日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

農林中金とNZAMがESGテーマ型J―REIT運用商品を開発・投資

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は、グループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱(=NZAM、吉田一生代表取締役社長)とともに、国内初となる、銘柄選定プロセスにGRESB(*1)リアルエステイトを活用したJ―REIT(*2)に特化した運用商品を共同で開発、農林中金から100億円の投資を行った。8日発表した。   J―REIT市場と国内不動産市場の成長に伴い、近年、ESGに対する取組みの重要性が高まっている。こうしたことを背景に、農林中金とNZAMは、不動産投資における主要なESG指標であるGRESBを活用し、グローバル基準で高い評価を得たJ―REITを選別、独自の分析モデルも...

アイキャッチ

ロゴマーク「協同の力で未来をつむぐ 協同組合×SDGs」を作成=JCA

 日本協同組合連携機構(JCA)は、協同組合がSDGsの達成に向けて取り組んでいることを内外に広くPRするため、その象徴となるロゴマーク「協同の力で未来をつむぐ 協同組合×SDGs」〔写真〕を作成した。  ロゴマークは、2012年国際協同組合年(IYC)を契機に生まれた「IYC記念全国協議会」(様々な協同組合の全国組織等25団体で構成)で検討・作成をすすめてきたものだが、同協議会が昨年7月9日をもって終了(協同組合フォーラムに改組)し、その活動をJCAが引き継いだことに伴い、JCAがその作成を引継いだ。  JCAによれば、ロゴマークは、①手を取り合う仲間をイメージし、SDGsカラーホイ...

沖縄でCSFの患畜を確認、農水省が防疫対策本部開き対策検討

 国内で50例以上発生しているCSFにおいて8日、沖縄県でも患畜及び疑似患畜が確認された。農水省は同日、「CSF・ASF防疫対策本部」を開催し、今後のCSF及びASFの対策を検討した。  江藤農相は対策本部で、「多くの観光客が沖縄に行った時には、必ず食したいというアグー豚に出てしまったことは、沖縄県にとって大変深刻な事態であると受け止めている」と述べた。また同県でこれまで野生イノシシに対するCSFの感染が確認されていないとして、「今までとはかなり違う事態だ。遠隔地であり、離島である沖縄で発生しており、感染経路も含めて極めて高い緊張感を持って対処せねばならない」「農水省としては沖縄県と十分な意...

荒廃農地28万ha、再生利用可能は9・2万ha

再生利用実績は1・0万ha=農水省が平成30年調査  平成30年11月30日時点における荒廃農地面積は全国で約28・0万ha、このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約9・2万ha(農用地区域では約5・5万ha)、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18・8万ha(農用地区域では約7・8万ha)、再生利用された面積1・0万haと、農水省が「平成30年の荒廃農地に関する調査」結果から推計し20日公表した。  再生利用が困難と見込まれる荒廃農地(現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地)に該当する農地を把握し、再生利用が可能な...

地域医療を守る病院協議会が総合診療専門医制度等を議論

 JA全厚連など6団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」(押淵徹議長=全国国民健康保険診療施設協議会会長)は19日、都内で15回目の会合を開いた。  会合では「総合診療専門医制度」「地域医療構想」等について議論を行い、日本専門医機構主導の新専門医制度について、現実にあった形に改めることなどを求める意見等が出された。また、厚労省が地域医療構想の一環として「診療実績が特に少ない」などとして統廃合を含めた再編の検討を求めるとともに公立・公的424病院の病院名を公表した件について、「極めて現実を離れた指摘だ」等の意見が出された。  会合後の記者会見でJA全厚連の中村純誠理事長は「地方に行けば行...

農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)解散へ

「収益を確保することは困難と判断」と農相  江藤農相は20日の定例会見で、農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)について、解散する方針であることを明らかにした。農相は農水省として検証を行ってきたが、A―FIVEの2019年度の投資目標である110億円の達成は極めて厳しく、計画通りに累積損失(19年3月末で92億円の損失)を解消し、収益を確保することは困難と判断したためと説明している。  農相はまた、①20年度の「産業投資に係る予算」の要求を取り下げるとともに、今後も新たな予算要求を行わない方針、これを踏まえ②A―FIVEに対しては21年度以降は新たな出資の決定は行わないこととし、その上...

みらい基金助成対象事業オール真庭

「農林水産業みらいPJ」の19年度助成先が決定=みらい基金

過去最高の応募、8件に総額6億7780万円  一般社団法人農林水産業みらい基金(代表理事=大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役)は11日、2019年度助成対象事業を発表した。 *みらい基金…農林中金が農林水産業や地域の活性化に貢献する取組みに費用を助成するために200億円を拠出して2014年設立。  同基金が展開する「農林水産業みらいプロジェクト」は、前例にとらわれず創意工夫にあふれ、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者の取組みに対し、「あと一歩の後押し」を通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に役立ててもらおうというもので今回で6回目。様々な農林水産業者の取組みの参考と...

