日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

大阪堂島商品取引所が株式会社に組織変更=1日

 大阪堂島商品取引所は1日から、会員組織から株式会社に組織変更した。初代代表取締役社長には中塚一宏氏(元金融担当相)が就いた。中塚社長は以下のようにコメントしている。  「当社は公設取引所としては世界最古である大坂堂島米会所の流れを汲む先物取引所である。近年、先物取引は世界的に広がりを見せ、取引量も年々増加しており、経済インフラとしての有用性は広く認知されている。先物取引は、対象商品を様々な立場の取引参加者が売買することで指標価格を形成する、極めて公正性、透明性が高いものだ。取引量の多い市場には、当事者に有益な情報がたくさん集まってくる。当社はまず、8月に試験上場の期限を迎えるコメ先物を本上...

農林中金が「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は3月31日、「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定したと発表した。  農林中金は、農林水産業を基盤とする金融機関として、環境課題の中でも特に気候変動問題を最重要課題の一つと認識のうえ、2019年4月に石炭火力発電セクターにかかる投融資方針を制定、新規の石炭火力発電所への投融資は原則として行わないこととしている。また、環境・社会に重大な負の影響を与える可能性を踏まえ、20年4月にはパーム油セクターおよび森林セクターにかかる投融資方針を制定、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認することとしている。  このたび、...

清水建設、みずほ銀行、農林中金が建設業界初、SLLで資金調達

 清水建設㈱、㈱みずほ銀行、農林中央金庫等は3月31日、シンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)について、極度額を200億円とするコミットメントラインを設定したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローンを活用した資金調達は建設業界では初めて。  このコミットメントラインは、急な資金需要に備えて設定するもので、みずほ銀行がシンジケーションを組成。サステナビリティ・リンク・ローンは、金利条件等の貸付条件と借り手のCSR戦略に対するパフォーマンス評価が連動した、持続可能な経済活動および成長を推進するローン形態。  今回のパフォーマンス評価は、シミズグループの「中期経営計...

ロボット大賞・農林水産大臣賞のinahoを葉梨農林副大臣が表彰

 第9回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱(菱木豊代表取締役CEO)の表彰式が26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。  inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うRaaS(Robot as a Service、ラース)の事業方式を採ることで利用しやすくした。同社が現在...

JA福島さくら管内被災地の営農再開へ農林中金が助成

 農林中央金庫福島支店(望月大輔支店長)は、JA福島さくら管内の被災地(避難指示解除区域)で営農再開をする生産者を対象に、水稲作付け再開にかかる資機材(種籾・苗)購入費への支援を行った。  26日贈呈式が開催され、135名分総額約12百万円がJA福島さくら(管野啓二組合長)へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。同JA管内には、原発事故により避難指示を受けた「ふたば地区」全域があり、風評問題による営農再開の意欲低下や住民帰還の遅れによる労働力不足が大きな課題となっている。  農林中金ではこれまで、新しい農業の拡大や重労働軽減のため、同JAが取得する「タマネギの集出荷用機械...

農林中金とJA共済連がJAグループ資産運用ビジネスを強化

人材・ノウハウをNZAMに投入 会長に東山克之氏、社長に牛窪克彦氏  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)とJA共済連(柳井二三夫代表理事理事長)は25日、両社のグループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱(=NZAM)をより一層活用した資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定したと発表した。  農林中金とJA共済連では、「グローバルな低金利環境が継続する等、運用環境が極めて厳しくなる中、お客さまのニーズは多様化・複雑化しており、特に足元では、長期的・安定的な運用利回りを求め、社債投資をはじめとするクレジット投資や、プライベートエクイティ・インフラエクイティをはじめと...

農林中金が植物肉スタートアップのDAIZに出資

植物肉の普及を通じ国産大豆の生産・消費拡大へ  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は25日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するDAIZ㈱(熊本県熊本市、井出剛代表取締役社長)に対して、「F&A成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったことを明らかにした。  近年、世界的な人口増加に伴うタンパク質危機や環境問題への対応、エシカル消費意識や健康意識の高まりを背景に、植物由来の食品は国内外で注目を集めている。DAIZ社は、従来の搾油後の大豆ではなく、大豆そのものを発芽させた原料を使用した独自の製造技術により、栄養価が高く食肉に近い旨味・食感・香りを再現した大豆由来の植物肉を開発...

