日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業)の注目すべきニュースを厳選して掲載しています。

農業界の人事ニュースはこちら

農林中金がファンドを通じて宮崎・テラスマイルに出資

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は8日、農林中金イノベーションファンドを通じて、農業のデジタル化と営農支援サービスを提供するテラスマイル㈱(宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役社長、2014年設立)に出資したと発表した。  農林中金では今回の出資について「農業現場では、労働力不足等の課題解決策としてスマート農業の活用が注目される一方で、データの規格が統一されていないことやデジタルとアナログが混在すること等から、収益構造の見える化に必要なデータの集積が進んでいない現状。テラスマイルが提供する農業データ統合・解析ツール『Right ARM』が同社独自のコンバータ技術により様々なデータを一...

「日本フードデリバリーサービス協会」設立

代表理事に末松広行氏、サービス水準の確保と信頼性向上へ  Uber Eats Japan合同会社、㈱出前館、楽天㈱を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は、サービス水準の確保と信頼性向上を図るため新たに「一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)」を設立した。  フードデリバリーサービス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに急激に伸長し、社会におけるインフラの一つとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送における様々な課題が顕在化している。このためJaFDAでは、事業者として、...

2年産米食味ランキングの「特A」は53点=日本穀物検定協会

山形庄内「雪若丸」等6産地品種が初特Aを取得  日本穀物検定協会は4日、令和2年産米の食味ランキングを発表した。同協会が、良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年産米から全国規模の代表的な産地品種について食味試験を実施し、その結果を毎年公表しているもの。  50回目となった今回は、154産地品種(元年産は155産地品種)について食味試験を実施、最高位となる「特A」取得は53点(同54点)となった。「A」に評価されたものは77点(同73点)、「A´」は24点(同28点)で、「B」と「B´」はいずれも該当なし(同該当なし)となった。  令和2年産米で「特A」評価を獲得した53...

アグラボ、農林中金等がスタートアップ企業と実証実験を開始

JR東グループと農業データ活用、農業経営と地域の発展へ向け連携  一般社団法人AgVenture Lab(荻野浩輝代表理事)と農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)、JR東日本スタートアップ㈱(柴田裕代表取締役)は、栽培・生産の農業データ活用に特化した情報基盤『RightARM』と経営分析サービスを提供するテラスマイル㈱(宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役)と協業し、農業法人㈱JRとまとランドいわきファーム(福島県いわき市、元木寛代表取締役)でデータを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を開始する。  農業の現場では、データのデジタル化や規格整備が不十分、データが各所に点在するといっ...

理事に元NHK合瀬氏、専務に紺野氏再登板=日本農業法人協会

 (公社)日本農業法人協会は1日、臨時総会・理事会を開き、理事の補充・選任を行った。甲斐毅専務理事が日本公庫からの出向期間終了に伴い24日付で同協会理事を退任すること、令和2年3月31日付で青山浩子氏が同協会理事を退任したことに伴って補充を行ったもの。理事にはアグリフューチャージャパン代表理事副理事長の合瀬宏毅氏(元NHK解説委員室解説副委員長)が1日に就任。  日本公庫からの出向で25日就任の予定の新専務には、農林水産事業本部営業推進部長の紺野和成氏が就任する模様。紺野氏は、昭和36年生まれ、福島県出身、高崎経済大卒、60年農林漁業金融公庫入庫、農林水産事業本部総合支援部副部長、千葉支店長...

農林中金が飲食店向けモバイル自動化SOL開発のOkageに出資

外食業界のDX支援を通じ、国内農産物の消費を下支え  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は2日、外食店舗の来店客が各自のスマートフォンで注文できるモバイルオーダーサービス等を提供するOkage㈱(内田善久代表取締役CEO)に対して、「F&A成長産業化出資枠」(*)を通じた出資を行ったことを明らかにした。  外食業界はコロナ禍を契機として、これまでの「店内」外食主体の事業構造から、持ち帰り・デリバリーなどの自宅で楽しむ「中食」市場の取り込みなど、これまでの垣根を超えた業態の拡充が進んでいる。このような中、店舗運営の効率化や情報の一括管理のため、デジタルトランスフォーメーション(DX)化が急...

JA全農が機構変更=4月1日付

 JA全農は4月1日付で、本所の機構の一部を変更する。機構変更の主な内容は以下の通り。 【法務・リスク管理統括部】法務課(第3順位)を「法務・知財課」に改称、知的財産課(同)を廃止。 【IT推進部】「財務会計システム開発課」(第3順位)を新設。 【フードマーケット事業部】ラ・カンパーニュ、みのりみのるキッチン品川店(ともに第5順位)を廃止。「みのりカフェ博多店」「みのる食堂熊本店」(同)を新設。 【耕種総合対策部】スマート農業推進室(第4順位)を「スマート農業推進課」(第3順位)に改称・順位変更、つくば分室(第5順位)を「営農企画課」の下に移管し「つくば営農企画室」(第4順位)に改称・...

