日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

日本俳優連合がJCAに加盟

 日本協同組合連携機構(JCA)に、協同組合日本俳優連合(日俳連、西田敏行理事長)が5月30日付で加盟(3号会員)した。  今回の加入は、JCAの存在をウェブサイトで知った日俳連の永島敏行常務理事が、「協同組合間連携により有意義な活動を行いたい」という想いからJCA加入を日俳連理事会に提案したもの。日俳連には、約2600名の俳優が加入。俳優は一人一人がTV局や制作者と対等に出演契約を結ぶことが難しい現状とされているなかで、日俳連は組合員の出演条件や安全対策等の団体協約を締結、組合員の生活を守っている。また、社会貢献の一環として、東日本大震災・熊本地震の被災地の復興支援に向けて、チャリティーイ...

有機農産物の生産・流通拡大を目的として発足した日本有機農産物協会が設立発表会・記念講演会を開催

日本有機農産物協会が設立発表会・記念講演会を開催

 (一社)日本有機農産物協会は6日、東京・港区の東京療院新館で、設立発表会および記念講演会を開催した。  同協会は、日本オーガニック・エコ農産物物流協議会を前身に、有機農産物の生産・流通拡大を目的として今年4月25日に発足。参画企業は、㈱エム・オー・エー商事、オイシックス・ラ・大地㈱、㈱コープ有機、㈱シェアガーデンホールディングス、㈱自然農法販売協同機構、㈱ビオ・マーケット、(一社)フードトラストプロジェクト、㈱マルタ、(一社)MOA自然農法文化事業団、㈲やさか共同農場の10社。初代理事長には、関信雄氏(ビオ・マーケット取締役会長)が就任した〔写真は設立メンバー10社、前列中央が関理事長〕。...

30年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定=5月28日

災害からの復興、スマート農業、農福連携を特集  政府は28日、平成30年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定、公表した。「平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興」「現場への実装が進むスマート農業」「広がりを見せる農福連携」を特集、「農産物・食品の輸出拡大」「規格・認証・知的財産の活用」「消費が広がるジビエ」をトピックスに設定、続いて第1章=食料の安定供給の確保、第2章=強い農業の創造、第3章=地域資源を活かした農村の振興・活性化、第4章=東日本大震災・熊本地震からの復旧・復興の4章立てで構成されている。  昨年度は、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震、台風第2...

アグベンチャーラボのオープニングパーティーで挨拶する中家全中会長

JAグループ全国機関がアグベンチャーラボ開設=5月27日

 外部組織と連携し新たな事業創造、課題解決等目指す  JAグループの全国機関8団体(全中、全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、JA全厚連、農協観光)は27日、JAグループが外部の技術やアイデアを持つ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点「AgVenture Lab(アグベンチャーラボ)」を、東京・千代田区の大手町ビルヂング9階に開設した。    同ラボは、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトにして、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等との協創により、様々な知見やテク...

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