三菱商事とNTTが食品流通分野からDXサービス提供、共同出資会社設立

 三菱商事㈱と日本電信電話㈱(NTT)は23日、食品流通分野からデジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを提供する共同出資会社「㈱インダストリー・ワン」を2021年度に設立すると発表した。  両社は2019年12月、「DXを必要とする多くの業務プロセスが存在する食品流通分野において、食品小売・メーカー・卸間で分断されている情報や業務プロセスの統合を図ることで、食品バリューチェーン全体の無駄・重複を排除し効率的かつ最適化された食品流通の実現をめざす」とした『産業DX推進に関する業務提携』に合意。今回の共同出資会社の設立はその取組みの一環。  インダストリー・ワンの設立について三菱商事...

全農とBASFが4月に栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始

全農とBASFが栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 Z―GISと連携、AIで圃場毎に生育や病害発生予測し作業適期を通知  JA全農とBASFデジタルファーミング社は4月1日から、AIを活用して作業の適期を知らせる栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」(ザルビオ フィールド マネージャー 以下、ザルビオ)の日本におけるサービス提供を開始する。同時にザルビオと全農の営農管理支援システム「Z―GIS」のデータ連携も開始する。対象作物は水稲と大豆で、将来の拡大も予定している。  ザルビオの特長は、AIが学習した過去の栽培データ・生育モデルや、気象データ・衛星...

農林中金が新たな執行役員体制を発表=4月1日付

代表理事専務4人全員が退任、代表理事は奥理事長、八木常務執行役員  農林中央金庫は18日、4月1日付の役員の異動および新年度の執行体制を発表した。  代表理事専務4人全員が退任し、代表理事は奥和登氏(代表理事理事長)と八木正展氏(常務執行役員)の2名となるほか、新理事に湯田博・秋吉亮両常務執行役員と伊藤良弘執行役員が就任する。また新常務執行役員に梅田泰弘(営業第三部長)・川田淳次(JAバンク統括部長)・内海智江(本店業務部長)・北林太郎(総務部長)の各氏が就く。なお全役員を執行役員とするとともに、専務を置かず理事長以外は全員常務執行役員とし役割分担を明確化、柔軟かつ迅速な業務遂行へ機動的な...

協同住宅ローン会長候補に大竹氏、社長候補に砂長氏

 協同住宅ローン㈱は18日、3月26日開催予定の臨時株主総会で選出予定の役員人事を発表した。代表取締役社長候補に砂長俊英氏(農林中央金庫JFマリンバンク部副部長)、取締役会長候補(非常勤)に大竹和彦氏(農林中央金庫代表理事専務)、取締役候補(非常勤)に川田淳次氏(農林中央金庫JAバンク統括部長、4月1日付で常務執行役員就任)を決定した。4月1日付で就任予定。飯田英章代表取締役社長、板垣雅常務取締役、秋吉亮取締役(非常勤)は3月31日付で退任。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。

農協観光が機構改革、本社と支店の2段階組織に

 ㈱農協観光は4月1日付で、以下の機構改革を行う。  ▼全国7ブロックの統括事業部を廃止し、本社と支店の2段階組織とする、▼支店機能は、12ブロックにおいて経営(予算)・事業を統括する「統括支店」と各地域の営業活動に特化する「支店」を新設、▼本社に農業人財活用事業に取組み、農福連携および労働力応援事業の部署、「農業人財活用事業部」を新設。4月1日付の人事異動は以下の通り。 ▽経営企画部長(旅行事業部副部長)佐藤宏治▽同部副部長(関西統括事業部長)長瀬憲司▽総務部長(総務部人事教育課付一般社団法人全国農協観光協会出向)木本和男▽旅行事業部長(中四国統括事業部長)香川晋二▽同部副部長(旅行事業...

JA共済連全国本部が組織機構を改編=4月1日付

 JA共済連全国本部は4月1日付で、以下の通り組織機構の改編を行う。 ▼経営企画部の「計画管理室」を廃止、「資金計画対策室」を新設、▼「組織・経営改善支援実践部」を新設、▼経営管理部に「経理管理室」を新設、▼債券・融資部の「融資室」を「投資金融室」に名称変更、▼JA支援企画部に「系統人材育成支援室」を新設、▼研修部を廃止、▼IT企画部の「デジタルイノベーション室」を廃止、同部を「DI部」に名称変更。  今回の組織改編により、37部(うち1事務局、2引受センター、8業務センター)、33部内室体制となる。

農林中金がファンドを通じて宮崎・テラスマイルに出資

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は8日、農林中金イノベーションファンドを通じて、農業のデジタル化と営農支援サービスを提供するテラスマイル㈱(宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役社長、2014年設立)に出資したと発表した。  農林中金では今回の出資について「農業現場では、労働力不足等の課題解決策としてスマート農業の活用が注目される一方で、データの規格が統一されていないことやデジタルとアナログが混在すること等から、収益構造の見える化に必要なデータの集積が進んでいない現状。テラスマイルが提供する農業データ統合・解析ツール『Right ARM』が同社独自のコンバータ技術により様々なデータを一...

