日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)の注目すべきニュースを厳選して掲載しています。

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日本食農連携機構が新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立

 一般社団法人日本食農連携機構は2日付で、新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立した。  農業就業人口の激減が見込まれる時代に向けて、国内の農業生産を維持・向上、成長産業としていくため、ビジネスセンスに優れた農業経営者を育て支えていくことを目的としたもの。  新会社では、同機構がこれまで10余年にわたり構築してきたノウハウやネットワークを活かし、食と農にかかわる事業者の新規事業の創出や事業承継・伸長とそれに伴う課題解決サポートに取組んでいく。代表取締役には、同機構理事長の増田陸奥夫氏が就いた。  食農分野のトップランナー会員が、①人・組織を育てる、②事業の伸長・継続を支える、③多彩なプロ...

野上浩太郎農相が揮毫した「みどりの食料システム戦略本部」の看板

「輸出・国際」「農産」「畜産」の3局を新設等=農水省が組織再編

「省をあげて『みどりの食料システム戦略』の実現に全力で取組む」と農相  農水省は7月1日、本省の組織再編を実施した。  「国内の農林水産業・食品産業を更に発展をさせていくため、輸出の更なる拡大、それを支える生産基盤の強化を図るとともに、持続可能な食料システムの構築等に向けた具体的政策を強力に推進する」(野上農相)もの。  輸出関連施策と対外関係や国際協力等の業務を一元的に実施する「輸出・国際局」、耕種農業の高収益化を進めるために米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局」、輸出拡大の主力を担う畜産分野について生産基盤の強化等を推進する「畜産局」、食に関する新事業の創出や食品産業の振...

衆院選の推薦候補者(第1次)を決定=全国農政連

 全国農政連はこのほど、第49回衆議院議員選挙の第1次推薦候補者を決めた。推薦候補者は以下の各氏。 【北海道】東国幹(自民) 【秋田】冨樫博之(自民)、金田勝年(自民)、御法川信英(自民) 【福島】亀岡偉民(自民)、根本匠(自民)、菅家一郎(自民)、吉野正芳(自民) 【茨城】田所嘉徳(自民)、額賀福志郎(自民)、葉梨康弘(自民)、梶山弘志(自民)、石川昭政(自民)、国光あやの(自民)、永岡桂子(自民) 【山梨】中谷真一(自民)、堀内詔子(自民) 【岐阜】野田聖子(自民)、棚橋泰文(自民)、武藤容治(自民)、金子俊平(自民)、古屋圭司(自民) 【静岡】上川陽子(自民)、井林辰憲(自...

JA三井リースが日本包装リースと資本業務提携=28日

 JA三井リース㈱(新分敬人代表取締役社長執行役員)は、6月28日付で、国内唯一の包装機械主力の専門リース会社である㈱日本包装リースの発行済株式(自己株式を除く)の55・6%を取得したと発表した。今回の株式取得により、日本包装リースはJA三井リースの連結子会社となる。同日付で日本包装リース代表取締役社長にJA三井リースの小川毅執行役員が就いた。  日本包装リースは、包装分野における高い専門性を武器に、包装機械のみならず食品機械関連メーカー各社の販売促進に貢献し、リース業界の中で独自のサービスを展開、特に包装機械は、食品や日用品、医薬品といった分野において、品質や安全性を維持して流通するために...

農林中金が豪州ノンバンク組成の豪州グリーン住宅ローン証券化案件の契約締結

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)、豪州政府系機関Clean Energy Finance Corporation(CEFC*1)は、豪州ノンバンクFirstmac Limited(Firstmac*2)が組成する豪州グリーン住宅ローン債権プールに対するファイナンス提供の契約を締結した(アレンジャーはj.p.Morgan Securities Australia Limited)。農林中金が25日発表した。  農林中金によれば、同案件は、上記三者が環境、社会、ガバナンス(以下ESG)関連の課題解決に向けて協議を重ねたうえで連携し、裏付資産の全てが環境配慮型住宅(*3)となる豪州初のファイ...

農水省幹部人事〔7月1日付〕

農水審議官・新井ゆたか氏、林野・天羽隆氏、水産・神谷崇氏 消安・小川良介氏、輸出・渡邉洋一氏、農産・平形雄策氏、畜産・森健氏  農水省は、7月1日付で就任する幹部職員の人事異動を6月25日に発表した。  農林水産審議官に新井ゆたか氏(消費・安全局長)、林野庁長官に天羽隆氏(政策統括官)、水産庁長官に神谷崇氏(水産庁次長)、消費・安全局長に小川良介氏(内閣府食品安全委員会事務局長)、輸出・国際局長に渡邉洋一氏(経産省大臣官房審議官)、農産局長に平形雄策氏(生産局農産部長)、畜産局長に森健氏(大臣官房総括審議官〔国際〕)が就く。  大澤誠農林水産審議官、本郷浩二林野庁長官、山口英彰水産庁長...

