日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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食料・農業・農村基本法20年テーマに中山間地域フォーラム

食料・農業・農村基本法20年テーマに中山間地域フォーラム

 中山間地域フォーラム(生源寺眞一会長)は23日、東京大学弥生講堂一条ホールで設立13周年記念シンポジウムを開催、約200名が参加した。テーマは「これからの農村政策を考える~食料・農業・農村基本法20年を契機として」。小田切徳美副会長(明治大学教授)の開会挨拶のあと、生源寺会長(福島大学教授)が「基本法下の農業・農村政策と中山間地域」で基調報告。また、基本法制定当時の政策担当者からの報告として今井敏氏(農林漁業信用基金理事長)が制定の経緯を紹介しつつ、農政の現状や今後の農村政策について考えを述べた。現場からの報告として、長崎県・対馬里山繁営塾代表理事の川口幹子氏が地域おこし協力隊の...

農協観光が定時株主総会

 農協観光(田波俊明会長・藤本隆明社長)は26日、東京・外神田のNツアービルで第30期定時株主総会を開き、平成30年度の事業報告を行うとともに、5議案を原案通り承認した。剰余金処分では総額18百万円、1株につき500円の期末配当を行う。役員選任では、取締役の栗嶋美津江氏が退任、新たに岡村節惠氏(JA全国女性組織協議会理事)を選任した。また監査役の任期満了に伴い、今井長司氏(JA柏崎経営管理委員会会長)、福良公一氏(JA日向会長理事)、肱岡弘典氏(JA全中常務理事)、常勤監査役に吉野浩司氏(学識経験者)を再任した。

政府が「規制改革実施計画」等を閣議決定

農協改革は「引き続き自己改革の取組を促す」  政府は21日、臨時閣議を開き、「規制改革実施計画」等を閣議決定した。同計画は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革を推進することを目的としたもの。農協改革については「引き続き自己改革の取組を促す」としている。  新たな計画は、規制改革推進会議の第4次答申(平成30年11月)、第5次答申(令和元年6月)を踏まえ、「農林」「水産」「医療・介護」「保育・雇用」「投資等」「その他重要課題」及び「行政手続コストの削減」を改革の重点分野としている。  「農林」分野では、農業の成長産業化に向けて、生産性向上のための先進技術導入や生産資材・...

農水省が農林漁業等に興味ある人向け情報発信サイトを開設

 農水省は21日、農業・林業・漁業、その加工・販売に興味がある人向けの情報を発信するポータルサイト「あふてらす農林漁業はじめるサイト」を開設した。  同サイトは、①農林水産業との関わりがなかった人への一次産業の魅力の紹介、②農林水産業に仕事として関わりたい人のための全国各地の求人情報や就業支援フェア等の開催情報の提供、③就業に当たっての支援制度や関連する情報の提供、④生産品の6次産業化や付加価値の向上に挑戦するための情報の提供、を目的としたサイト。  「農業に関心がある」「農業を始めたい」人向けに、〝気軽に参加できるイベント・セミナーや農業体験等の情報〟〝就農の総合相談窓口や、移住に関する...

政府が女性活躍加速のための重点方針2019決定

女性農業経営者育成に向けた実践型研修の実施など  政府は18日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開催、女性活躍加速のための重点方針2019を決定した。このうち、農業分野については、地域の農業界を牽引するリーダーとなり得る女性農業経営者育成に向けた実践型研修の実施などが盛り込まれた。同方針は女性の活躍を加速するために、毎年6月をめどに決定しているもので、今後、関係各府省の概算要求への反映を図っていく。  基本方針2019では、健康寿命の延伸や女性の就労意欲等を踏まえ、生涯を通じた女性の社会参画が重要であること、女性が抱える困難な状況や女性に対する暴力等がいまだに解決されていないこと、女...

日米外交について講演する金子勝立教大大学院特任教授

市民団体が日米TAGに反対する集会を開催

 TPP阻止国民会議やフォーラム平和・人権・環境など市民団体等は11日、参議院議員会館で緊急集会「STOP!日米FTA―わたしたちの暮らしを守ろう」を開催した。日米物品貿易協定(TAG)は実質的な自由貿易協定(FTA)であり、このままの交渉はTPP以上の自由化を迫られるとして、その危険を広く訴えるために行われたもの。金子勝氏(立教大大学院特任教授・慶應義塾大名誉教授)と孫崎享氏(元外務省国際情報局長)が講演したほか、講演者に安田節子氏(「食政策センタービジョン21」主宰)と植草一秀氏(「オールジャパン平和と共生」運営委員)を加えたパネルディスカッションが行われた。

農業者の関心が高いスマート農業技術を品目横断的に紹介=農水省

 農水省は14日、第6回目の「農業現場における新技術の実装に向けたマッチングミーティング」を同省内で開催した。今回は「スマート農業スタートダッシュミーティング」と題し、これまでのマッチングミーティングのアンケート結果等から農業者の関心が高い技術テーマについて品目を横断して実施。各社のプレゼンテーションも行われた。  冒頭、𠮷川貴盛農相が「今農業に求められているものは、現場にイノベーションを引き起こす新技術だ。近年ICTやロボット技術、AI等の先端技術が著しく発展し、農業生産や経営に導入できる段階まできている。農作業の効率化や熟練農業者の技の伝承、データを活用した農業経営の展開等、産業分野全体...

