日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

経常利益860億円、純利益681億円=農林中金半期決算

「下期も厳しい環境、財務運営は慎重を期す」と奥理事長  農林中央金庫は21日、2019年度半期決算を奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。  2019年度半期決算〔連結〕は、経常利益は率で前年同期比26・6%減、金額では311億円減の860億円、純利益は20・6%減、176億円減の681億円の減益決算となった。  減益要因について奥理事長は「運用利ざや、投資スプレッドの縮小に尽きる。昨年度はアメリカの金利を含めて上昇してきた。従って調達コストが増加する一方で、運用については米国債の利回り低下に代表されるように運用利回りが下がってきている。自己資本比率は、足...

規制改革推進会議「農林水産WG」座長に佐久間氏、初会合開く

 政府の規制改革推進会議(議長=小林喜光㈱三菱ケミカルホールディングス取締役会長)は、「農林水産」「成長戦略」「雇用・人づくり(教育、保育)」「投資等(金融、電波制度、エネルギー、物流等)」「医療・介護」「デジタルガバメント(民間の行政手続コストの削減)」の6分野のワーキング・グループを設置、各WGの構成委員を決めた。農林水産WGは座長に佐久間総一郎氏(日本製鉄㈱常任顧問)、委員に竹内純子(NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員)・南雲岳彦(三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱常務執行役員)・新山陽子(立命館大学食マネジメント学部・教授)各氏が就いた。同WGの第1回会合〔非公開〕が20...

日本食農連携機構が設立10周年で記念祝賀会=14日

 一般社団法人日本食農連携機構(増田陸奥夫理事長)は14日、東京・帝国ホテルで設立10周年記念祝賀会を開き、約170名が出席した。同機構は、農業界・経済界の連携を図ろうと2007年に立ち上げた「農業経営サポート研究会」を発展させ、活動を実践の場に移すため2009年9月に設立。今年3月末現在で生産・加工・流通・消費の各分野から176名が会員として参画している。  増田理事長は挨拶で「食と農のネットワークをつくり、我々がそのプラットフォームになるよう10年間続けてきた。この間、セミナー開催、農水省事業の事務局や各地区でのプロジェクト等の受託、地域再生の取り組み、農業参入のお手伝い等を行ってきてい...

農水省が植物新品種の保護に関する検討会でとりまとめ案

優良品種の海外流出防止へ現行制度の見直し検討など  農水省は、15日開いた「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」に、優良品種の流出防止、持続的な利用確保のために現行制度の見直しを検討すべきなどとしたとりまとめ案を示し了承された。  植物新品種については、知的財産として保護するため種苗法に基づく品種登録制度があるものの、近年は開発された品種が海外に流出し栽培が広がっていることが問題になっている。また、日本における品種開発が停滞傾向にあることから将来的な日本農業の国際競争力への影響が懸念されている。有識者からなる同検討会では、このような情勢変化を踏まえ、農業者が優...

豚コレラを「CSF」、アフリカ豚コレラを「ASF」に名称変更

風評被害対策で、「呼称が定着するように徹底」と農相  農水省は12日、「豚コレラ」の呼称を「CSF(Classical Swine Fever=古典的な豚の熱病)」、アフリカ豚コレラも「ASF(African Swine Fever)」に変更すると発表した。江藤農相が同日の会見で明らかにした。  豚コレラの名称変更については、与党内からも変更を求める声が出ていた。農相は、現在用いている、豚コレラやアフリカ豚コレラという名称には、ヒトの疫病であるコレラを連想させるという意見があること、米国においても現在豚コレラの名称は使わず「CSF」としていることをあげ、「今回の名称の変更は、消費者にできる...