国家公務員倫理規程違反に関する関係者の処分で野上農相が陳謝

 野上浩太郎農相は2月25日、同省の職員が吉川元大臣からの誘いを受けて、吉川元大臣、アキタフーズ元代表等と会食した事案について記者会見を行い、「今回の事態は農林水産行政に対する国民の信頼を大きく損なうものであることを職員全員が真摯に受け止めなくてはならないと考えている。改めて国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と陳謝した。農相は同日、国家公務員倫理審査会に対し、省内での調査結果の報告と懲戒処分の承認を受けたことについて以下のように説明、今後の対応方針を述べた。  「多数の職員に減給・戒告等の処分を行った。また多数の職員が国家公務員倫理規程違反で処分を受けるに至ったことに対し、省を代表する立場と...

国家公務員倫理規程違反で関係者の処分を決定、再発防止策を徹底=農水省

 農水省は25日、国家公務員倫理規程に違反する疑いのある会食に関係した6名の職員の処分を決定した。それによると、枝元真徹事務次官ら3人を減給(1月10分の1)、2人を戒告、1人を訓告とした。野上浩太郎農相は1か月分の閣僚給与を自主返納する。  農水省によれば、同省の職員が吉川元大臣からの誘いを受けて、吉川元大臣、アキタフーズ元代表等と会食した事案について、国家公務員倫理審査会の指導を受けながら費用の支払いに関する調査を進めた結果、2回の会食とも、利害関係者であるアキタフーズが費用を支払っていたことが確認された。会食に参加した職員は、会食の費用は同席していた政治家の負担との認識だったが、その場...

社長に浜本吉郎氏=みずほ証券

 みずほ証券㈱取締役社長〔代表取締役〕に浜本吉郎氏(常務執行役員グローバルマーケッツ部門長兼グローバルマーケッツヘッド)が4月1日付で就任する。  飯田浩一取締役社長〔代表取締役〕は、4月1日付で、みずほ情報総研㈱及びみずほ総合研究所㈱が合併し発足する「みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱」の取締役会長に就く。  浜本氏は、慶應義塾大学経済学部卒(1997年ペンシルヴァニア大学経営大学院修了)。1990年入社。みずほ証券シンジケーショングループシニアエグゼクティブ、みずほセキュリティーズアジア社長、みずほ証券執行役員アジア・オセアニア地域戦略担当兼みずほセキュリティーズアジア社長、2020年4...

全青協次期会長に長野・柿嶌副会長が立候補=JA全国青年大会

 JA全青協(田中圭介会長)主催の「第67回JA全国青年大会」が16日開催され、次期(令和3年度)会長に現副会長の柿嶌洋一氏(長野県農業協同組合青年部協議会参与、40歳、花卉栽培2ha、水稲栽培15ha、蕎麦、大豆〔転作〕20haの経営)が立候補した。会長の選任は3月10日の臨時総会で行われる。

企業向け気候変動リスク分析サービスの提供を開始=ウェザーニューズ

 ㈱ウェザーニューズ(千葉市美浜区、草開千仁社長)は10日から、企業向けに気候変動のリスクを分析するサービス「Climate Impact」の提供を開始した。  同サービスは、オフィス、工場、店舗などの拠点に特化した気候変動シナリオ分析とリスク評価を行い、気候変動によるビジネスへの影響を評価するもの。《気候変動シナリオ分析》は、各拠点の気候が2100年までにどのように変化するのかを分析、《リスク評価》は、これまでのサービスノウハウで得られた気象の基準をもとに、大雨による自然災害や、気温上昇による生活への影響および農作物の収量など、気候変動によるリスクを評価する、ことが特徴。  同社は同サー...

2020年度シンポをオンライン開催=日本生産者GAP協会

 (一社)日本生産者GAP協会は8日、オンラインで「GAP普及で生産力向上と持続性を両立させる~みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、2020年度GAPシンポジウムを開催した。協会設立10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもの。農業情報学会、(一社)GAP普及推進機構、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が共催した。  シンポジウムでは、日本生産者GAP協会・田上隆一理事長(テーマ=世界のGAPは2020年から次のステージへ―日本農業が生き残るためのGAPを考える)、石谷孝佑常務(農業・環境問題改善...

