日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

静岡・清水港から高規格コンテナを活用し農産物を輸出

静岡経済連が全農山梨・長野、愛知経済連と産地間連携  農産物の海上輸送による輸出を促進するため、国交省中部地方整備局は、静岡・清水港をモデル港とし、高機能冷凍・冷蔵コンテナを用いた農産物の輸送実験を今年度から実施、JA静岡経済連が新たな事業としてこの高規格コンテナを活用した県産品の輸出をこのほど開始した。  この取り組みは、輸出環境を整備するため、静岡県が策定し昨年2月に国交省に認定された農水産物輸出促進計画に基づき、国庫補助事業を活用して冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備を増設。JA静岡経済連が農産物を輸出する。経済連では、平成27年度から県産のみかん、茶、いちご、牛肉などの農畜産物を海外...

やさいの日に向け、林修氏の「やさい特別授業」を開催=JA全中

JA全中が「やさいの日(8/31)」を記念し、野菜に親しむことができるイベントを展開

 JA全中が8月31日のやさいの日を記念して、野菜に親しむことができるイベント「知って食べればもっと好きになる!JAやさい体験!」を展開。28日には東京・新宿高島屋でJAグループサポーターの林修氏による「楽しい!やさい特別授業」が開催された。林氏が人気子役・新津ちせさんからの質問に答える授業形式のトークショーで、野菜を水の中に入れたら浮かぶか確認する実験も交えて行われた。会場では「野菜の収穫」「切れ端野菜でスタンプトートバック作り」などの体験イベントが行われ、子どもたちだけでなく同伴の大人たちも参加していた。  また、新宿高島屋の地下1階野菜売場では、産地の協力により、農福連携で生産...

農林中金バリューインベストメンツが「投資」規格拡大に向け協業

 農林中金のグループ会社で投資運用業を行っている農林中金バリューインベストメンツ㈱(=NVIC、新分敬人代表取締役社長)とマーケティング支援会社の㈱刀(森岡毅代表取締役CEO)は27日、協業を開始したと発表した。今回の協業により、「投資」を消費者にとって身近で分かりやすいものとすることを目指す。具体的には、消費者調査・分析等をふまえて、ブランド戦略構築とそれに基づくコミュニケーション開発等に着手したほか、ツイッターなどのSNSを開設し、投資に関心を持つ人に向けてのアプローチをスタートしている。  「NVIC」は長期厳選投資の国内におけるパイオニアとして、「投資」の意識改革をリードしていく使命...

国産干しシイタケ普及協会発足、学給等への産地偽装品納入の是正で広報活動等を始動

 国内に流通する干しシイタケが長年にわたって、中国産が混入されたり、中国産が全量にもかかわらず、国産とする産地偽装が常態化している現況を是正に努めるべく「一般社団法人国産干しシイタケ普及協会」(事務局=東京都中央区日本橋2―1―17 丹生ビル2階)が今月11日に設立された。9月に活動を開始する。  国内の一部業界や業者の法律違反、不正行為は、生シイタケの産地偽装と同様、以前から指摘され、正常化を図る業界団体や、監督官庁の農水省、消費者庁が是正指導や摘発に努めてきたものの、産地や安全性が偽装された干しシイタケは特に学校給食に大量使用されている現状にあるという。キノコ商品の中でも、生シイタケの生...

新規就農者は5万5810人で前年並みに推移=30年

新規参入者は3240人、露地野菜作が最多  平成30年の新規就農者は5万5810人で前年並みに推移し、このうち49歳以下は1万9290人で、7・1%減少した。  就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万2750人、新規雇用就農者は9820人、新規参入者は3240人となっている。農水省がこのほど公表した平成30年新規就農者調査結果で示された。  新規自営農業就農者は4万2750人で、前年に比べ3・0%増加した。このうち49歳以下は9870人で、2・2%減少した。  新規雇用就農者は9820人、このうち49歳以下は7060人で、前年に比べそれぞれ6・7%、11・3%減少した。  新規...

inahoがみずほ銀行の「Mizuho Innovation Award」を受賞

 AI野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱(神奈川県鎌倉市、代表取締役=菱木豊、大山宗哉)はこのほど、㈱みずほ銀行が有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award」(2019年7~9月期)を受賞したと発表した。  今回の受賞は、inahoが「テクノロジーで農業の未来を変える」ビジョンを掲げ、▽人工知能(AI)技術を用いた画像認識システムを搭載した自律走行型の農業(収穫)ロボットを、農家が使いやすい企画(ハード・ソフト両面)で開発している点、▽アグリテック領域において「人がやらなくて良いことは、人がやらない世界をつくる」というビジョンのもと、優れた経営者と...