次期基本計画、TPP等関連大綱見直しで政策提案=全中

中家全中会長らJAグループ幹部が江藤農相に要請  JA全中は7日の理事会で、「次期食料・農業・農村基本計画に対するJAグループの提案」、「新たな国際環境下における生産基盤強化等にかかる政策提案」 等を決めた。  同日、中家徹会長らJAグループ幹部は農水省を訪れ、江藤拓農相に政策提案を示し、政策の確立を求めた。 関連記事→JAグループ幹部が農相に次期基本計画等で政策提案  次期基本計画に対するJAグループの提案では、現行計画にある不測時の食料安全保障に止まらず、平時より「質」と「量」の両面で食料安保の確立を目指す必要があるとして、「次期計画の策定にあたっては、その食料安保に資する基本政策...

4事業者をノウフクJAS第1号認証事業者に認証=農水省

 農水省は農福連携に関わって1日、「ノウフクJAS」について第1号の認証事業者として4事業者の認証を発表した。  今回ノウフクJASに認証されたのは、▼㈱ウィズファーム(長野・松川町/リンゴやリンゴジュース等の生産加工)、▼㈱ひだまり(同/リンゴやリンゴジュース等の生産加工)、▼山城就労支援事業所「さんさん山城」(京都・京田辺市/お茶やえび芋等の生産加工)、▼特定非営利活動法人すまいる(愛知・春日井市/ナスやオクラ等の生産)、の4事業者。登録認証機関は一般社団法人日本基金。  ノウフクJASは、障がい者が主体的に携わって生産した農林水産物及びこれらを原材料とした加工食品について、その生産方...

JA全農が農泊ポータルサイトを開設

 JA全農は10月31日に、農泊に取り組む地域と農泊を体験したいユーザーをつなぐポータルサイト「農泊.net」を開設した。  サイトでは、全国の農泊地域の宿泊施設や飲食施設、農業体験などの情報を網羅し、お気に入り宿にオンライン予約できる「予約ボタン」を用意し、フリーワード(例:棚田、古民家等)とジャンル(泊まる・楽しむ・味わう)を入力すれば、都道府県別に検索できる。  JA全農では「農泊地域の最新ニュースやコラムも随時掲載し、コンテンツの充実をすすめ、体験希望者に満足いただけるサイトを目指す」としている。  JA全農は、2019年度からの3か年計画において、JAグループのネットワークを活...

Jミルクが「わが国酪農乳業の将来戦略ビジョン(提言)」とりまとめ

2030年度の生乳生産目標数量を全国775万~800万tに独自設定  Jミルク(会長=川村和夫明治ホールディングス㈱代表取締役社長)はこのほど、国内酪農乳業の将来のあるべき姿を実現するために、酪農乳業界の戦略視点と協働行動、期待される政策的支援の方向性を盛り込んだ「わが国酪農乳業の将来戦略ビジョン(提言)」をとりまとめた。  「提言」では、国内の酪農乳業の不安定な需給構造、多様化が進む牛乳乳製品消費、深刻化する世界の食料問題など、酪農乳業界が考慮すべき国内外における事業環境を踏まえた場合、今後の酪農乳業の持続可能な発展のために、「成長性」「強靭性」「社会性」の3つの共通の戦略視点に沿った対...

平成31年度認定農業者数は1622減の23万9043に

法人数は1317増の2万4965法人に=農水省  平成31年3月末現在の認定農業者数は、23万9043経営体と前年比△1622と横ばい、また、認定農業者のうち法人の数は前年と比べて1317法人増加し2万4965法人となった。新規に認定を受けた認定農業者数は7705人。10月18日農水省が公表した。  認定農業者数は、平成22年度=24万9369経営体(法人1万4273、非法人23万5096)、23年度=24万6475経営体(法人1万5048、非法人23万1427)、24年度=23万7522(法人1万5736、非法人22万1786)、25年度=23万3386(法人1万6679、非法人21万6...

