日本農民新聞社

　政府は7月5日、ウクライナ情勢の影響を受けて悪化した、グローバルな食料安全保障への対応として、合計約2億ドルの支援を実施することを決定。 　今回の支援は、6月27日のG7サミットにおいて岸田首相が表明した約2億ドルの食料安全保障分野への支援を具体化するもの。①食料不足に直面する国々への食料支援及び生産能力強化支援、②中東・アフリカ諸国に対する人道支援としての緊急食料支援及びウクライナからの穀物輸出促進支援を、二国間支援や国連機関及び日本のNGOを通じて行う。 2022年7月6日

　JA全農が6月22日、令和4年7～9月期の配合飼料供給価格について、令和4年4～6月期に対し全国全畜種総平均トンあたり1万1400円値上げすると発表。 　全農によれば、「とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格が値上がりしていること、外国為替が円安で推移している」ことなどから、前期に比べ大幅な値上げとなった。改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なる。 2022年6月23日

　農水省は、６月28日付、７月１日付で就任する幹部職員の人事異動を発表した。 　６月28日付で、農林水産事務次官に横山紳氏（大臣官房長）、林野庁長官に織田央氏（林野庁次長）、大臣官房長に渡邊毅氏（水産庁漁政部長）、消費・安全局長に森健氏（畜産局長）、輸出・国際局長に水野政義氏（大臣官房総括審議官）、畜産局長に渡邉洋一氏（輸出・国際局長）、経営局長に村井正親氏（消費者庁政策立案総括審議官）、農村振興局長に青山豊久氏（大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長）、７月１日付で、農林水産審議官に小川良介氏（消費・安全局長、６月28日付で大臣官房付）、消費者庁長官に新井ゆたか氏（農林水産審議官... 2022年6月22日

　農水省とＪミルクは「牛乳でスマイルプロジェクト」を6月10日立ち上げた。 　これまで牛乳乳製品の消費拡大に、年末年始や春休み、ゴールデンウィークに国民が協力し取組んできた結果、様々な関係者による取組みが消費拡大の大きな動きに繋がったことを踏まえ、立ち上げられたもの。 　同プロジェクトは、酪農・乳業関係者や様々な企業・団体・自治体など、官民から多様な参加者が加わり、共通ロゴマーク〔図〕により一体感をもち、さらなる牛乳乳製品の拡大に取組む。 2022年6月14日

　食品ロス量が推計開始以来、最少となった。農水・環境両省が、食品ロス削減の取組みの進展に活かすため、食品ロス量の推計を行っているもので6月9日、公表した。 　それによると、令和2年度の食品ロス量推計値は、522万tとなり、前年度から48万t減少した。これを国民一人あたりに換算すると、1日約113g（茶碗1杯のご飯の量に近い量）、年間約41kg（年間一人当たりの米の消費量約53kgに近い量）となる。 　食品ロス量のうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は34万t減少し、275万t、家庭から発生する家庭系食品ロス量は14万t減の247万tとなり、いずれも、推計を開始した平成24年度以... 2022年6月13日

　JA全農が6月7日の経営管理委員会で、地域別飼料会社の経営統合に向けた持株会社「JA全農くみあい飼料ホールディングス㈱（仮称）」の設立を決定。飼料製造・販売子会社であるJA全農北日本くみあい飼料㈱、JA東日本くみあい飼料㈱、JA西日本くみあい飼料㈱、ジェイエイ北九州くみあい飼料㈱を完全子会社とする持株会社を新規に設立し、経営統合に向けた検討をすすめる。 2022年6月8日

　ＪＡ全中が5月30日、ＪＡグループ全体の公益通報体制の実効性をより向上させるために、全国域にＪＡグループ共通の公益通報受付窓口である「全国ＪＡヘルプライン」を設置すると発表。 　公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和２年改正）において、「敷居が低く、利用しやすい環境を整備することが望ましい」とされていることに対応し、全国域にＪＡグループ共通の公益通報受付窓口を設置することで、ＪＡ及びその子会社内の不祥事の未然防止、早期発見・是正を図り、ＪＡおよびその子会社のコンプライアンス経営の強化と、通報者等を保護することが目的。通報受付開始日は６月１日。 2022年5月31日