農林中金が欧州における銀行現地法人の設立認可を取得

 農林中央金庫は、オランダ・アムステルダム市における銀行現地法人「Norinchukin Bank Europe N.V.」(予定)の設立に向けた手続きを進めてきたが、このほど欧州関係当局から設立認可を取得したと発表した。  農林中金では「銀行現地法人は、欧州における商業銀行業務を段階的に拡充し、ロンドン支店と連携して、欧州諸国におけるお客さまのニーズに的確に応え、その成長と発展を支えていく」とコメントしている。今後は、日本の金融当局の認可等を前提に、引き続き開業に向けた手続きを進めていく方針。なお、営業開始日は、2020年度第1四半期を予定している。

JA全中が「JAの自己改革に関する組合員調査」の中間集計公表

組合員の91%以上が「総合事業は継続すべき」などと回答  JA全中は8日、「JAの自己改革に関する組合員調査」の中間集計結果を公表した。調査は、「JAグループ自ら、自己改革への評価などに関する正・准組合員の意思の把握」「正・准組合員の対話強化の契機とし、正・准組合員との一層の関係強化」に取り組むことを目的にJAグループが昨年の12月から行っているもので、今年5月までに、全国で約481万人の組合員に対して調査を実施し、回答の得られた319万3640件(46都道府県・476JA、有効回答件数ベース)について、中間集計を実施したもの。回収率は正組合員71・0%、准組合員60・2%、組合員全体では6...

大阪堂島商取の試験上場2年間の再々々延長を認可=農水省

 農水省は7日、商品先物取引法の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を2年間再々々延長する旨の申請を認可した。  同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の8年間から2年延長し10年間とするもので、現行の認可されている期限は今年8月7日までとなっていた。  大阪堂島商品取引所は7月16日、米の先物取引の本上場を農水省に申請していたが、同29日、本上場申請を取り下げ、改めて試験上場延長の認可申請を行ったもの。  商品先物取引法のなかで、主務大臣は、取引所から定款変更の認可の申請があった場合、同法に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければなら...

『全国 どど~ん!と「どんぶり」スポーツ応援キャンペーン』を実施=全農

 JA全農は、今月からJA全国女性組織協議会の協力を得て『全国どど~ん!と「どんぶり」スポーツ応援キャンペーン』を展開している。  このキャンペーンは、米の消費拡大や地産地消、食農教育をすすめることを目的に、JA全国女性組織協議会がスポーツを頑張る小学生から高校生までの子ども達に向けて開発した47都道府県のご当地「どんぶり」レシピを紹介するとともに、全農が協賛する催し等で「どんぶり」を提供する取組み。  キャンペーン第1弾として、全農が協賛するスポーツ大会やイベント等でキッチンカーを活用して、「どんぶり」メニューを実際に食べてもらう企画を11月末まで実施。インターネット上にも特設サイト(h...

アグリフードEXPO輝く経営大賞発表=日本公庫

大賞に山形・舟形マッシュルーム、奈良・堀内果実園  日本政策金融公庫農林水産事業は7月31日、令和元年度の「アグリフードEXPO輝く経営大賞」に、山形県舟形町・㈲舟形マッシュルームと、奈良県五條市・㈱堀内果実園を選んだと発表した。  表彰式はアグリフードEXPO東京2019の開催初日である8月21日に、同会場の東京ビッグサイトで開催される。 《アグリフードEXPO輝く経営大賞》 平成17年度に創設。地域の農業・食品産業の担い手として相応しく、国産農産物をテーマにした全国規模の展示商談会「アグリフードEXPO」への出展を契機に優れた経営を実現している経営体を表彰することで、多くの経営体の目...

令和2年4月に「JA福井県」発足へ

福井県内の10JAが県域JA合併を可決決定  福井県内の10JAは28日、それぞれ開いた合併総会・総代会で、令和2年(2020年)4月1日に一斉合併することを承認した。  合併に参加するのは、JA福井市、JA福井市南部、JA永平寺、JA花咲ふくい、JAはるえ、JAテラル越前、JAたんなん、JA越前丹生、JA敦賀美方、JA若狭。  合併に向けて、6月に合併予備契約を締結、JA越前たけふは5月の臨時理事会で合併への不参加を決定していた。来年4月、存続JAをJA福井市として「福井県農業協同組合(愛称=JA福井県)」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしてい...

JA全農が通常総代会開催。総代会・経営管理委員会後、長澤会長、山﨑理事長、野口・桑田両専務は、東京・JAビルで記者会見を行った。

JA全農が通常総代会等開催、新理事長に山﨑周二氏、新専務に野口栄・桑田義文両氏ら選任

新理事長に山﨑氏、新専務に野口・桑田両氏など  JA全農は26日、東京・ANAインターコンチネンタルホテル東京で第43回通常総代会を開催し、平成30年度事業報告・剰余金処分案、経営管理委員および監事の補欠選任等7議案と付帯決議案、報告事項が承認された。経営管理委員の補欠選任では石川寿樹(島根県農協代表理事組合長)・泉義弘(島原雲仙農協会長理事)両氏、監事の補欠選任では大河原秀一郎氏(経営企画部長)を選任した。竹下正幸・山中勝義両経営管理委員、藤井憲章監事は退任。また、総代会後に行われた経営管理員会・理事会で新たに代表理事理事長に山﨑周二氏(代表理事専務)、代表理事専務に野口栄...

