日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

第6期生が自らの経営計画を披露、日本農業経営大学校が「卒業研究発表会」

 一般社団法人アグリフューチャージャパン(AFJ)が運営する農業経営者育成機関「日本農業経営大学校」は14日、都内で第6期生(2年生)による「卒業研究発表会」を開いた。3月末で卒業予定の14名が、同校で2年間学んだことの集大成として、自身が思い描く農業経営のビジョンに向けて、卒業後どこでどのような農業を実践するのか、具体的な採算性はどうか、どのように地域と社会に貢献するかなど、農業経営者としての今後のあり方も含めた計画を発表した。  堀口健治学校長は、学生一人ひとりの事業・経営計画を発表する最終の機会である同発表会の意義を強調し激励。学生たちは、看護師の経験を活かし農福連携の新たな可能性に挑...

「民俗芸能と農村生活を考える会」で松本市「奈川獅子」を紹介=全国農協観光協会

 全国農協観光協会(田波俊明会長)は15日、東京・千代田区の一ツ橋ホールで「第31回民俗芸能と農村生活を考える会」を開催した。今回は長野県松本市奈川地区(旧奈川村)の紹介と、明治末から伝承されている「奈川獅子」を公演した。民俗芸能愛好家など250名が来場した。  奈川地区は松本市の最西端で岐阜県と接し、周囲を2千m級の山々に囲まれた渓谷地帯で、野麦峠から流れる奈川に沿って標高1200mの地域に14の集落が点在する。9~10月にかけて1万羽以上ともいわれる「タカの渡り」が見られるほか、夏~秋に産卵のため奈川を遡上するサクラマスを観察できる魚道も設けられている。地域の特産品は、奈川地区固有品種の...

施設園芸技術指導士8名を新たに認定=日本施設園芸協会

 日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)はこのほど、施設園芸に関する技術的な助言、指導を行うことの出来る専門家「施設園芸技術指導士」の9期資格試験に合格した8名を新たに「指導士」に認定した。これで同指導士は合計102名になった。  今年度新たに指導士の認定を受けたのは次の各氏。カッコ内は所属団体・企業。▽佐藤啓太(飛島建設㈱)▽勝田徹(東都興業㈱)▽中野慎介(同)▽藤原誠二(パナソニック㈱)▽中神武彦(トヨタネ㈱)▽小嶋篤史(ユニチカ㈱)▽永田浩史(ヤンマー㈱)▽日原誠(東罐興産㈱)。  5日都内で開催された「第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展」〔既報〕において、同協会の安井一郎副会長は新...

全農グリーンリソースがオランダの養液栽培技術セミナーを開催

 全農グリーンリソースは7日、同社が輸入販売する人工培地、オランダ・グロダン社のロックウールを使った養液栽培技術を紹介する「グロダンテクニカルセミナー」を都内で開催した。グロダン社の技術コンサルタントKangmo Lee氏が効率的に植物を成長させ収穫を最大化するための根圏管理・施肥灌水技術を解説し、JA全農の吉田征司高度施設園芸推進室長が施設園芸の安定多収技術・営農モデルの確立に取り組んでいる「ゆめファーム全農プロジェクト」について説明した。養液栽培の生産者や資材販売店の担当者など70名が参加した。  Lee氏は、「グロダンが目指すのは、作物の能力を最大限に引き出すこと。生育に必要な水や肥料...

農林中金・セコム等が食品防御トップセミナー開催

農林中金・セコム等が食品防御トップセミナー開催

 農林中金、日本食品検査、セコムが2月6日、東京・大手町のアグベンチャー・ラボで「食品防御トップセミナー」を共催。テーマは「フードディフェンス!攻めのマネジメントに向けて」。  農林中金とセコムは、2018年12月、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の「食品防御」に関わる物理的なセキュリティ対策の普及促進に向けて協働を発表、その具体的取り組みの一つとして開催した。食品関連企業のトップをはじめ品質管理部門のマネジメント層約60名を招待し、「食品防御」をめぐる情勢と対策のポイントを解説するとともに交流・意見交換した。

農水省が「A―FIVEの検証に係る検討会」設置、今夏目途にとりまとめ

 ㈱農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)が令和3年度以降、新たな出資決定を行わない方向となったこと等を踏まえ、農水省は「A―FIVEが農林漁業者のニーズに応えるものであったのか」「組織のあり方が適切であったのか」等について検証を行うため、食料産業局長が招集する有識者による検討会「A―FIVEの検証に係る検討会」を設置する。  ①投資分野、投資手法、出資手続、A―FIVEの組織体制等の適切性、②これまで決定した出資内容の適切性、について検証する。今月から検討会を開催するとともに、出資先等関係者からヒアリング等を行いつつ検討を進め、今夏を目処に取りまとめを行う。

全国指導農業士連絡協議会が河野政務官に意見書提出

全国指導農業士連絡協議会が河野政務官に意見書提出

 全国指導農業士連絡協議会の坪倉勝幸会長は1月29日農水省を訪れ、河野義博農林水産大臣政務官に、▼農業次世代人材投資事業(準備型・経営開始型)、▼新規就農時のトータル支援、▼農地基盤の整備、等について盛り込んだ「農政に関する意見・要望書」を提出した。  全国指導農業士連絡協議会は、指導農業士の全国組織。「優れた農業経営を行いつつ、新規就農者等の育成に指導的役割を果たしている」農業者が、各道府県の知事から指導農業士に認定されている。今回は、活動や自らの営農の中で気づいた農政課題等を、会員の総意で取りまとめ提出した。内容は以下のとおり。 農政に関する意見・要望書 ①農業次世代人材投資...

