日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)の注目すべきニュースを厳選して掲載しています。

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JA全厚連は7月28日、東京・大手町のJAビルで通常総会を開いた。

副会長に中瀨省氏(北海道)選任=JA全厚連通常総会

厚生連の健全経営支援等に全力で取り組む「特別決議」も  JA全厚連(山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長)は28日、東京・大手町のJAビルで通常総会を開き、「令和2年度貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告」「経営管理委員の補欠選任」「特別決議」など5議案を承認した。  今井長司経営管理委員会副会長(JA新潟厚生連)の退任に伴う経営管理委員の補欠選任では、伊藤能徳氏(JA新潟厚生連)を新たに選任。また、通常総会後の経営管理委員会で、副会長に中瀨省氏(JA北海道厚生連)を選任した。  総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面開催となり、オンラインで配...

野上農相が国連食料サミットプレサミットで閣僚声明

 国連食料サミットのプレサミット(閣僚級の準備会合)に出席するため、イタリア共和国(ローマ)を訪れている野上農相は27日、2030アジェンダ達成(SDGs)と持続可能な食料システムの未来に力強く貢献するとした閣僚声明を発表した。  国連食料システムサミットは、持続可能な開発目標(SDGs)達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるとして、グテーレス国連事務総長の提唱により開催されるサミット。今回のプレサミットに続き、9月にニューヨークで首脳級のサミットが開催される予定。  閣僚声明で野上農相は「みどりの食料システム戦略」を策定したことなどを紹介。今後の食料システム変革に...

野上農相と仏国農業・食料大臣が共同文書に合意=26日

 野上浩太郎農相とフランスのドゥノルマンディー農業・食料大臣は26日、バランスの取れた食生活及び食文化を重視することなどを内容とする文書に合意した。農水省によれば、アグネス・カリバタ国連事務総長特使に仏国政府から提出、国連食料システムサミットのプレサミット(7月26~28日開催)の場で両大臣から世界に向け発信される予定。  プレサミットでは、食料システムの持続可能性に向けた様々な解決策が提案されており、この議論の中で、日仏両国は、食料システムの持続可能性向上の達成に向けて、食生活に目を向ける必要があるとの立場を共有してきた。特に、バランスの取れた食生活の重要性、また各国や地域の食文化への関心...

農水省が食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始

 農水省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始する。  野上浩太郎農相は20日の記者会見で、「我が国では、食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れている。食についても、新たな生活様式を模索する今、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、消費者と生産者が一体となって、自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要だ。このため、時代の変化に対応し、日本各地の食を支えてきた農林漁業者・食品事業者の努力や創意工夫につい...

東南アジア各国と持続可能な農業生産等の共同文書合意=農相

 野上浩太郎農相は19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に合意した。日本を含むアジア7か国の農業担当大臣が、今月26~28日開催の国連食料システムプレサミットを機に、持続可能な農業生産及び食料システムを達成することの重要性を共同で認識するとしたもの。  合意した共同文書は、▼アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにSDGsという目標達成に努力を払う、▼その目標に至るために万能(one-size-fits-all)な解決策はなく各国の状況にあわせて取り組むべきものであ...

クボタ、inaho、オプティム等6社がハウス栽培のスマート化実証実験を開始

 ㈱クボタ、inaho㈱、㈱オプティム、㈱ルートレック・ネットワークス、㈱レグミン、㈱関東甲信クボタの6社は、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始した。  参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水、施肥、防除(病害虫の予防・駆除)、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築し、新たなソリューションの開発を目指す。この取り組みを通じて参画企業各社は、軽労化と栽培の最適化が可能な次世代のハウス栽培モデルを確立し、他の作物へ展開していくことで、ハウス栽培のスマート化を実現する。  施設園芸は、温度や二酸化炭素濃...

農福連携都道府県ネットワークが農水省に農福連携促進に向け提言

 農福連携全国都道府県ネットワークの鈴木英敬会長(三重県知事)は14日、農水省に農福連携の促進に向けた提言を提出した。池田道孝大臣政務官が対応した。提言では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、農福連携の拡大と定着を進め、地域共生社会の実現につなげていくために必要となる推進体制や支援策、予算措置などを要望した。「農林水産業と福祉をつなぐ支援体制の整備促進」など以下の6項目が盛り込まれている。 ▼農福連携等推進ビジョンを展開するための国と地方をつなぐ窓口・推進体制の一元化…国と地方が連携を密にして、ビジョンの取組を効果的に展開していくため、国の窓口や推進体制について一元化を図るとともに、そ...

