日本農民新聞社

　JA全青協主催の「第69回JA全国青年大会」が2月21・22の両日、千葉県文化会館でWebを併用して開催。スローガンには「5万盟友、未来を彩る花となれ!!～ピンチの今こそ最大のチャンス」が掲げられた。 　大会では、次期（令和5年度）会長に稲村政崇（北海道）・都倉貴博（兵庫）両副会長が立候補し、決意表明を行った。また、各地で開催した予選を勝ち抜いた若手農業者が、農業・JA・青年部・農業経営に関する将来に向けての希望、意見、提言等を発表する「JA青年の主張」、単位JA青年組織における活動実績を発表する「JA青年組織活動実績発表」の全国大会及び審査講評・結果発表、手づくり看板コンテスト応... 2023年2月27日

　日本施設園芸協会（大出祐造会長）が2月9・10日の2日間、「SDGs対応の展望・課題とスマートグリーンハウス展開に向けて」をテーマに都内で第44回施設園芸総合セミナー・機器資材展を開催。「SDGsに対応した施設園芸の課題と展望」「スマートグリーンハウスの現状と課題」の2部構成で11題の講演・事例報告とパネルディスカッションを行った。施設園芸生産者、技術普及員・試験研究者、営農指導員、施設園芸関連メーカーなどの関係者270名が参加した。 　併せて開催された機器資材展では23社が出展。野菜・花き・果樹の施設園芸における高収益・省エネ・情報化技術、安全・安心な生産・販売・流通など、環境負... 2023年2月14日

　JA全農・農林中金主催の「第17回JAグループ国産農畜産物商談会」が2月1日から東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で開幕。国産農畜産物やその加工品などの販売チャネルの拡大を目的に、各出展者の地域色あふれた自慢の商品を実際の取引につなげていくための取組として開催しているもの。過去3回、コロナ禍によりオンラインのみの開催が続いていたが、4年ぶりの会場開催となった。「地域の魅力を未来につなごう！」をテーマに北海道から沖縄までのJAや生産者など、関連団体も含め86団体（106小間）が出展。2月2日まで。 　各ブースでは、コメ・野菜・果物・畜産物・加工品等の地域色豊かな国産農畜産物の紹... 2023年2月2日

　日本協同組合連携機構（JCA）はこのほど、冊子「協同組合ハンドブック」を発行した。協同組合の概要と現状を協同組合の内外に周知するため、日本の協同組合の実務者が種別の垣根を越えて共同執筆した。協同組合関係者だけでなく、協同組合に興味がある学生、マスコミ等にも協同組合について知ってもらう格好の資料となっている。①協同組合とは、②社会課題と協同組合の取り組み、③各種協同組合の課題と取り組み、④協同組合統計表、の4章で構成。 　JCAではJCA2030ビジョンとして「協同をひろげて、日本を変える」という大きな目標を掲げ、その実現のためにJCAは「学ぶとつながるプラットフォーム」となることを目指して... 2023年1月13日

　農水省が1月9日、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催。今シーズンの高病原性鳥インフルエンザ等の発生状況等及び家畜伝染病対策の徹底について確認した。同病に関しては同日、国内56例目の発生を受け、今シーズン殺処分対象羽数約998万羽と過去最多の発生となった。 　同病の今シーズンの防疫措置の進捗状況は、10日7時現在で、23道県57事例（防疫措置対象63農場4施設、約1008万羽）となっている。 2023年1月11日

　野村哲郎農相が6日、職員に対して年頭訓示。令和5年農林水産行政の主な課題と取組み方針を述べた。 　農相は新しい年にあたり、「横山事務次官を中心にした2万人の職員の力を貸してほしい。農業の改革は1～2年でできる話でもない。施策は5年、場合によっては10年という期間がかかるかもしれない。それでも日本の農業を変えていくとの決意のもと、大変息の長い骨の折れる仕事になってくるかもしれないが、日本国民に安定した食料を供給していくために踏ん張ってほしい」と激励した。 2023年1月10日