農協観光の2年度決算はコロナ禍の影響が甚大で51億円の損失

 ㈱農協観光(櫻井宏会長・清水清男社長)は25日、第32期(令和2年4月~3年3月)定時株主総会を東京・外神田のNツアービルでTV会議方式で開催した。事業実施概況、経営管理概況、計算書類の報告とあわせて、3議案を議に附し原案通り承認した。  取締役選任では岡村節惠氏が退任し、太田桂子氏(JA全国女性協副会長)を選任、任期満了の会計監査人にはみのり監査法人を新たに選任した。  決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から51億21百万円の損失になった。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。

人事|専務理事に塩川白良氏=日本穀物検定協会

 一般財団法人日本穀物検定協会(井出道雄代表理事会長、伊藤健一代表理事理事長)は22日に開いた評議員会並びに理事会で、業務執行理事及び専務理事の選任を行った。その結果、専務理事に塩川白良氏(顧問、元農水省食料産業局長)を新たに選任した。業務執行体制は以下の通り。 ▽代表理事会長〔非常勤〕=井出道雄 ▽代表理事理事長=伊藤健一 ▽専務理事=塩川白良 ▽常務理事=佐々木慶雄〔本部総務担当〕、川瀬高明〔本部研究担当〕▽業務執行理事=江渡浩〔本部検査担当〕、坂元仁志〔東北支部長〕、 武田勉〔関東支部長〕、梅林政德〔九州支部長〕、橋野陽一〔中央研 究所長〕 ▽塩川白良(しおかわ・しらら)専務=...

会長に栗原隆政氏(鳥取)=家の光協会総会

副会長に長谷川浩敏氏(愛知)、専務に河地尚之氏、常務に新美健司氏  一般社団法人家の光協会は22日に開いた通常総会・理事会で、役員改選を行った。代表理事会長に栗原隆政理事(鳥取県農業協同組合中央会代表理事会長)、副会長理事に長谷川浩敏監事(愛知県農業協同組合中央会代表理事会長)、代表理事専務に河地尚之常務理事、常務理事に新美健司総務本部長を新たに選任した。木下春雄常務理事は再任。  中出篤伸代表理事会長は理事、青山吉和副会長理事は監事に就任、関口聡代表理事専務、高原弘雅・伊藤孝邦両理事は退任した。  新役員体制は以下の通り。 ▽代表理事会長=栗原隆政〔鳥取県農協中央会代表理事会長〕 ...

国連食料システムサミットへ全体対話開催、具体的行動を確認=農水省

 農水省は18日、今年の9月の国連食料システムサミット(FSS)に向け、食料システムを担う関係者が一同に会する「全体対話」をオンラインで開催した。FSSは、SDGs達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるという、グテーレス国連事務総長の提唱に基づく国連主催のサミット。農水省は、昨年11月以降、50を超える団体、農業者、消費者、関連企業等、様々な関係者と、食料システムの転換に向けて何ができるかなどを話し合う「対話」を実施。今回の全体対話は総括として行われ、500名超が参加した。  13企業・団体が、持続可能な食料システムに向けた取組などのコミットメントを「60秒宣言」とし...

日本施設園芸協会鈴木秀典会長

「施設園芸・植物工場展GPECin愛知」を7月開催へ=日本施設園芸協会

 日本施設園芸協会は7月14~16日の3日間、愛知県知多市のAichi Sky Expoで「施設園芸・植物工場展GPECin愛知」を開催する。新型コロナウイルス蔓延により昨年の開催を1年延期したもので、今回が6回目。はじめて東京を離れて開催する。  「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで125社・団体が出展する。このうち初出展は30社・団体。施設園芸生産者・JA・普及関係者に向けて収穫量の増大、生産物の品質向上、経営の効率化につながる最先端の技術、機器、資材、研究成果を紹介する。IoT技術による環境制御システムをはじめ、採光性の高いハウス、真夏の栽培を可能にする独自の細霧冷房、災害に強...

JAバンクが7月から「担い手コンサルティング」を開始

融資先の経営課題を可視化、JA営農経済事業で解決策提案  JAバンクは7月から、JAおよび信連が融資する農業者の経営の安定・成長を支援する「担い手コンサルティング」の取り組みを開始する。融資先の財務情報の分析や経営者からの聞き取りを通じて経営課題を可視化し、農業所得向上のために可能な限りJAの営農経済事業を通じた解決策を提案することで、他の地域金融機関とは異なる特色ある施策として展開する。また、JAにとっても、信用事業に加えて営農経済事業の取扱増・収益増につなげる。  この取り組みは、JAおよび信連がそれぞれ実践チームをつくり、担い手を支援するもの。JA等からの担い手へのコンサルティングは...