JA共済連が通常総代会

JA共済連が通常総代会

 JA共済連が25日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催。「第69年度事業報告および剰余金処分案」「経営管理委員の補欠選任」「監事の補欠選任」など7議案、報告事項が承認された。  経営管理委員の補欠選任では、新たに澤井實(山梨・梨北農協代表理事会長)・杉林啓一(富山・あおば農協代表理事組合長)・堀勝彦(福岡・直鞍農協代表理事組合長)・泉義弘(長崎・島原雲仙農協会長理事)の各氏、常勤監事に三間真一氏(代表理事専務)を選任。また、総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で、代表理事専務に石戸谷浩徳氏(常務理事)、常務理事に岩下秀樹(長野県本部長)・高橋一...

「輸出対策強化特別チーム」を創設=農水省

 農水・厚労両省は、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するため定員を緊急増員するとともに、農水省食料産業局輸出促進課に増員された要員を中心とした「輸出対策強化特別チーム」を26日に創設する。  両省の緊急増員は、輸出先国の規制に関する相手国との協議や輸出のための施設認定の迅速化などを図り、関係省庁との調整を行うもの。さらに、6月に開かれた「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」(議長=内閣官房長官)で取りまとめられた「工程表」の項目を着実に実施するために、内閣審議官1人を農水省に配置、20人(食料産業局輸出促進課に16人、水産...

山田俊男氏が21・7万票で3度目の当選=25回参院選

与党過半を上回る、礒崎・平野氏は苦杯  21日に投開票された第25回参議院議員選挙は、自民党が57議席(改選前66議席)、公明党が14議席(同11議席)を獲得し、非改選を含めた与党の議席数は過半数を上回った。  その中で、農林関係ではJAグループが推した自民党比例代表で現職の山田俊男氏は21万7千票余で3度目の当選を果たした。前回の33万8千票余に比べ約12万票、第24回(2016年)参議院選挙でJAグループ組織内候補として推薦を受けた藤木眞也氏の得票(23万6千票余)に比べ約1万9千票少なかった。  農林関係では現職の、林芳正元農相(自民・山口)、堂故茂農林水産委員長(同・富山)、上月...

ツマジロクサヨトウ|植物防疫所提供

ツマジロクサヨトウのまん延防止で緊急対策を実施=農水省

 イネやトウモロコシに寄生する害虫(蛾)「ツマジロクサヨトウ」の幼虫〔写真、植物防疫所提供〕が今月3日に鹿児島県南九州市において国内で初めて発生が確認されたことから、農水省は9日、まん延の防止に向けた対策を緊急的に実施することを決めた。  ツマジロクサヨトウは今年1月に中国で初確認され、その後6月に台湾と韓国で確認されたことを受け、農水省が各都道府県に注意を喚起していた。鹿児島県内では16市町での発生が確認されている(全て幼虫)。  農水省では、「ツマジロクサヨトウ」について発生状況を調査した結果、8日時点で鹿児島県北部から徳之島にかけての飼料用トウモロコシ圃場で確認。この他、スイート...

ナフィールドジャパン発足、国際農業奨学金制度に参画

農林中央金庫がスポンサー第一号に決定  生産者による農業奨学生の運営組織・一般社団法人ナフィールドジャパンが今月設立される。海外で2年間先進的な農業技術・流通等について学ぶ「ナフィールド国際農業奨学金制度(Nuffield Farming Scholars)」への、日本からの本格参加を目指す。農林中金と日本農業経営大学校を運営するアグリフューチャージャパン主催の食農ビジネスフォーラム(2日)で明らかにされた。  同組織が農業関連企業・団体からスポンサーを募り、希望する生産者に向けたナフィールド国際農業奨学金の選定・給付、事業推進のための指導・助言、教育プログラムの企画・運営を実施する。 ...

全農が石川・たけもと農場と連携協定締結、スマート農業を推進

Z―GISの活用法確立、人工衛星リモートセンシングへの利用も検討  JA全農は、スマート農業の推進に向け、石川県能美市の農業法人・たけもと農場(竹本彰吾代表取締役、経営面積47ha)と全農が普及を進める営農管理システム「Z―GIS」に関する連携協定を6月20日に締結した。Z―GISの活用について農業法人と全農が連携協定を締結するのは今回が初めて。  「Z―GIS」は、インターネット上の電子地図と表計算ソフトのワークシートを結びつけた地理情報システム。土地所有者や作付け品目・品種、生産履歴など、圃場に関する情報管理の効率化を目指して、2018年4月にリリースした。6月12日現在の無料お試しユ...

三重県で野生いのししから豚コレラの陽性確認=農水省

県内の全養豚農場に対し飼養衛生管理基準の遵守徹底指導等  農水省は26日、三重県いなべ市において捕獲された野生いのしし2頭について豚コレラ陽性が確認されたと発表した。同省では三重県と連携し、県内の全養豚農場に対して改めて飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導するとともに、速やかに経口ワクチンの散布等を実施する方針。なお、今回確認されたウイルスは遺伝子解析の結果、国内で確認されている1~6例目、8~26例目のウイルスと同一のものだったという。  三重県によれば、6月25日、いなべ市北勢町及び同市藤原町で捕獲された野生いのしし各1頭を農研機構動物衛生研究部門で豚コレラ確定検査を実施したところ2頭とも...

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