日本農民新聞社

　JA全農と農水省が12月10日、迎賓館赤坂離宮で京野菜などの国産食材を使用した晩さん会を開催。同催しは、各国の在京大使夫妻、公邸料理人を招待し、国産農畜産物の魅力を広くPRすることで、さらなる輸出促進を図ることが目的。28か国の大使館関係者52名、うち大使級14名、シェフ8名など87名が出席した。 2024年12月13日

　ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ全国連代表が11月19日、江藤拓農相に、次期食料・農業・農村基本計画および令和７年度農業関係予算等に関するＪＡグループの重点要請。①食料安全保障の確保に向けた基本政策の確立と農業関連予算の増額、②改正基本法をふまえた中長期的な政策の確立、③農業の持続的な発展と農村振興、④品目別対策、⑤災害・感染症等に強い農業づくり対策、の５項目について支援や対策を求めてた。 2024年11月21日

　第2次石破内閣で農林水産大臣に江藤拓氏が就任した。農相の起用は2度目。12日行われた就任会見で江藤農相は農政の方向性について話した。 2024年11月13日

　JA全中が10月18日、東京・品川のグランドプリンスホテル新高輪で、「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と総合事業の好循環」をスローガンとする第30回JA全国大会を開催。5つの戦略を盛り込んだ大会決議を採択した。 　大会は、君が代の斉唱、全国農協青年組織協議会の洒井雅博会長のJA綱領唱和で始まり、山野徹会長、来賓の小里泰弘農相、日本の協同組合セクターを代表してJCA（日本協同組合連携機構）の土屋敏夫副会長（日本生協連会長）、友誼団体を代表して全国農業会議所の國井正幸会長がそれぞれ挨拶した。また、石破茂首相、ICA（国際協同組合同盟）のアリエル・グアルコ会長、韓国農... 2024年10月21日

　小里泰弘農相が10月2日、農水省で就任記者会見を行った。 　小里農相は、現在検討を進めている「食料・農業・農村基本計画」の策定、食料・農業・農村基本法改正を受けた初動5年間の「農業構造転換集中対策期間」への取組み、カーボンニュートラル等の実現に向けた森林の循環利用、国産水産物の消費拡大、などへの取組姿勢を示し、「農林水産業・食品産業が次の世代に着実に継承され、食料安全保障が確保されるように、2万人の職員の力を借りながら全力で当たってまいりたい」と意気込みを語った 2024年10月3日

　農水省が9月10日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開催、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」「家畜改良増殖目標」に関して諮問した。 　酪肉近は、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（酪肉振興法）」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。また、都道府県が作成する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画」等関連施策の運用の指針となる。農水省では、酪肉振興法に基づき、基本方針の見直しをおおむね5年ごとに行っている。 　今後、酪肉近については、10～11月にテーマごとの議論を行い、令和7年... 2024年9月11日

　JA全中が4月1日、東京・文京シビックホールで、令和6年度JA全国機関新規採用職員研修会を開催。JA全国機関に入会（入庫、入社）した新規採用職員を対象に、「農業とJAグループについての学習の第一歩とする」ことを目的としたもので、全国機関12団体の新入職員600人が参加。 　山野徹会長による訓辞「JA全国機関職員としての心構え」、田村政司教育部次長による組織紹介、JA綱領をテーマとした木村政男教育部長による講義、JA全青協・稲村政崇会長、JCA・横溝大介協同組合連携1部長の講演が行われた。 2024年4月3日

　JA全青協は3月12日、臨時総会を開き、現副会長の洒井雅博氏（東京）を次期会長に決定。新体制は5月16日に開催予定の第71回通常総会終了時に発足する。 2024年3月13日

　JA全中が3月7日の理事会で「JAグループ環境調和型農業取り組み方針」を決定。JAグループが目指す環境調和型農業は、自然環境・生産者・消費者のいずれにも過度な負担が生じないバランスの取れた農業。具体的には「化学肥料」「化学農薬」「温室効果ガス」「プラスチック」の削減に重点的に取組む、としている。 2024年3月12日

　　ＪＡ全中・都道府県中央会、ＮＨＫが3月９日、東京・ＮＨＫホールで第53回日本農業賞の表彰式を開催、大賞受賞者、特別賞２点を含む８個人・団体を表彰した。 　受賞者を代表して個別経営の部大賞の須藤晃氏が挨拶し、自身の経営の特徴や関係者へのお礼を述べながら決意を述べた（写真右）。 　また、表彰式には坂本哲志農相も臨席し、大賞受賞者に農林水産大臣賞を授与した。 2024年3月12日