常務に木村吉弥氏、新事業会社設立へ=日本食農連携機構

 一般社団法人日本食農連携機構(増田陸奥夫理事長)は10日、第12回定時社員総会(書面)で、役員選任、令和2年度決算及び令和3年度事業計画等を承認した。  役員選任では新たに常務ポストを設け木村吉弥氏(事務局長、前農林中金営業企画部長)が就任した。また、同機構と会員が出資し新たに事業会社・㈱日本食農連携ビジネスを設立することを決めた。これまでの取組みを踏まえ今後10年を見通すと、機構のより効率的な機能発揮が求められるとともに事業性の高い業務のウェイトが高まることが想定されるとし設立することになった。代表取締役には増田陸奥夫機構理事長が就任する予定。  アフターコロナ時代を見据えた3年度の重...

養鶏・鶏卵行政の改善策を取りまとめ・公表=農水省

 農水省は、「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」の報告書における提言を踏まえた改善策を取りまとめ15日、公表した。  検証委員会報告書では、養鶏・鶏卵行政は、「政」「官」「業」の距離が近く政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあること等から、今回の事案に関する政策決定の公正性が損なわれていなかったとしても、行政に関する国民からの信頼を十分に得ていくことは難しいと指摘。このため、行政の透明性を向上させ、また、幅広い視点から政策を検討するために、▼OIE連絡協議会のメンバー構成や議事運営の見直し、▼国会議員等の仲介を受けた事業者から日本政策金融公庫の融資に関する要望を受けた場合にとった対応...

全農とNTT東日本が施設園芸生産者向けに遠隔栽培指導センタ(コックピット)開設

今秋実証開始、ZGRの施設園芸栽培コンサルサービスの展開視野に  JA全農(山﨑周二代表理事理事長)と、東日本電信電話㈱(=NTT東日本、井上福造代表取締役社長)は11日、NTT中央研修センタ内(東京都調布市)において、施設園芸生産者に対してリアルタイム遠隔栽培指導の実証を開始すると発表した。  両社は、ネットワークに接続可能で多種多様なサービス・機能を利用できる端末=スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、スマートグラス、等)を活用し、施設園芸生産者と圃場の映像、音声、環境や生育調査データを共有する遠隔栽培指導センタ(=コックピット)をNTT中央研修センタ内に...

農林中央金庫が三菱UFJグループと業務提携

来4月から投資信託取扱の全国のJAバンクで提供開始予定  農林中央金庫(奥和登理事長)は11日、投資一任運用サービスであるファンドラップサービスについて、JAバンクでの提供開始に向けて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(荒木三郎取締役社長)、三菱UFJ信託銀行㈱(長島巌取締役社長)と業務提携契約を締結した。  同提携に基づき提供するファンドラップサービスは、ゴールベース・アプローチにより、顧客一人ひとりの資産運用にかかる要望や課題を踏まえ、目標を設定・共有し、その達成に向けて顧客に代わって資産運用の専門家が投資判断や売買などの運用・管理のすべてを行い、目標達成を長期的にサポート(伴走)...

理事長に荒川隆氏=食品産業センター

 一般財団法人食品産業センターは7日に開催した評議員会・理事会で役員の選任を行い、理事長〔代表理事〕に荒川隆氏(元農村振興局長)、監事に桑野龍一氏(㈱唐人ベーカリー代表取締役社長)を新たに選任した。村上秀德理事長、西川隆雄監事は退任。 荒川隆(あらかわ・たかし)理事長=早大政経卒、1982年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長、2018年7月農水省退職、2019年1月損害保険ジャパン日本興亜㈱(現・損害保険ジャパン㈱)顧問。1959年生れ、宮城県出身。

喜田昌和氏が政府「大学ファンド」運用業務担当理事に

 政府が設立した大学ファンドを運用する国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の運用業務担当理事に前・農林中央金庫常務執行役員の喜田昌和氏が6月1日付で就任した。  ファンドは、JSTに設置、運用益を活用し、研究大学における将来の研究基盤(大学等の共用施設、データ連携基盤、博士課程学生などの若手人材)への長期・安定投資を実行すること等が目的。既に政府は大学ファンドの元本4・5兆円を予算計上しており、大学改革の制度設計等を踏まえつつ、早期に10兆円規模の運用元本を形成、今年度中の運用開始を目指すとしている。  喜田昌和氏は京大経済卒、1992年農林中央金庫入庫。企画管理部副部長、審査部部長...

プラスチック新法案が可決・成立=参議院本会議

 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が4日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。  同法は、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を講じようとするもの。プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、▼プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計、▼ワンウェイプラスチックの使用の合理化、▼プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化、等の事項に関する「基本...

理事長に加藤武氏=農協流通研究所

 (一社)農協流通研究所は4日、定時総会・理事会を開き、役員の選任を行い、理事長に加藤武(前JA全農参事)、常務理事に片山成竹氏(前全農エネルギー㈱執行役員ガス部長)、理事〔非常勤〕に爲井清文(農林中央金庫第二営業部長)・織田展男(㈱Aコープ東日本代表取締役社長)を新たに選任した。立石幸一理事長、鈴木研太常務理事は退任。 ▽加藤武(かとう・たけし)理事長=一橋大社会卒、1983年全農入会。生活部総合課長、全農クミックス㈱常務取締役、生活リテール部次長、同部長、参事。広島県出身、1960年生れ。

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