代替タンパク市場などについてセミナー開く=日本食農連携機構

 日本食農連携機構(増田陸奥夫理事長)は14日、「第4回アフター(・ウィズ)コロナ時代に向けた無料WEBセミナー~食の未来を担うフードテック特集」をオンラインで開催した。世界的に注目が集まっているフードテック、特に代替タンパク市場に着目し、フードテックの可能性や今後の展望について議論した。  野村アグリプランニング&アドバイザリー㈱調査部長の佐藤光泰氏(テーマ=フードテックの国内外の事業環境と展望)、オイシックス・ラ・大地㈱取締役でFuture Food Fund㈱代表取締役の松本浩平氏(オイシックス・ラ・大地㈱/Future Food Fundの取り組みについて)、ネクストミーツ㈱代表取締...

日施協の施設園芸・植物工場展GPECin愛知が開幕

施設園芸・植物工場展GPECin愛知開く=日施協

 日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)が主催する施設園芸・植物工場展GPECin愛知が14日、愛知県国際展示場で開幕した。130社・団体が出展する。16日まで。6回目の開催で、昨年の実施予定が新型コロナウイルス感染症の影響で1年延期になり3年ぶりの開催となった。  今回は「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで、スマート化の開発・普及がすすむ作物生産を最適化する環境制御技術や養液栽培システム、実用化に向けて研究がすすむ栽培管理作業、収穫作業のロボット技術など最新技術と機器資材を展示する。  開会式で鈴木会長は「GPEC初の愛知県開催で、地元を中心に初出展の企業も多く、新しい交流が生...

ミナミアグリシステムとカゴメの合弁事業が本格稼働

 北海道農業生産法人㈲ミナミアグリシステム(南和孝代表取締役)とカゴメ㈱(山口聡代表取締役社長)の合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」(南和孝代表取締役)が建設を進めてきた、生鮮たまねぎの貯蔵庫と選果場がこのほど完成した。  そうべつアグリフーズは、北海道産のたまねぎを全国に流通させることで北海道の農業振興に繋げたいミナミアグリシステムと、食を通じて社会課題の解決に取組むカゴメが、「互いの理念に共感」して2020年2月設立した合弁会社。  完成した貯蔵庫・選果場を最大限活用し、主にミナミアグリシステムや地元農家が栽培した北海道産のたまねぎを、9月から北海道内外の卸・仲卸や量販店にむけて販売を...

全農えひめと4JAが農機事業の一体運営を開始

 JA全農えひめは1日、県内4JA(JAうま、JAえひめ未来、JAおちいまばり、JA今治立花)と共に、「愛媛県JA農機協同事業体」を発足し、農機事業の一体運営を開始した。  愛媛県JA農機協同事業体は、JAと全農の「人」「物」「金」「情報」等の経営資源を一体的に活用し、効率的な体制を構築することで、JAの農機事業のサービス力向上や購買力強化、業務の標準化を目指して設立された。経営資源を集約することで、各農機センターの推進体制を強化する。具体的には、推進担当・修理担当者の専任化や中古農機査定基準の統一化等に取り組み、組合員の営農支援につなげていくとしている。  1日に、同事業体の出発式を愛媛...

農水省が「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置

 農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。  農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業...

鹿児島県中等が農水省にR4年度農畜産物対策を要請

鹿児島県中等が農水省にR4年度農畜産物対策を要請

 JA鹿児島県中央会・JA鹿児島県信連・JA鹿児島県経済連などは7月7日、農水省に対し、令和4年度の農畜産物対策に関して、畜産・茶業などの品目別対策を要請。政府の4年度予算の概算要求・本予算の確保と政策実現に向け、農家の経営安定と生産基盤の維持が図られるよう配慮をもとめたもの。JA鹿児島県中央会の山野徹会長が、「令和4年度農畜産物対策に関する現場からの提案と要請書」を熊野正士農林水産大臣政務官に手渡した。

EC販売サイト「一村一品マーケットonline」を開設=ジェトロ

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中小企業・NPO法人30社・団体と連携して、開発途上国の生産者と日本の消費者をつなぐことで、貧困撲滅などのSDGs達成への貢献を目指す「一村一品マーケットonline」を開設した。誰でも閲覧可能で、希望者は購入できる。第1弾として開発途上国のSDGs達成に貢献する60商品を紹介。取扱商品は、順次増やしていく計画。 *一村一品マーケットは、日本政府が2005年12月のWTO香港閣僚会議の際に、開発途上国支援策として発表した「開発イニシアティブ」を受け、経産省とともに開発途上国「一村一品」キャンペーンの一環として、2006年3月から成田国際空港と関西国際空港に設...

