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注目のニュース

農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)の注目すべきニュースを厳選して掲載しています。

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令和8月大雨の農林水産関係被害は20日現在で95億円

「農林水産業への影響を最小限にするよう対応」と農相  令和3年8月の大雨による農林水産関係被害は20日13時30分時点で95・3億円となっていることが分かった。  野上農相は20日の定例会見で大雨被害について触れ、「防災重点ため池の損傷や、農地・農業用施設における法面崩れ、農作物の被害、林地や林道施設における山腹崩壊や法面崩れなどの被害が報告をされている。まだ大雨が続いている地域もあるので、大部分の市町村が調査未着手又は調査中であることから、被害額は今後増加する見込みだ」と話した上で、農水省の取組について、「大雨の備えとして、農業用ダム7か所で事前放流を実施し、洪水被害の防止・軽減に取り組...

規制改革推進会議の委員を任命

 政府は8月1日付で規制改革推進会議の委員を任命した。  ▼岩下直行(再・京都大学公共政策大学院教授)▼大槻奈那(再・マネックス証券㈱専門役員、名古屋商科大学大学院教授)▼佐藤主光(再・一橋大学経済学研究科教授)▼菅原晶子(再・公益社団法人経済同友会常務理事)▼杉本純子(新・日本大学法学部教授)▼武井一浩(再・西村あさひ法律事務所弁護士〔パートナー〕)▼中室牧子(再・慶應義塾大学総合政策学部教授)▼夏野剛(再・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授)▼本城慎之介(新・学校法人軽井沢風越学園理事長)▼御手洗瑞子(再・㈱気仙沼ニッティング代表取締役)。  小林喜光議長、農林水産WG...

自民農林合同に4年度予算重点事項案提示=農水省

 農水省は17日、令和4年度農林関係予算概算要求の重点事項(案)を自民党農林・食料・戦略調査会等合同会議で示した。  4年度重点事項案では、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」「環境負荷軽減に資する『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」など8項目を柱に設定。  このうち、「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」では、持続可能な食料システムの構築に向け、カーボンニュートラル、生物多様性の保全・再生等の環境負荷軽減の取組の推進をはかる。具体的には、〈みどりの食料システム戦略の実現...

全農が安川電機との業務提携に基づく農業分野自動化の取組を加速

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は17日、㈱安川電機(本社=福岡県北九州市、小笠原浩代表取締役社長)との業務提携契約にもとづき、ロボット技術の応用による農業分野の自動化への取組を加速することを確認したと発表した。  全農と安川電機は、全農のメインバンクである農林中央金庫と安川電機のメインバンクであるみずほ銀行の協力を得て、2018年から協業の検討を開始。同年12月には業務提携契約を締結し、①畜産、②農業生産、③流通販売の3分野において自動化技術の可能性を検討してきた。  現在、全農が持つ「ゆめファーム全農SAGA」(佐賀県)におけるきゅうりの葉かき作業の自動化などの実証を進めている。また...

新常務に若松仁嗣氏=JA全中通常総会(8月11日付)

 JA全中は11日、通常総会を開き、令和2年度事業報告・決算等の承認を得た。その後の理事会で常務理事に若松仁嗣氏(JA共済連参事)が新たに選任された。石堂真弘常務理事は退任。  総会後の会見で、中家徹会長は次のように述べた。  「新型コロナの感染拡大が続いており、依然として、農畜産物への影響も長期化し、特に米は、中食・外食向けを中心に、予期せぬ需要減が生じている。  JAグループはこれまで、産地それぞれが水田農業の将来を見据え、飼料用米への作付転換などを強力にすすめてきた。主産県をはじめ努力の成果が出ている一方、依然として民間在庫は高い水準にあり、今後引き続き、作況や需要動向について注視...

ベルグアースが園芸資材会社を子会社とする経営統合で基本合意

 ベルグアース㈱(愛媛県宇和島市)は10日、伊予農産㈲(愛媛県松山市)と経営統合に向けた基本合意書を締結した。ベルグアースが伊予農産を完全子会社とする経営統合で、最終契約締結日は10月、経営統合の効力発生日は11月を予定する。  伊予農産は、愛媛県内のJAや種苗メーカー等を取引先に種子・苗・農園芸資材卸を営む企業。ベルグアースは設立時から同社と野菜苗や農業資材の取引を行っており、主要な取引先の一つだった。  ベルグアースは昨年12月に公表した中期経営目標において、①苗事業の更なる拡大及び強化、②事業の多角化・多品目化による事業領域の深化、③グローバル化による事業拡大、の3つの戦略を掲げてお...

