日小綬章に輝いた。  農水省所管分の受章者は次の通り。 【旭重】▽萬歳章(元JA全中会長) 【瑞中】▽伊藤元(元近畿農政局長)▽加藤孝(元構造改善局計画部長)▽芝恒男(元(独)水産大...

規制改革会議農林WGで農産物検査を議論、農産物検査制度のJAS化求める意見も

 政府は21日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催した。今回は、漁獲証明制度の創設、農産物検査、規制改革ホットラインの処理方針について有識者・事業者・農林水産省からヒアリングを行った。  内閣府によると、このうち農産物検査では、農業生産法人㈱ヤマザキライス、米穀事業全般を取扱う千田みずほ㈱から農産物検査に関する生産現場等からの意見書が提出されたほか、一般財団法人日本品質保証機構の天坊容子氏が「農産物検査規格の国際化の必要性についての提案」、正林国際特許商標事務所技術標準化事業部長の藤代尚武氏からの「農産物検査制度のJAS化の提案」が行われた。 ...

令和2年度生乳需給安定化対策決定=中央酪農会議

 中央酪農会議はこのほど開いた理事会で、令和2年度生乳需給安定化対策を決めた。  基本的な考え方に《「3年間(H30~令和2年度)は、生乳の増産・維持」とする中期生乳需給安定化対策を継続し、生乳生産者の計画的な生乳生産・経営安定に資する》ことを据えた。  令和2年度の生乳出荷目標数量は、①新たな補給金制度に基づき、各指定団体が作成した年間販売計画を、当該指定団体の令和2年度生乳出荷目標数量とすることを基本(*年間販売計画に含まれない数量〔受託されている公共の数量等〕も含め生乳出荷目標数量とする)、②各指定団体の出荷目標数量を全国で積み上げた数量を、全国の令和2年度出荷目標数量とする(設定時...

新型コロナに対する支援策を他省庁分も含めHP上で公表=農水省

 農水省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策を他省庁のものも含め取りまとめ、公表している。令和2年度補正予算案の閣議決定が行われたが、農林漁業者等に支援の内容がわかりやすいようとりまとめたもので、支援策を事業者毎に整理した他、「国産農林水産物の販売を促進したい」「需要減退の大きい畜産・酪農の事業を継続したい」など11項目に分けた形でも公表している。主な項目と内容は概要以下の通り。  「国産農林水産物の販売を促進したい」…インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等の販売や利用の促進への取組...

営農管理システム「Z―GIS」を機能強化=JA全農

「天晴れ」と連携、作物診断結果を表示可能に  JA全農は、営農管理システム「Z―GIS」の機能強化として、国際航業㈱の人工衛星リモートセンシングによる作物診断サービス「天晴れ(あっぱれ)」との連携サービスを開始した。  「Z―GIS」はインターネット上の電子地図とマイクロソフトのエクセルのワークシートを結びつけた地理情報システム(GIS)。「天晴れ」は人工衛星で撮影した画像をもとに、水稲、小麦、大麦、大豆、牧草を対象に、葉色や水分含量、タンパク含量等の解析が可能で、JAにおける営農指導等に活用されている。  今回の両サービスの連携は、①センシング対象ほ場のデータを作成、②「天晴れ」の診断...

日本農業法人協会が会員企業への就職あっせん事業を実施

求人希望の法人数は約100社、今後も随時追加へ  全国の約2000の農業法人で構成する公益社団法人日本農業法人協会(山田敏之会長)は24日、就職あっせん事業を実施すると発表した。農業法人が意欲ある有能な人材を求めていることから、農業法人の全国組織である同協会で、農業法人への就職希望者を広く募集し、求人を募集する会員企業である農業法人に取次・紹介する。  農業法人への就職希望者のほか、新型コロナウイルスの影響で当面する数か月程度のみや時間限定で職を探している人も対象としている。職種は、米、野菜や果物などの「生産」、牛乳、肉や卵を供給する牛・豚・鶏などの「飼養管理」、それらの「加工」「販売」、...

新型コロナで自然学校等の被害総額は18億円=関係団体調査

 NPO法人自然体験活動推進協議会、(一社)日本アウトドアネットワーク、(公社)日本環境教育フォーラムはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等の被害総額が18億円などとする「影響調査」の結果を公表した。  新型コロナの感染拡大により、全国の自然学校等の自然体験・環境教育・野外教育事業に影響が出ており、その深刻性が日々増しているとして、事業への影響や必要な支援について調査。日本全国の自然学校等を対象にウェブアンケートを実施(調査期間4月14~21日)、236件の回答を得た。調査結果の概要は以下の通り。  ▼4月末までに100万円以上の被害が見込まれる団体は半数近くに上り(平均...

農林中金支援の福島・大笹農場が養鶏事業を開始

耕畜連携のモデルへ地域の農業振興・地域活性化  農林中央金庫がアグリビジネス投資育成㈱(アグリ社)と連携してファンドを出資した㈱大笹農場が今月18日に1万8千羽の入雛を行い事業を開始した。  農林中金は、大笹農場が設立された2017年7月当初から、ブロイラー農場開設にかかる事業計画策定支援や行政との調整等、被災地農業者支援にかかる補助金の活用を含めた支援を実施。また、2019年2月にアグリ社と連携し創業資金等30百万円の出資を行う等のサポートを行ってきた。  大笹農場の事業地である福島県双葉郡葛尾村は、東日本大震災・原発事故の影響が今なお残っており、震災後村内の養鶏農家4戸すべてが廃業を...

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