大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市=鳥獣対策優良活動表彰

 農水省は1月31日、「令和元年度鳥獣対策優良活動表彰」の受賞者(=別表、農林水産大臣賞、農村振興局長賞)を発表した。  鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉(ジビエ)の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体を表彰するもの。表彰式は2月20日同省講堂で行われる。  農林水産大臣賞の受賞者の活動内容は以下の通り。  ▼南会津町中荒井集落(被害防止部門・団体/渡部雅俊区長)…平成20年頃からニホンザル、次いでイノシシ、25年頃からニホンジカによる農作物被害が発生。特にニホンジカによる移植直後の水稲被害は集落全域で発生、被害が急激に拡大し、個人の対応では限界となる。区内に組織した「有害鳥...

食品業界団体が賀詞交歓会

◆日本惣菜協会が賀詞交歓会・新春セミナー◆  日本惣菜協会は29日、東京・西新宿のハイアットリージェンシー東京で賀詞交歓会・新春セミナーを開催、全国から約730名の会員・関係者が集った。  冒頭、佐藤総一郎会長は「設立40年という歴史の中で惣菜市場は大きく変化・成長し、今では10兆円を超え、国民の食生活に欠かせない重要な産業となった」等と挨拶。来賓挨拶では、江藤拓農林水産大臣(塩川白良食料産業局長代読)、林芳正参議院議員(元農水大臣)が登壇し業界の発展を祈念したほか新規の会員が紹介された。乾杯では、取引先メーカー等を代表して、中野祥三郎キッコーマン食品社長が挨拶し音頭をとった。  新春セ...

JAアクセラレーター説明会、第2期は農食の高度化・効率化等に注力

 JAグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」(荻野浩輝代表理事)は21日、「JAアクセラレーター第2期」募集の説明会を同ラボで開催した。新しいアイディアやテクノロジーにより農業・地域社会の課題を解決し、革新的な商品・サービスを創造する起業家・事業家を募るもので、170名を超える応募希望者が参集した。荻野代表理事は挨拶で「われわれは農業、食、地域の暮らしの周りにある社会課題の解決にプライオリティを置いている」「同じ志をもったスタートアップ企業の皆さんと一緒に働き、JAグループのアセット(経営資源)を使って支援したい」と話した。  JAアクセラレーター第2期の注力領域は①農業...

FAOとJAXAが地球観測衛星データ等の利用で協定締結

 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は23日、国連食糧農業機関(FAO)と、「地球観測衛星データ利用等にかかる連携協定」を締結した。この協力を通じて、JAXAとFAOはJAXAのLバンド合成開口レーダ(SAR)衛星を用いた世界の森林やマングローブの監視を開始する。  JAXAは世界で唯一1992年からLバンド合成開口レーダ技術により森林観測を実施。25年以上にわたって蓄積してきた全世界の森林観測データや知見をFAOの森林・土地利用監視ツールであるSEPAL(The System for Earth Observation Data Access, Processing and ...

今通常国会に5法案を提出予定=農水省

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案等  農水省は今通常国会に「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「森林組合法の一部を改正する法律案」など5法案を提出する予定であることが分かった。21日の自民党農林部会等合同会議で報告された。  今国会に提出されるのは、前記の2法案に加え、「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案(仮称)」「種苗法の一部を改正する法律案」の5法案。各法案の要旨は以下の通り。  ▼家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案…家畜防疫を的確に実施するため、新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病...

「速水もこみち 料理の世界展」を速水もこみちさんがPR

JA全農「みのる食堂」とのコラボメニュー等を俳優の速水もこみちさんが紹介

 JA全農が東京・銀座三越内に出店している「みのる食堂」で、15日から俳優の速水もこみちさんとのコラボメニューの提供をはじめた〔既報〕。  銀座三越・銀座テラスで開く「速水もこみち 料理の世界展」の一環として提供される特別メニューで、東京都産米「はるみ」を使ったサフランライスや、サラダ、ラぺ、マッシュポテト、ラタトゥイユ、グリルチキン等をワンプレートにしたもの。デザートにJA東京むさしのブルーベリーをソースに使用したシフォンケーキが付くほか、ランチはソフトドリンク、ディナーにはスパークリングワインが付く。一部の調味料などを除き、東京産を中心にした国産農畜産物が用いられている。  P...