投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立=農林中金

 農林中央金庫は10日、投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立した。プライベート・エクイティ分野における投資の拡充が目的で、今年10月1日の営業開始を予定している。代表取締役社長は和田透氏(元農林中金ニューヨーク支店長)。資本金は、1億円(農林中央金庫100%)。所在地は、東京・大手町のJAビル。  同社では、「食農関連(アグテック、フードテック)を含むテクノロジー系のベンチャー企業への投資(イノベーション投資)や成長・成熟企業への投資(バイアウト・グロース投資)により、様々なステージにある企業へのリスクマネーの提供や経営支援に取り組み、本邦企業、社会、経済の持続的発展に寄与していく...

農水省が堂島商品取引所のコメ先物本上場申請に不認可

 農水省は6日、㈱大阪堂島商品取引所のコメ先物本上場認可申請について、「不認可」とする通知を行った。同省によれば、5日に行われた同社からの意見聴取での意見を踏まえ検討した結果、取引に参加する当業者数が横ばいであること、当業者の取引利用意向が減少していること、取引の9割が新潟コシヒカリに偏っていることなどから、認可基準に適合していないとして、不認可と判断した。

自民党農林関係合同に4年度農林関係予算概算事項案を提示=農水省

 農水省は令和4年度の農林関係予算概算要求事項について、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」などを検討している。4日の自民党農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議で同省が主要事項案を報告した。  主要事項案では、攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、農山漁村を次世代に継承するため新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化にも対応しつつ「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく改革の着実な実行、のための予算を要求するとしている。主要事項は、前記とともに「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた...

自民農林関係部会が農水省に米の需給安定に関して申し入れ

自民党農林関係部会が農水省に米の需給安定に関して申し入れ

 自民党の小野寺五典農業基本政策検討委員長らは5日、農水省に対し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を踏まえた米の需給安定に関する申し入れを行った。  令和3年産米については、過去最大規模の作付転換を達成できる見通しであり、これは作付転換に取り組んできた産地の努力の結果であるとして、今年の出来秋及び令和4年産の作付けに向けて米の需給安定に万全を期すことができるよう対策を講じることを求めたもの。野上浩太郎農相が対応した。  申し入れでは、概要以下の対策を求めている。 ▼令和3年産米の作付転換に対する水田活用の直接支払交付金による支援については、過去最大規模の作付転換を達成した...

全酪連と酪農協会が「(一社)全酪アカデミー」を設立

 全国酪農業協同組合連合会(隈部洋代表理事会長)と一般社団法人全国酪農協会(砂金甚太郎会長)は2日、後継者不足による酪農従事者の減少などへの対策として、酪農就農や牧場従事などを志す担い手を発掘・育成し、就農に繋げることを目的とした「一般社団法人全酪アカデミー」を設立した。理事長は北池隆氏(全酪連代表理事専務)が就いた。  全酪アカデミーでは、酪農就農を志す者を雇用し、就農支援プログラム(教育カリキュラム)に基づき、全酪連関連牧場や賛助会員傘下の契約農場等を活用して、酪農就農までに習得したい「搾乳作業」「飼料給与」などの実地研修と「飼養管理」「酪農経営学」「畜産関連法」などの座学研修を実施する...

自民農林関係合同が加工食品の輸出促進の提言案を検討

 自民党は4日、食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会、農林・食料戦略調査会等の合同会議を開き、加工食品の輸出促進に向けた政策提言(案)を検討した。食料産業政策委員会等でこれまで、北陸製菓㈱、(一財)食品産業センターなどを対象にヒアリングを行い、取りまとめたもの。  提言では、日本の食品産業が抱える課題として「今後の人口減少・高齢化の急激な進展に伴い、国内の食市場の規模縮小の影響を受ける」「労働力確保が一層困難になることが危惧される」「次世代への事業承継が円滑に行われているとは言えず、優れた商品、貴重な技術、食文化が消滅するおそれに直面している」と提示。一方、世界のマーケットでは、加工...

事業報告等3議案ほか特別決議を承認=日本文化厚生連総会

 日本文化厚生連(=文化連、八木岡努経営管理委員会会長、東公敏代表理事理事長)は7月29日、東京・新宿農協会館で通常総会を書面開催し、第73年度(令和2年4月~令和3年3月)事業報告・剰余金処分案、役員の補欠選任など3議案のほか、特別決議「私たちは厚生連医療・農協福祉を通じて、コロナ後の社会の再建に貢献します」を承認した。  堀幹男経営管理委員の退任に伴う補欠選任では、田原要一氏(JAかみましき代表理事組合長)を新たに経営管理委員に選任。また福田利男代表監事の退任に伴う補欠選任では、廣田光一氏(JAかみつが厚生連代表理事会長)を新たに監事に選任、総会後の監事会で門脇孝監事(JAみえきた代表理...