高知県に事業会社設立=清水建設と農林中金

「地域連携型農業」ビジネスに共同で着手  清水建設㈱(井上和幸代表取締役社長)と農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は、共同で、地域連携型農業の事業化推進及び事業を通じた地域貢献を目的に、高知県において農業関係者が抱える課題解決に向けたソリューションビジネスを展開する「シミズ・アグリプラス㈱」を今月7日に設立する。  同事業は、清水建設と農林中金、高知県の3者が、高知県の園芸農業の振興と雇用の拡大を目指して2017年7月に締結した連携協定に基づくもので、その第一弾となる。この協定は、産業界と農林水産業者の架け橋としての役割を担う農林中金が、生産者の所得向上を目指す取り組み推進の一環で、産地...

北海道米「ゆめぴりか」新CMが放映中=ホクレン

北海道米「ゆめぴりか」新CMが放映中=ホクレン

 ホクレン農業協同組合連合会と北海道米販売拡大委員会は17日、北海道米の新米発表会を都内で開催した。  新CMは「ゆめぴりか帰る篇(15秒)」として北海道米の最上位ブランド米「ゆめぴりか」をPRするもの。新CMのイメージキャラクターには、7年連続でタレントのマツコ・デラックスさんを起用した。新CMは今月19日から全国で放映を開始している。  CMでは、2018年産は天候不良により認定マーク付きの「ゆめぴりか」の出荷量が大幅に減少し店頭では品薄の状態が続いたが、2019年産は出荷基準をクリアした「ゆめぴりか」を収穫でき、出荷量も例年並みに回復傾向にあることから、今年は、多くの人に味わって...

「ラウンドアップ問題を考える」テーマに緊急セミナー

 ㈱農業技術通信社(昆吉則社長)と食品安全情報ネットワークは21日、都内で「緊急セミナー『ラウンドアップ問題』を考える」を開催し、農業生産者や農薬業界、マスコミ関係者など約120名が参集した。米国カリフォルニア州で、ガンとの関連性をめぐる訴訟が続き、国内でも風評被害が懸念されつつある除草剤「ラウンドアップ(有効成分グリホサート)」について、農薬の専門家や農業経営者を招いて科学的な視点と農業現場の観点からラウンドアップ問題の真相に迫った。  セミナーのテーマは「農薬の安全性とラウンドアップの風評被害―科学を無視した世界規模の風評発生メカニズムを解く」。一般財団法人残留農薬研究所の青山博昭業務執...

天皇杯はアグリゴールド矢木、島原雲仙農協雲仙ブロッコリー部会等7団体に

令和元年度農林水産祭「天皇杯」等の受賞者決定  農林水産経営者にとって最高の栄誉とされる令和元年度農林水産祭の天皇杯(第1席)、内閣総理大臣賞(第2席)、日本農林漁業振興会会長賞(第3席)の各受賞者が18日、農林水産祭中央審査委員会(難波成任会長)で選考、決定された。 これらの受賞者は、農産・蚕糸部門、園芸部門、畜産部門、林産部門、水産部門、多角化経営部門、むらづくり部門の7部門で、全国のさまざまなコンクールで農林水産大臣賞を受賞した466点の中から選ばれたもの。また、女性の活躍が著しい2点に対して、内閣総理大臣賞と日本農林漁業振興会会長賞が授与される。表彰式は11月14日に開催される「農林...

日本農村医学会が北海道で「今と未来の地域医療」テーマに学術総会

 日本農村医学会の第68回学術総会(学会長=菊池英明JA北海道厚生連帯広厚生病院長)が17日、北海道帯広市内で開幕した。北海道での開催は17年ぶり。「北の大地で、今と未来の地域医療を考える」をテーマに設定し、特別講演4題、教育講演2題、ワークショップ2テーマのほか、一般演題375題、研修医セッション28題などが行われる。18日まで。  特別講演の講演者は、吉岡充弘北大大学院医学研究院長・医学院長・医学部長(テーマ=北海道大学医学部と地域医療機関との連携―シームレスな卒前卒後の医学教育に向けて)、三浦哲嗣札幌医科大医学部長(糖尿病による心不全の病態と治療)、小熊豊(公社)全国自治体病院協議会会...