農林中金とNZAMがESGテーマ型J―REIT運用商品を開発・投資

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は、グループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱(=NZAM、吉田一生代表取締役社長)とともに、国内初となる、銘柄選定プロセスにGRESB(*1)リアルエステイトを活用したJ―REIT(*2)に特化した運用商品を共同で開発、農林中金から100億円の投資を行った。8日発表した。   J―REIT市場と国内不動産市場の成長に伴い、近年、ESGに対する取組みの重要性が高まっている。こうしたことを背景に、農林中金とNZAMは、不動産投資における主要なESG指標であるGRESBを活用し、グローバル基準で高い評価を得たJ―REITを選別、独自の分析モデルも...

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ロゴマーク「協同の力で未来をつむぐ 協同組合×SDGs」を作成=JCA

 日本協同組合連携機構(JCA)は、協同組合がSDGsの達成に向けて取り組んでいることを内外に広くPRするため、その象徴となるロゴマーク「協同の力で未来をつむぐ 協同組合×SDGs」〔写真〕を作成した。  ロゴマークは、2012年国際協同組合年(IYC)を契機に生まれた「IYC記念全国協議会」(様々な協同組合の全国組織等25団体で構成)で検討・作成をすすめてきたものだが、同協議会が昨年7月9日をもって終了(協同組合フォーラムに改組)し、その活動をJCAが引き継いだことに伴い、JCAがその作成を引継いだ。  JCAによれば、ロゴマークは、①手を取り合う仲間をイメージし、SDGsカラーホイ...

沖縄でCSFの患畜を確認、農水省が防疫対策本部開き対策検討

 国内で50例以上発生しているCSFにおいて8日、沖縄県でも患畜及び疑似患畜が確認された。農水省は同日、「CSF・ASF防疫対策本部」を開催し、今後のCSF及びASFの対策を検討した。  江藤農相は対策本部で、「多くの観光客が沖縄に行った時には、必ず食したいというアグー豚に出てしまったことは、沖縄県にとって大変深刻な事態であると受け止めている」と述べた。また同県でこれまで野生イノシシに対するCSFの感染が確認されていないとして、「今までとはかなり違う事態だ。遠隔地であり、離島である沖縄で発生しており、感染経路も含めて極めて高い緊張感を持って対処せねばならない」「農水省としては沖縄県と十分な意...

荒廃農地28万ha、再生利用可能は9・2万ha

再生利用実績は1・0万ha=農水省が平成30年調査  平成30年11月30日時点における荒廃農地面積は全国で約28・0万ha、このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約9・2万ha(農用地区域では約5・5万ha)、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18・8万ha(農用地区域では約7・8万ha)、再生利用された面積1・0万haと、農水省が「平成30年の荒廃農地に関する調査」結果から推計し20日公表した。  再生利用が困難と見込まれる荒廃農地(現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地)に該当する農地を把握し、再生利用が可能な...

地域医療を守る病院協議会が総合診療専門医制度等を議論

 JA全厚連など6団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」(押淵徹議長=全国国民健康保険診療施設協議会会長)は19日、都内で15回目の会合を開いた。  会合では「総合診療専門医制度」「地域医療構想」等について議論を行い、日本専門医機構主導の新専門医制度について、現実にあった形に改めることなどを求める意見等が出された。また、厚労省が地域医療構想の一環として「診療実績が特に少ない」などとして統廃合を含めた再編の検討を求めるとともに公立・公的424病院の病院名を公表した件について、「極めて現実を離れた指摘だ」等の意見が出された。  会合後の記者会見でJA全厚連の中村純誠理事長は「地方に行けば行...

農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)解散へ

「収益を確保することは困難と判断」と農相  江藤農相は20日の定例会見で、農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)について、解散する方針であることを明らかにした。農相は農水省として検証を行ってきたが、A―FIVEの2019年度の投資目標である110億円の達成は極めて厳しく、計画通りに累積損失(19年3月末で92億円の損失)を解消し、収益を確保することは困難と判断したためと説明している。  農相はまた、①20年度の「産業投資に係る予算」の要求を取り下げるとともに、今後も新たな予算要求を行わない方針、これを踏まえ②A―FIVEに対しては21年度以降は新たな出資の決定は行わないこととし、その上...

みらい基金助成対象事業オール真庭

「農林水産業みらいPJ」の19年度助成先が決定=みらい基金

過去最高の応募、8件に総額6億7780万円  一般社団法人農林水産業みらい基金(代表理事=大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役)は11日、2019年度助成対象事業を発表した。 *みらい基金…農林中金が農林水産業や地域の活性化に貢献する取組みに費用を助成するために200億円を拠出して2014年設立。  同基金が展開する「農林水産業みらいプロジェクト」は、前例にとらわれず創意工夫にあふれ、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者の取組みに対し、「あと一歩の後押し」を通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に役立ててもらおうというもので今回で6回目。様々な農林水産業者の取組みの参考と...

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