全国町村会が「これからの農業・農村政策のあり方」提言

農村価値創生交付金の創設等、新たな基本計画への反映めざす  全国町村会はこのほど、『これからの農業・農村政策のあり方についての提言~都市・農村共生社会の創造』をとりまとめ、公表した。  現在、農水省が策定に向けて審議を行っている新たな「食料・農業・農村基本計画」を受けて、「提言」では、現行基本計画策定時期にあわせて全国町村会が2014年9月にとりまとめた提言『都市・農村共生社会の創造』の主眼である、自治体が担う「農村価値創生政策」について、その後の新たな状況等を踏まえて改めて実現を求めるとともに、そのための支援として、自由度の高い「農村価値創生交付金」の創設(*)を訴えた内容。  このほ...

厚生事業審議会が雨宮会長に答申書を手交=JA全厚連

早期収支改善厚生連に提言可能等、全厚連の機能強化  JA全厚連(雨宮勇経営管理委員会会長)は12日、東京・大手町のJAビルで第4回厚生事業審議会(委員長=今井長司新潟県厚生連経営管理委員会会長)を開き、「JA厚生事業にかかる機能強化と組織のあり方」について取りまとめた答申書を、雨宮会長に手交した。今年6月21日に雨宮会長が「経営悪化の未然防止および経営破綻防止の取組に関して、より実効性を高めるためのスキーム」等を同審議会に諮問していた。同日に開かれたJA全厚連の理事会および経営管理委員会で承認され、令和2年度より適用される。  答申は経営改善にかかる取組みの課題に対応するため「収支改善にか...

農林水産業・地域の活力創造プランを改訂=政府

生産基盤強化に向けた輸出拡大等11項目の施策盛り込む  政府は10日、農林水産業・地域の活力創造本部を開催し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。同プランは日本の農林水産業などの政策改革のグランドデザインとしてとりまとめられたもので6回目の改訂となる。今回、農政全般にわたる改革に加えて新たに生産基盤の強化を目的として同本部で決定された政策パッケージ「農業生産基盤強化プログラム」を盛り込んだ。  地域の活力創造プランでは前記のように強化プログラムを、新項目「農業の生産基盤強化のための新たな政策展開」の形で盛り込んだ。新項目では、「我が国農業は、国民の必要とする食料の安定供給を図る...

inahoと佐賀市が進出協定を締結、自動野菜収穫ロボット導入を促進

新たに佐賀市に拠点を開設、周辺農家へロボット導入目指す  自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱(本社=神奈川県鎌倉市、菱木豊・大山宗哉代表取締役)はこのほど、佐賀市と進出協定を締結した。佐賀市内に拠点を開設し、周辺の農家に自動野菜収穫ロボットを導入する。  inahoはロボットを農家へ貸出し、収穫高に応じて利用料を受け取るビジネスモデル「RaaS」を展開している。今年1月に佐賀県鹿島市に初の拠点を開設、9月に佐賀県太良町のアスパラガス農家にロボットを導入して正式にサービスを開始した。  進出協定を締結した佐賀市は、気候や地形等を生かしてアスパラガスをはじめとする多様な農産物が生産さ...

竹中工務店、千葉大、東京理科大が宇宙空間での「食」の基礎研究を実施

低圧環境下での袋型培養技術による植物の生物状態を確認  竹中工務店、千葉大、東京理科大は、宇宙空間での長期滞在に必要な「食」の要素技術に関する基礎研究〔第1弾〕の研究結果を公表、「低圧環境下における袋型培養技術を活用した宇宙農場システムの基礎的試験を行い、その成立性を確認した」ことを明らかにした。  将来の宇宙空間で人間が長期滞在するための「衣・食・住」技術のうち、「食」に焦点を当て、宇宙空間での自給自足を実現することを目的としたもの。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙探査イノベーションハブに採択された「袋型培養技術を活用した病害虫フリーでかつ緊急時バックアップも可能な農...

FAOが2020年の「国際植物防疫年」を開始

 国連食糧農業機関(FAO)は2日、国連の国際植物防疫年(IYPH)2020を立ち上げた。植物防疫が飢餓撲滅、貧困削減、環境保護、経済発展の促進にどのように結びついているかについての世界的な認識を高めることを目指す。  国際植物防疫年を通してFAOとFAOに事務局を置く国際植物防疫条約(IPPC)は、国際植物防疫年を成功に導くための活動を主導し、さらに2020年後も引き続き植物防疫を推進するとしており、「予防と保護、植物防疫を確保・促進するために一人ひとりが果たすことができる役割」を強調する。  FAOでは、国際植物防疫年の主な目的について、▼持続可能な開発のための2030アジェンダ達成に...

政府TPP等総合対策本部が関連政策大綱を改訂

中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上・基盤整備、等  政府は5日、TPP等総合対策本部を開催し、「総合的なTPP等関連政策大綱」を改訂した。農業分野では「中山間地域等における人材確保や基盤整備の取組を支援し、所得の確保や生産性向上を推進することで担い手を育成」することや、「輸出のための司令塔組織の創設と輸出条件の改善及び国内の輸出環境整備」などを推進する等と修正・変更した。今年10月に署名した日米貿易協定に加え、TPP11、日EU・EPAの発効後の動向を踏まえて、政策を改めて体系的に整理し、これらの協定の効果を最大限に活かすために2年ぶりに改訂した。  新たな大綱は、農林水産分...