日本養豚協会が通常総会開催。会場から提案された「豚コレラに対する緊急動議」に対し、要請状況等を説明する香川会長

日本養豚協会が総会開き、19年度事業計画等を承認

東海5県が経営再開へ豚コレラに対する緊急動議  (一社)日本養豚協会(=JPPA、香川雅彦会長)は11日、都内で通常総会を開催、2019年度の事業計画等4議案を承認した。また、拡大している豚コレラの発生に対し東海5県の会員から「現在、豚コレラで殺処分を受けた生産者の経営再開の道筋が見えず、イノシシでも、豚コレラの感染が拡大し続けている。このままでは生活にも事欠く状況になる」として「経営再開の目処が立つような国の施策を早急に求める」旨を要望する緊急動議を提案。岐阜・愛知両県の養豚農家が切実な状況を訴えた。  19年度の事業計画では、TPP11、日EU・EPAの発効や豚コレラの発生に対...

日本俳優連合がJCAに加盟

 日本協同組合連携機構(JCA)に、協同組合日本俳優連合(日俳連、西田敏行理事長)が5月30日付で加盟(3号会員)した。  今回の加入は、JCAの存在をウェブサイトで知った日俳連の永島敏行常務理事が、「協同組合間連携により有意義な活動を行いたい」という想いからJCA加入を日俳連理事会に提案したもの。日俳連には、約2600名の俳優が加入。俳優は一人一人がTV局や制作者と対等に出演契約を結ぶことが難しい現状とされているなかで、日俳連は組合員の出演条件や安全対策等の団体協約を締結、組合員の生活を守っている。また、社会貢献の一環として、東日本大震災・熊本地震の被災地の復興支援に向けて、チャリティーイ...

有機農産物の生産・流通拡大を目的として発足した日本有機農産物協会が設立発表会・記念講演会を開催

日本有機農産物協会が設立発表会・記念講演会を開催

 (一社)日本有機農産物協会は6日、東京・港区の東京療院新館で、設立発表会および記念講演会を開催した。  同協会は、日本オーガニック・エコ農産物物流協議会を前身に、有機農産物の生産・流通拡大を目的として今年4月25日に発足。参画企業は、㈱エム・オー・エー商事、オイシックス・ラ・大地㈱、㈱コープ有機、㈱シェアガーデンホールディングス、㈱自然農法販売協同機構、㈱ビオ・マーケット、(一社)フードトラストプロジェクト、㈱マルタ、(一社)MOA自然農法文化事業団、㈲やさか共同農場の10社。初代理事長には、関信雄氏(ビオ・マーケット取締役会長)が就任した〔写真は設立メンバー10社、前列中央が関理事長〕。...

30年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定=5月28日

災害からの復興、スマート農業、農福連携を特集  政府は28日、平成30年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定、公表した。「平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興」「現場への実装が進むスマート農業」「広がりを見せる農福連携」を特集、「農産物・食品の輸出拡大」「規格・認証・知的財産の活用」「消費が広がるジビエ」をトピックスに設定、続いて第1章=食料の安定供給の確保、第2章=強い農業の創造、第3章=地域資源を活かした農村の振興・活性化、第4章=東日本大震災・熊本地震からの復旧・復興の4章立てで構成されている。  昨年度は、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震、台風第2...

アグベンチャーラボのオープニングパーティーで挨拶する中家全中会長

JAグループ全国機関がアグベンチャーラボ開設=5月27日

 外部組織と連携し新たな事業創造、課題解決等目指す  JAグループの全国機関8団体(全中、全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、JA全厚連、農協観光)は27日、JAグループが外部の技術やアイデアを持つ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点「AgVenture Lab(アグベンチャーラボ)」を、東京・千代田区の大手町ビルヂング9階に開設した。    同ラボは、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトにして、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等との協創により、様々な知見やテク...

JAバンク相談所に42県域が運営移管

業務拡大、9月末までに全県域での移管完了を予定  一般社団法人JAバンク相談所への都道府県JAバンク相談所からの運営移管が行われている。4月時点で42県域が運営移管しており、今年9月末までに全県域での移管が完了する運びになる。  JAバンク相談所は、公正かつ中立な立場で、JAなどが行う貯金・融資等の信用事業の業務に関する利用者からの相談、苦情及び紛争の申し出を受け付け、その解決等に向けた支援を行っている。苦情などを受けた当該JAに対し、迅速な解決の依頼を行うほか、利用者が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望する場合には、JAバンクの紛争解決措置として弁護士会などが運営する「仲裁...

年内中にオランダへ銀行現地法人を設立へ=農林中金

 農林中央金庫は一一日、オランダ・アムステルダム市に農中全額出資の銀行現地法人の設立に向けて手続きを進めていることを明らかにした。二〇一九年中の営業開始を予定している。  銀行現地法人の設立は、英国のEU離脱をはじめとする欧州での経済環境等の変化に柔軟に対応し、欧州におけるビジネスを強化することを目的としたもので、関係当局の認可等が前提となる。

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