　JA全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」が「JAタウンアワード2021」を発表。ショップアワード1位には「あつめて、兵庫。」（全農兵庫県本部）、「JA全農えひめ直販ショップ」（全農愛媛県本部）が選ばれた。「あつめて、兵庫。」は昨年に続いて2年連続の受賞となった。 　同アワードは、2021年度（2021年4月～2022年3月）で売り上げと高評価レビューを最も多く獲得したショップおよび商品を表彰するもので、ショップアワードと商品アワードの部門に分かれている。 　ショップアワード1位の両者は、以下のコメントを出した。 　▼あつめて、兵庫。…2年連続受賞させていただけたのも、お客様は... 2022年5月27日

　農林中央金庫が5月25日､2021年度決算概要等を公表した｡ 　2021年度決算〔連結〕は､経常利益は率で前年度比23.0%減､金額では714億円減の2385億円､純利益は11.3%減､235億円減の1846億円と減益となったが､安定的な収益を確保した｡ ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2022年5月26日

　全国農業会議所は３日、令和２年農作業料金・農業労賃に関する調査結果として、①水稲の農作業受託料金、②農業臨時雇賃金、③農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準（協定）、について発表した。 　同調査は、全国農業会議所が作成した調査票にもとづき、都道府県農業会議の指導のもと、市町村農業委員会が実施。調査対象は、令和２年12月31日時点における全市町村農業委員会の区域（１７０２地区。農業委員会のない市町村を含み、同一市町村で複数調査票を報告している区域もある）。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年9月6日

　国交省は８月31日、静岡県の「産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画（連携計画）」について、「産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進事業」に基づき認定すると発表した。今後、同計画に位置付けられた、バンニング時やコンテナ蔵置時におけるコールドチェーンの確保のための温度・衛生管理が可能な荷さばき施設及びリーファーコンテナ電源供給施設の整備に対する支援が実施される。 　国交省では、政府の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標に向けて、農水省と連携し、今年度から農林水産物・食品の輸出産地による海外への直航サービスを活用した輸出を促進するための港湾である「特定農林水産物・食品輸出促... 2021年9月3日

　北海道糖業㈱（北海道札幌市、嶋田一郎代表取締役社長）はこのほど、北海道のてん菜を原料とした砂糖（てん菜糖）の同社生産拠点である本別製糖所（本別町）における砂糖生産を２０２３年３月で終了すること等を盛り込んだ「砂糖の効率的生産体制の構築」に関する基本方針を決定した。　 　北海道糖業は、現在、北海道に３つの生産拠点（北見製糖所、道南製糖所、本別製糖所）を保有しているが、国内の砂糖需要減少など事業環境の急速な変化や、生産設備の老朽化等を踏まえ、生産拠点を統合すること等により砂糖生産体制の効率化を図る。同社では「これにより、北海道産てん菜糖事業の振興を目指しながら、引き続きてん菜生産者をはじめ地域... 2021年9月3日

　農水省は８月31日、令和２年度日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況を取りまとめ、公表した。 　多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するもの。同交付金の実施状況は以下の通り。 ▼農地維持支払交付金（水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援）は、令和３年３月末時点で、47都道府県の１４４３市町村で、２万６２３３組織が２２９万８２０haの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。元年度と比較すると、対象組織数は０・９９倍、認... 2021年9月2日

※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 　農水省は８月31日、対前年度比１１６・４％となる総額２兆６８４２億円の令和４年度農林水産予算概算要求を決定、財務省に提出した。 　内訳は公共事業費が１１７・６％の８２２９億円、非公共事業費が１１５・９％の１兆８６１３億円。公共事業費では、農業農村整備が１１８・４％の３９４６億円、治山（１１８・４％の７３３億円）、森林整備（１１８・４％の１４７８億円）を含む林野公共は１１８・４％の２２１１億円、水産基盤整備は１１８・４％の８６０億円と増額要求した。 　「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた新規事業では、「みどりの食料システム戦略実現技... 2021年9月1日