　JA全中が3月8日、都内で臨時総会を開催、令和6年度の事業計画等を承認。また、「食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立と次期JA全国大会に関する特別決議」を採択した。総会では、来賓として、坂本哲志農相、全国農業会議所・國井正幸会長、日本生協連・土屋敏夫会長が祝辞を述べた。 　また、総会席上、5年度表彰農協、農協功労者の表彰が行われた。 2024年3月11日

　全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が3月6日、次期参議院議員通常選挙に自民党の比例代表候補者として組織代表者に、東野秀樹氏を決定。今後、自民党に対し公認申請の手続きを行う。 2024年3月7日

　ＪＡ全農・農林中金主催の「第18回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」が2月28日、東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で開幕。国産農畜産物やその加工品などの販売チャネルの拡大を目的に、ＪＡグループの地域色あふれた商品を実際の取引につなげていくためのもの。今回は「地域の魅力を未来につなごう！四季」をテーマに全国からＪＡや農業生産法人など92団体（１１０小間）が出展している。2月29日まで。 　各ブースでは、コメ・野菜・果物・畜産物・加工品等の地域色豊かな国産農畜産物の紹介、試食等が行われた。 2024年2月29日

　JA全中の山野徹会長が2月8日の定例会見で令和6年能登半島地震、食料・農業・農村基本法の改正等の対応について発言。また、今月14日のバレンタインデーに関連して、鹿児島県の黒糖を使用したチョコレートや、フラワーバレンタインなど、黒糖や牛乳、花の消費拡大を強調した。 2024年2月9日

　日本生協連が2月6日、記者会見を開き、令和6年能登半島地震への対応、全国生協の事業概況等を明らかにした。全国65主要地域生協の2023年度の供給高（売上高）は、4月と8月を除き前年を上回った。物価上昇による客単価の増加や、店舗での顧客数の回復が主な要因としている。 2024年2月8日

　全国指導農業士連絡協議会（全指農）が1月29・30の両日、東京・千代田区立内幸町ホールで「第45回指導農業士全国研究会」を開催。農村青少年育成及びそれに関わる地域農業の諸問題について意見交換を行い、今後の指導農業士活動の推進に資することを目的としたもの。今回は全指農設立40周年の節目にあたることから、前農林水産事務次官の枝元真徹氏（大日本水産会会長）、新潟県の指導農業士でもあり村上市副市長の忠聡氏による講演、パネルディスカッションで地域農業が抱える諸課題を討論した。 　二日目には総会が行われ、新規就農者の支援、親元農業者に対する支援、肥料、飼料、燃油等の高騰対策など、9項目を求めた... 2024年2月1日

　農水省は10月19日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、令和６年産の主食用米生産量を５年産と同水準の６６９万ｔ、７年６月末民間在庫量を１７６万ｔなどとする「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）」を示し、了承された。 2023年10月20日

　ＪＡ全農所属の卓球選手として約12年間活躍した石川佳純さんが「全農オフィシャルアンバサダー」に就任。10月10日、東京・大手町のＪＡビルで「全農オフィシャルアンバサダー就任式」が開かれ、石川さんに、全農の野口栄理事長からアンバサダーの名刺をかたどったパネルが手渡された。 2023年10月11日

　ＪＡグループが10月１日、東京・二子玉川ライズスタジオ＆ホールで「国消国産カフェ＆マルシェ」を開催。ＪＡグループでは10～11月を「国消国産月間」と位置づけ、全国のＪＡグループ各組織が国産農畜産物の魅力等を発信するイベント等を開催するが、そのキックオフとして行われた。 　会場には、カフェブースが設置され、ＪＡ女性組織が開発したスムージーや〝米粉のチュロス〟〝小松菜の蒸しパン〟に加え、梨スティックや小分けにした食べ歩き用のシャインマスカットが販売された。 　マルシェブースでは、ＪＡ青年組織が栽培した旬の農産物や、加工品などが全国各地から集められ、販売された。 　会場中央に設けられ... 2023年10月3日

　ＪＡ全中は18日、通常総会・理事会を開催、山野徹（鹿児島）代表理事会長、大島信之（佐賀）・樽井功（北海道）両副会長理事とする新役員体制が発足。常務理事に福園昭宏（前参事兼ＪＡ改革・組織基盤対策部長）・藤間則和（前ＪＡ全農経営企画部長）両氏が新たに就任、馬場利彦専務理事、山田秀顕・若松仁嗣両常務理事は再任した。 2023年8月23日