農協観光の農福連携事業がスタート、浜松に第1号拠点開設

JAとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施  ㈱農協観光が新規事業として準備を進めていた農福連携事業が今月から静岡県浜松市で本格始動した。全国第1号の事業拠点となる「農福ポート浜松」を開設して、JAとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施する。  農協観光が取り組む農福連携事業は、労働力不足が課題になっている農業と、就労機会を求める障がい者のマッチングを、JAや企業と連携して行うもの。事業の仕組みは、①障がいを持つ人を農作業が前提の雇用者として企業に紹介、②働き手を必要とする地域の農業者やJAから農作業を受託、③受託した農作業と企業等が雇用する農作業者チームの取次を行...

JA三井リースと東芝ESSが台湾の太陽光発電ファンドに出資

将来的な再生可能エネルギーの大量導入に向けた事業に参画  JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役 社長執行役員)と東芝エネルギーシステムズ㈱(東芝ESS、畠澤守代表取締役社長)は、Photon Energy Power Corporation(PHOTON)グループの「Photon Taiwan Fund,L.P」に出資を行うことを決定した。9日発表した。JA三井リースと東芝ESSは、同社が進める台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、現地の再生可能エネルギーの導入に貢献する方針。  台湾は、2025年までに太陽光発電の20GWの導入目標を掲げ、30年には27GWまで増える見通し。また現在...

JAふくしま未来管内被災地の営農再開へ農林中金が助成

 農林中央金庫福島支店(望月大輔支店長)は、JAふくしま未来管内の被災地(避難指示解除区域)で営農再開をする被災生産者を対象に、水稲再開にかかる資機材購入費(除草剤または害虫防除剤)への支援を行った。  3日贈呈式が開催され、62名分総額約6百万円がJAふくしま未来(数又清市組合長)へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。  農林中金では、東日本大震災による津波被害および原発事故等の影響を強く受けた同JA管内の「そうま地区」を中心に、2014年から被災生産者が水稲再開のために購入した資機材に対して助成をしてきた。昨年は、台風被害への対応もあり当該支援が実施できなかったため...

北海道「とかち財団」と連携協定を締結へ=AgVenture Lab

 一般社団法人AgVenture Lab(荻野浩輝代表理事理事長)と公益財団法人とかち財団(北海道帯広市、長澤秀行理事長)は、「食」と「農」と「地域」の発展のため、次世代に繋がるイノベーションの創出を目指すことを目的とした連携協定を今月12日に締結する。  十勝にイノベーションを起こし、新規事業の立ち上げや企業間のコラボレーションを行うとかち財団と、JAグループのオープンイノベーションラボとして「食」や「農」、「くらし」に関わる課題解決に取り組むスタートアップの支援を行うAgVenture Labが、双方の取り組みや目指す未来に賛同し、この度、連携協定をすることになったもの。双方の起業家の人...

経常利益1484億円、純利益1093億円=農林中金12月末

 農林中央金庫は2日、第3四半期(2020年12月末時点)決算を公表した。  連結決算(連結対象会社・法人は農中信託銀行、協同住宅ローンなど16社、持分法適用関連法人は7社)では、経常利益は1484億円と前年同期に比し30・3%345億円増、純利益は同31・4%261億円増の1093億円となった。経常収益は、前年同期比3415億円減の8771億円、経常費用は同3761億円減の7286億円であった。  また、単体決算では、経常利益は1494億円と前年同期比36・8%401億円増、純利益は同38・2%313億円増の1136億円となった。  総資産(連結)は、前年度末比で2兆2452億円増の1...

三菱ケミカルグループが植物工場関連事業を移管・集約

 三菱ケミカル㈱(和賀昌之社長)は2月1日、植物工場事業の強化を目的に、今年4月1日付で同社と子会社の三菱ケミカルアグリドリーム㈱(狩野光博社長)がそれぞれ持つ植物工場事業を、同じく同社子会社の三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱(栁川秀人社長)に移管し、植物工場に関する事業を集約すると発表した。  三菱ケミカルと三菱ケミカルアグリドリームは、「苗テラス」「ナッパーランド」「AN(AGRICULTURE NEXT)」「Plant Plant」等の水耕栽培技術を用いた植物工場の設計、施工及び販売に関する事業を実施。三菱ケミカルアクア・ソリューションズは長年にわたり水処理ビジネスを手掛け、その...

JREが農林中金から借り入れたSLLをモデル事例に選定=環境省

 ジャパンリアルエステイト投資法人(=JRE、柳澤裕執行役員)が農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)から借り入れた「サステナビリティ・リンク・ローン」(*SLL)が、環境面においてモデル性を有し資金調達手法の先駆的事例を示すものとして、環境省から「令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」として選定された。  環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的に、2020年3月に「グリーンローン及びサステナビリティ...

keyboard_arrow_left トップへ戻る