野菜流通カット協議会=生産の効率化へ開発中の収穫機を初公開

野菜流通カット協議会=生産の効率化へ開発中の収穫機を初公開

需要・生産が増大するブロッコリーの加工・業務用対応で検討会  野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は3日、需要の増大にともなって作付面積・生産量が増加を続けているブロッコリーについて現地検討会を埼玉県深谷市で開催した。今後の加工・業務用向け需要に対応するため規模拡大を可能にする開発中の収穫機の実演と、生産販売に関する講演会を行った。  ブロッコリー収穫機はヤンマーアグリとオサダ農機が協力して開発中の機体を初公開した。同収穫機はキャベツ収穫機(25馬力)をベースにしたもので、降雨後の圃場で作業できるように走行部はクローラーを採用する。収穫作業は運転者と補助者2名の3名が乗車し、①機械前方の一...

日本農業経営大学校が公開講座・活動発表会開く

日本農業経営大学校が公開講座・活動発表会開く

 一般社団法人アグリフューチャージャパン(AFJ)が運営する農業経営者教育専門機関「日本農業経営大学校」は5日、第6回活動発表会を都内で開き、学生の農業実習・企業実習報告、卒業生の営農状況について報告が行われた。農林中金が共催。  今回は発表会の前に、AFJ会員を対象とした「公開講座」として青山学院大学の陸上競技部長距離ブロック監督である原晋氏が人材育成について講演した〔写真〕。  AFJの鈴木豊代表理事理事長は冒頭、AFJ会員に感謝の言葉を述べるとともに、「この会は、日本農業経営大学校の在学生・卒業生の活動発表の場であると同時に、会員の皆さんとの交流を深める場である。学生の発表は、ま...

農林中金・日本公庫・JA・村の4者が「飯舘牛」の再開を支援

「今後の地域農業の活性化、避難者の帰村や雇用の創出に」と  農林中央金庫福島支店、日本政策金融公庫福島支店、ふくしま未来農協、飯舘村の4者はこのほど、山田豊・猛史(37歳、70歳)、天野浩樹氏(32歳)の飯舘村での肉用牛繁殖経営再開を連携して支援したと発表した。  農林中金、JA、日本公庫は、3氏の営農再開計画の策定や行政機関との調整等を事業構想段階からサポートすると同時に、飯舘村の復興に果たす役割を評価し、運転資金、設備資金として農業経営基盤強化資金(=スーパーL資金)、土地取得資金としてアグリマイティー資金の融資を実施。飯舘村は、福島再生加速化交付金による牛舎の貸与、営農計画の策定の支...

令和元年度全国優良経営体表彰大臣賞決まる=農水省等

なかじま園、ひだまり農産、じゅらす農房等6部門で12経営体  農水省と全国担い手育成総合支援協議会はこのほど、令和元年度全国優良経営体表彰の各賞受賞者を発表した。意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るため、農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績を挙げた農業者を表彰するもの。「経営改善」「生産技術革新」「6次産業化」「販売革新」「働き方改革」「担い手づくり」の6部門の農林水産大臣賞12点を含む、経営局長賞等計50事例を決定した。  農林水産大臣賞は、【経営改善部門】で、静岡県静岡市の㈲なかじま園(中嶌正子代表取締役/施設いちご0・9ha、施設メロン0・2ha)、新潟県村上市...

肥料取締法の一部を改正する法律案が可決・成立=参院本会議

 「肥料取締法の一部を改正する法律案」が27日開かれた参議院本会議で、全会一致をもって可決・成立した。  同法は、土づくりや資源循環に役立つ堆肥や産業副産物由来肥料を安心して活用できるよう、肥料の品質管理を進めるとともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産等が進むよう、肥料の原料管理制度の導入、肥料の配合に関する規制の見直し、肥料の表示の基準の整備等の措置を講じようとするもの。  26日開かれた参議院農林水産委員会で、同法案に対して、7項目を盛り込んだ附帯決議を行い採択された。附帯決議の内容は以下の通り。  ①原料のリスト化に伴う公定規格の見直しにあたっては、土壌の改善、資源循環等のメ...

自民「農民の健康を創る会」でJA全厚連が医師の偏在是正等を要請

 自民党の「農民の健康を創る会」(宮腰光寛会長)の総会が21日、党本部で行われ、厚労・農水両省から令和2年度における政府予算概算要求の聴取とともに、JA全中・JA全厚連が「医師の偏在是正および医師の働き方改革」「医療機関における消費税負担の解消」「診療報酬の改定」の3項目に関する要請を行った。  このうち、医師の偏在是正については、▼①医師少数区域等での勤務経験を有する医師を管理者とする医療機関の対象範囲の拡大、②都道府県が策定した医師確保計画の国による進捗管理の徹底、③医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、④地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応等を着実に実行し、偏在が解消しない場合に...

keyboard_arrow_left トップへ戻る