　農水省はこのほど、令和３年農業構造動態調査結果（令和３年２月１日現在）を公表した。 　同調査は、農業構造を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、５年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年の農業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農業生産構造及び就業構造に関する基本的事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することが目的。調査対象者数は個人経営体２万８７０８（うち有効回収率93・６％）、団体経営体数１万１３３１（同70・３％）。 　これによると、全国の農業経営体数は１０３万９００経営体で、前年に比べ４・２％減少、このうち、団体経営体は３万９５００経営体で、前年に比べ... 2021年8月31日

　ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は、国内最大の青果物卸売会社である東京青果㈱（東京・大田区、川田一光代表取締役社長）と資本業務提携を行うことについて合意した。取得した株式は14万３４００株で、１・５％にあたる。業務提携で今後両者は、▼実需者を明確にした青果物取引の強化による安定的な販路確保、▼果樹を中心とした青果物の生産振興における連携、▼輸出事業における連携、▼青果物物流合理化における連携、について積極的に取り組むことで、生産基盤の健全な発展と、競争力のある事業展開を目指す。 　全農は、生産者手取りの確保と生産基盤の維持・拡大に向け、販売力があり戦略を共有できる卸売会社とともに、実需者を... 2021年8月30日

　ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は、大手青果物流会社である㈱ファーマインド（東京・千代田区、堀内達生代表取締役社長）と業務提携を行うことについて合意した。今後両者は、▼国産青果物の産地物流および消費地物流における共同配送、▼産地及び消費地の物流拠点の相互利用、▼国産青果物輸出における共同物流、▼国産青果物の安定販売による生産振興の取り組み、について取り組んでいく。 　全農グループは、消費者への青果物の安定供給と生産者所得の確保のため、卸売市場販売や実需者への直接販売等、多様な国産青果物の販売を行っている。これまで、園芸施設の効率的な運営や生産者の労力軽減に向けて、広域集出荷施設などの産地側... 2021年8月30日

　農水省は「令和２年地球温暖化影響調査レポート」をホームページ（https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html）に公表した。 　「レポート」は、「農林水産省気候変動適応計画」（平成27年８月策定、30年11月改定）に基づく取組の一環として、都道府県の協力を得て、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場での高温障害等の影響とその適応策等を取りまとめたもの。令和２年は、「気温の高い状態が続き、年平均気温は全国的にかなり高かった。全国的に暖冬で、東・西日本で記録的な高温、日本海側で記録的な少雪となった。『令和２年７月豪雨』など７月... 2021年8月30日

　ＪＡ全農と㈱ファミリーマートは28日から、全国のファミリーマート約１万６６００店舗で、「47都道府県、日本全国の新米をお届け」企画を展開し、令和３年産「新米」の予約注文を開始する。 　同企画は、秋の味覚の一つである「新米」をより多くの人に選んで味わってもらうために、全農が持つ「全国の産地ネットワーク」と、ファミリーマートが持つ「ギフト向け販売ネットワーク」を結び付け、実現したもの。バラエティに富んだ全国47都道府県の「新米」を取り揃えており、お世話になっている人への贈り物や家庭用に、美味しい新米を見つけることができる。「47都道府県、日本全国の新米をお届け」の対象商品は３年産新米（47銘柄... 2021年8月29日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と、日本ロジスティクスファンド投資法人（ＪＬＦ、亀岡直弘執行役員）は、グリーンローンによる金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）締結を決定した。 　グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。農林中金は、２０１９年からサステナブル経営をスタートさせるなか、21年４月にグリーンローン原則等に準拠した資金使途限定のＥＳＧローン商品を創設。本件ローンがＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust）向けグリーンローンの第１号となる。なお... 2021年8月29日