生活クラブが米ブランド名を「共同開発米」にリニューアル

 生協の生活クラブ事業連合は、同生協で扱う山形、栃木、長野、宮城の4産地の米ブランド名を「共同開発米」とし、リニューアルした〔図は新ロゴ〕。今月28日から供給を開始する。  新ブランド米は「山形県産庄内遊YOU米」(品種=ひとめぼれ/生産者=JA庄内みどり遊佐町共同開発米部会)、「長野県産上伊那アルプス米」(コシヒカリ/JA上伊那減農薬栽培米生産部会)、「栃木県産那須山麓米」(なすひかり/JAなすのどではら会)、「宮城県産みちのく加美米」(ささゆた香又はまなむすめ/JA加美よつば加美清流米クラブ)。  生活クラブでは提携生産者と消費者との話し合いにより、農薬や化学肥料を減らした米の開発や、...

若年・中年層を中心に〝食べること〟への関心が低下=日本公庫調査

 「若年・中年層を中心に〝食べること〟への関心が低下」「20代の約3人に1人が朝食を食べない」――日本政策金融公庫農林水産事業が実施した「令和元年7月消費者動向調査」により示された。全国の20歳代~70歳代の男女2000人(男女各1000人)を対象に、食べることへの関心度や食生活の実態についてインターネットで調査したもの。以下は調査結果の概要。  ○…食事への関心度調査では、全体の約8割が食べることに関心があることが明らかになった。平成28年の前回調査との比較では、60代を除く全ての年代で関心が低下。  ○…1日の食事回数は、「朝昼晩3回」が約7割。20代の3割以上は朝食を食べておらず、そ...

野生鳥獣のジビエ利用量は前年度比15・8%増=農水省

 食肉処理施設が平成30年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は前年度から15・8%増加したことが分かった。農水省統計部がこのほど公表した野生鳥獣資源利用実態調査によるもの。  それによると、30年度に処理したジビエ利用量は1887tで、前年度に比べ15・8%増加した。このうち、食肉としての販売目的で処理したジビエ利用量は前年度比22・2%増の1400t。鳥獣種別にみるとシカが17・6%増の957t、イノシシが31・5%増の426t、その他鳥獣が112・5%増の17tとなった。  また、食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は11万4655頭・羽で、前年度に比べ18・3%増加した。鳥獣...

自動野菜収穫ロボットを従量課金型ビジネスモデルでサービス提供を開始=inaho

 自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱(本社=神奈川県鎌倉市、代表取締役=菱木豊/大山宗哉)は、販売せずに農家へ貸出しする自動野菜収穫ロボットのサービスを開始した。佐賀県の農家に第1号ロボットが導入される。選択収穫野菜における自動野菜収穫ロボットを従量課金型のビジネスモデルで展開するのは国内初の取組みという。  自動野菜収穫ロボットは、移動―探索―収穫という一連の流れで自動収穫を行うことが特徴〔詳細は別掲〕。全長125cm、全幅39cm、高さ55cmで重量は約65kg。バッテリー駆動で稼働時間は最大10時間(家庭用コンセントで充電可)。収穫時間は1本当たり12秒。  従量課金型のビジ...

板木利隆氏(野菜技術士〔農業技術士〕)が死去

野菜技術士(農業技術士)の板木利隆氏が死去=2日

 園芸分野で実践的な技術研究者として知られる板木利隆氏(農学博士)が2日、死去した。90歳。葬儀は家族葬により執り行われた。後日、「お別れの会」が行われる予定。  板木氏は1929年島根県生れ。1950年千葉農業専門学校(現、千葉大学園芸学部)卒業。千葉大学助手、神奈川県園芸試験場場長、神奈川県農業総合研究所所長などを歴任。県園芸試験場時代には生食用赤タマネギ「湘南レッド」を育成、定年退職後勤めたJA全農農業技術センター技術主管(1987年~1993年)時代には「幼苗接ぎ木生産システム」を開発したほか、養液栽培、神園式大型ハウス、トマトの「長期多段穫り作型」の開発などの研究に関わった。直...

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