農林水産物・食品の上半期輸出実績は過去最高の5773億円

 2021年上半期(1~6月)の農林水産物・食品の輸出額(少額貨物輸出額を含む)は、前年同期比31・6%増の5773億円となった。農水省がとりまとめ、3日公表した。  農水省によれば、上半期の輸出額としては初めて5000億円を超え、過去最高となった。農産物は対前年同期比29・0%増の3754億円、林産物は同46・6%増の281億円、水産物は同33・0%増の1371億円だった。  農産物は多くの品目で伸び、内訳を見ると、▽「加工食品」で、アルコール飲料が83・1%増加するなど、全体で30・9%増の2176億円、▽「畜産品」は、牛肉が家庭需要等で119・3%増となるなどし、46・5%増の494...

農林中金第1四半期決算の経常利益は610億円

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は3日、2022年3月期第1四半期(2021年6月末時点)の連結および単体の決算を発表した。  連結決算では、経常利益は前年同期比281億円増益の610億円、純利益は同162億円増益の471億円となった。経常収益は530億円増の3428億円、経常費用は同248億円増の2818億円となった。農林中金では、「外貨調達費用の減少等もあり、安定的な収益を確保した」と説明している。連結の総資産は前年度末比6703億円増の108兆3181億円、純資産は同1440億円増の8兆996億円となった。  また、単体決算では、経常利益は前年同期比190億円増益の599億円、...

甘味資源部会で関税・外為審答申への考え方案提示=農水省

 農水省は2日、食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会を開催、財務省の関税・外国為替等審議会の答申への対応の考え方(案)を示した。案では、国産の砂糖の需要拡大を図ることに意義があり、輸入加糖調製品のユーザーに対し、国産砂糖を利用する意義について理解を得ながら、原料原産地表示もきっかけとして、国産への切り替えを促す、などとされている。  加糖調製品については、令和元年から毎年財務省の関税審議会で輸入加糖調製品の暫定税率を議論しており、2年の同審議会で、「加糖調製品の暫定税率の引下げによる政策効果の検証」「加糖調製品と国内の砂糖に関する今後の在り方」などについて、消費者の視点を踏まえつつ、農水省...

移転|㈱農協観光

 ㈱農協観光は、東京都千代田区外神田のNツアービルから、大田区平和島の東京流通センターアネックス(東京モノレール「流通センター駅」徒歩1分)へ移転する。Nツアービルでの業務は8月12日まで、移転先での業務開始は8月18日からとなる。 【本社新住所と各部署連絡先】  〒143―0006 東京都大田区平和島6―1―1TRCアネックス1階          経営企画部      03―6436―8201          監査室        03―6436―8225          総務部        03―6436―8202          経理部        03―6436...

2年度事業報告案等を承認=全農通常総代会

新理事長に野口栄氏、新専務に安田忠孝氏  JA全農(菅野幸雄経営管理委員会会長)は7月30日、通常総代会を開催、令和2年度事業報告・剰余金処分案等が承認された。経営管理委員に折原敬一(山形県本部運営委員会会長)、菊地秀俊(栃木県本部運営委員会会長)、伊藤能徳(新潟県本部運営委員会会長)の各氏、また、総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で代表理事理事長に野口栄氏(代表理事専務)、代表理事専務に安田忠孝氏(常務理事)、常務理事に神林幸宏(園芸部長)・冨田健司(耕種資材部長)・尾本英樹(経営企画部長)各氏を新たに選任した。山﨑周二代表理事理事長、久保省三常務理事は退任。 ※新任役員の略歴等、...

農林中金とJPRがグリーンローンを契約締結

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と日本パレットレンタル㈱(JPR、加納尚美代表取締役社長)は7月30日、レンタルパレット業界において初となるグリーンローンによる金銭消費貸借契約(以下「本件ローン」)を締結したと発表した。融資期間は6年で、金額は4億円。  グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。JPRは、本件ローンにより調達した資金をレンタルパレットの購入に充て、環境負荷軽減ニーズの高まりなどを背景としたレンタルパレット需要の拡大に対応する。  JPRは、レンタル方式によりパ...

2年度決算は経常利益15・8%増=JA共済連

※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。  JA共済連(青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長)は29日、通常総代会を開催し、令和2年度決算案件、監事の選任などが承認された。  常勤監事に佐藤佳二総務部長が新たに選任された。また、総代会後の経営管理委員会・理事会で、常務理事に代田正治共済計理人が新たに選任された。加賀尚彦常勤監事は退任。  2年度決算によれば、総資産は58兆363億円(対前年度比101・5%)となり、運用資産は56兆1484億円(同102・0%)となった。将来生じうる共済金等の支払いに備えて積み立てている責任準備金は50兆4593億円(同99・6...

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