「日本フードデリバリーサービス協会」設立

代表理事に末松広行氏、サービス水準の確保と信頼性向上へ  Uber Eats Japan合同会社、㈱出前館、楽天㈱を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は、サービス水準の確保と信頼性向上を図るため新たに「一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)」を設立した。  フードデリバリーサービス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに急激に伸長し、社会におけるインフラの一つとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送における様々な課題が顕在化している。このためJaFDAでは、事業者として、...

2年産米食味ランキングの「特A」は53点=日本穀物検定協会

山形庄内「雪若丸」等6産地品種が初特Aを取得  日本穀物検定協会は4日、令和2年産米の食味ランキングを発表した。同協会が、良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年産米から全国規模の代表的な産地品種について食味試験を実施し、その結果を毎年公表しているもの。  50回目となった今回は、154産地品種(元年産は155産地品種)について食味試験を実施、最高位となる「特A」取得は53点(同54点)となった。「A」に評価されたものは77点(同73点)、「A´」は24点(同28点)で、「B」と「B´」はいずれも該当なし(同該当なし)となった。  令和2年産米で「特A」評価を獲得した53...

アグラボ、農林中金等がスタートアップ企業と実証実験を開始

JR東グループと農業データ活用、農業経営と地域の発展へ向け連携  一般社団法人AgVenture Lab(荻野浩輝代表理事)と農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)、JR東日本スタートアップ㈱(柴田裕代表取締役)は、栽培・生産の農業データ活用に特化した情報基盤『RightARM』と経営分析サービスを提供するテラスマイル㈱(宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役)と協業し、農業法人㈱JRとまとランドいわきファーム(福島県いわき市、元木寛代表取締役)でデータを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を開始する。  農業の現場では、データのデジタル化や規格整備が不十分、データが各所に点在するといっ...

理事に元NHK合瀬氏、専務に紺野氏再登板=日本農業法人協会

 (公社)日本農業法人協会は1日、臨時総会・理事会を開き、理事の補充・選任を行った。甲斐毅専務理事が日本公庫からの出向期間終了に伴い24日付で同協会理事を退任すること、令和2年3月31日付で青山浩子氏が同協会理事を退任したことに伴って補充を行ったもの。理事にはアグリフューチャージャパン代表理事副理事長の合瀬宏毅氏(元NHK解説委員室解説副委員長)が1日に就任。  日本公庫からの出向で25日就任の予定の新専務には、農林水産事業本部営業推進部長の紺野和成氏が就任する模様。紺野氏は、昭和36年生まれ、福島県出身、高崎経済大卒、60年農林漁業金融公庫入庫、農林水産事業本部総合支援部副部長、千葉支店長...

農林中金が飲食店向けモバイル自動化SOL開発のOkageに出資

外食業界のDX支援を通じ、国内農産物の消費を下支え  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は2日、外食店舗の来店客が各自のスマートフォンで注文できるモバイルオーダーサービス等を提供するOkage㈱(内田善久代表取締役CEO)に対して、「F&A成長産業化出資枠」(*)を通じた出資を行ったことを明らかにした。  外食業界はコロナ禍を契機として、これまでの「店内」外食主体の事業構造から、持ち帰り・デリバリーなどの自宅で楽しむ「中食」市場の取り込みなど、これまでの垣根を超えた業態の拡充が進んでいる。このような中、店舗運営の効率化や情報の一括管理のため、デジタルトランスフォーメーション(DX)化が急...

JA全農が機構変更=4月1日付

 JA全農は4月1日付で、本所の機構の一部を変更する。機構変更の主な内容は以下の通り。 【法務・リスク管理統括部】法務課(第3順位)を「法務・知財課」に改称、知的財産課(同)を廃止。 【IT推進部】「財務会計システム開発課」(第3順位)を新設。 【フードマーケット事業部】ラ・カンパーニュ、みのりみのるキッチン品川店(ともに第5順位)を廃止。「みのりカフェ博多店」「みのる食堂熊本店」(同)を新設。 【耕種総合対策部】スマート農業推進室(第4順位)を「スマート農業推進課」(第3順位)に改称・順位変更、つくば分室(第5順位)を「営農企画課」の下に移管し「つくば営農企画室」(第4順位)に改称・...

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