道内の民間企業9社が「北海道水素事業プラットフォーム」を設立

 北海道内の民間企業9社は7日、北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム」を設立した。発起人企業は以下の9社(50音順)。㈱セコマ、㈱ドーコン、㈱北洋銀行、北海道エネルギー㈱、北海道ガス㈱、㈱北海道銀行、北海道電力㈱、北海道旅客鉄道㈱、雪印メグミルク㈱。  北海道は、積雪寒冷であることから、他の地域に比べて、暖房や給湯に石油系を中心とした多くのエネルギーを消費。また、広大な面積に多くの市町村が点在していることから、移動や輸送にも多くのエネルギーが使われている。一方で、風力発電や太陽...

小樽商科、帯広畜産、北見工業の3大学が来4月統合で経営方針示す

 小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の三国立大学法人は、令和4年4月の経営統合に向けて、これまでの検討結果を「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等(最終まとめ)」として取りまとめた。  経営統合後の新法人は、名称を「国立大学法人北海道国立大学機構」とし、法人本部を北海道帯広市に設置、国立大学の多様なステークホルダーの意見を常時的確に反映できる経営体制を構築する。3大学連携の教育プログラムは、令和4年4月から3大学の学生が相互に履修可能な「文理融合教育プログラム」を本格実施することとし、学部教育1・2年次は「数理・データサイエンス科目」「文理融合導入科目」等の科目群を開講、学部教...

日本食農連携機構が新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立

 一般社団法人日本食農連携機構は2日付で、新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立した。  農業就業人口の激減が見込まれる時代に向けて、国内の農業生産を維持・向上、成長産業としていくため、ビジネスセンスに優れた農業経営者を育て支えていくことを目的としたもの。  新会社では、同機構がこれまで10余年にわたり構築してきたノウハウやネットワークを活かし、食と農にかかわる事業者の新規事業の創出や事業承継・伸長とそれに伴う課題解決サポートに取組んでいく。代表取締役には、同機構理事長の増田陸奥夫氏が就いた。  食農分野のトップランナー会員が、①人・組織を育てる、②事業の伸長・継続を支える、③多彩なプロ...

「植物防疫の在り方に関する検討会」の中間論点を整理=農水省

 農水省は6月30日、「植物防疫の在り方に関する検討会」を開催した。同省からは植物防疫に関わって、病害虫が発生しにくい生産条件の整備をベースとした総合的病害虫管理の推進など、中間論点整理案が示された。「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、農業生産の持続性を確保していくためには、病害虫の発生予防・駆除・まん延防止措置等の植物検疫措置の強化に取り組むことで病害虫による被害を防止することが喫緊の課題であるとして、同省は今年3月、有識者からなる同検討会を設置、現行の植物防疫の課題等を点検し、今後の在り方を検討してきたもの。  論点整理案では、「植物防疫をめぐる状況の変化と課題」とともに、「国内防除を...

米の需要拡大・創出検討PTの検討状況(中間報告)示す=自民党

 自民党農業基本政策検討委員会(小野寺五典委員長)が6月29日開いた会合で、「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」における検討状況(中間報告)が示された。  毎年8万tから10万tも減少していく「主食用米」の需要減に歯止めをかけることは、食料の国内での安定供給とともに農家の所得確保による農業の持続的発展の観点から不可欠であるとして、同プロジェクトチームを設置。米の消費減少の課題等について、今後の米消費のあり方、輸出も含めた需要拡大の方向性、新たな需要創出の可能性について検討を深めるため、学識経験者や大手外食事業者、大手流通事業者などからのヒアリング(7回)などを実施。約8万tの需要減は...

野上浩太郎農相が揮毫した「みどりの食料システム戦略本部」の看板

「輸出・国際」「農産」「畜産」の3局を新設等=農水省が組織再編

「省をあげて『みどりの食料システム戦略』の実現に全力で取組む」と農相  農水省は7月1日、本省の組織再編を実施した。  「国内の農林水産業・食品産業を更に発展をさせていくため、輸出の更なる拡大、それを支える生産基盤の強化を図るとともに、持続可能な食料システムの構築等に向けた具体的政策を強力に推進する」(野上農相)もの。  輸出関連施策と対外関係や国際協力等の業務を一元的に実施する「輸出・国際局」、耕種農業の高収益化を進めるために米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局」、輸出拡大の主力を担う畜産分野について生産基盤の強化等を推進する「畜産局」、食に関する新事業の創出や食品産業の振...

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