　JA全中は2月16日、令和4年度「JA営農指導実践全国大会」を東京・港区の品川インターシティホールでの実開催とZOOMウェビナーによるライブ配信のハイブリッド型で実施する。 　同大会は、特に優れた産地振興や技術普及等に取組んだ営農指導業務を担当する職員を表彰し、その取組みを広く紹介・共有することで、各JAでの営農指導員のレベル向上とネットワークの構築を図ることを目的に開かれており、今回で7回目。 　全国8地区から代表として推薦されたJAの営農指導員8名が事例発表を行う。 2023年1月6日

　農水省が10月29・30の両日、東京・六本木ヒルズアリーナで「食から日本を考える。NIPPON FOOD SHIFT FES.東京2022」を開催。同省が令和3年度から実施している、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の一環。 　会場では、Z世代と呼ばれる若者たちが中心となったブースが多数設置された。また、農業女子プロジェクトによるマルシェ（左）、ウッド・チェンジのPRなどのほか、フードシフトを実践する生産者・小売・加工他関連事業者が、マルシェを行った。さらに、小松菜やほうれん草などの種植え体験コーナーが設けられ、子どもをは... 2022年11月4日

　農水省は10月20日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、令和5年産の主食用米生産量を669万t、6年6月末民間在庫量を180～186万tなどとする「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）」を示し、了承された。 　今回の基本指針は、4年6月末民間在庫量について、生産段階の在庫量を6月30日現在の米穀在庫量の確定値を基に推計したことから、「218万t」に変更。また、「4年産主食用米等生産量」を9月25日現在の予想収穫量に基づき675万tから「670万t」に変更。主食用米等需要量については、幅をもって「691～697万t」と見通し、5年6月末民間在庫量は200万tから「191～1... 2022年10月21日

　農水省が10月18日、「食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会」の初会合を開催。食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討を行った。 　同部会は９月の「食料・農業・農村政策審議会」に対し「食料、農業及び農村に係る基本的な政策の検証及び評価並びにこれらの政策の必要な見直しに関する基本的事項に関すること」が諮問されたことを受け、設置されたもの。 　部会では、「食料の輸入リスク」に関して、農水省からの情勢報告、丸紅㈱代表取締役副社長執行役員生活産業グループＣＥＯ・寺川彰氏、㈱農中総研執行役員基礎研究部長理事研究員・平澤明彦氏に対するヒアリング等が行われた。 2022年10月19日

　JA全中、全国農政連が10月14日、東京・千代田区の砂防会館でJAグループ基本農政確立全国大会を開催。今後の力強い農政推進にあたり、JAグループの意思結集・反映をするためのもの。会場とオンラインで4000名超が参加した。 　大会では、全中・中家徹会長が主催者挨拶するとともに、代表要請。与党政策責任者として参加した自民党・江藤拓総合農林政策調査会長、同・森山食料安全保障に関する検討委員長、公明党・稲津久農林水産業活性化調査会長が要請への対応を含めた挨拶をした。また、JA釧路太田・徳田善一組合長、JA愛知中央会・長谷川浩敏会長による意見表明、JA全青協・佐藤崇史会長が音頭をとりガンバ... 2022年10月17日

　全国の優秀な和牛を5年に一度、一堂に集めて改良の成果やその優秀性を競う大会「第12回全国和牛能力共進会（鹿児島全共）」（主催＝全国和牛登録協会）が10月6日から10日までの5日間、鹿児島県内で開催。過去最多となる41道府県から438頭の牛が出品され、「和牛のオリンピック」にふさわしい熱戦が繰り広げられた。5日間にわたる会期中、会場では「和牛フェスin鹿児島2022」も行われ、30万人超が来場した。 　第1区から第8区及び特別区の各区における優等賞首席（1位）には、褒章として農林水産大臣賞を、大臣賞の中から「種牛の部」「肉牛の部」毎に、最も優れたものに内閣総理大臣賞が授与... 2022年10月14日

　農水省が9月29日、食料・農業・農村政策審議会を開き、農業基本法の検証を開始。〈このニュースの動画へ〉 　審議会では、野村哲郎農相が「食料、農業及び農村に係る基本的な政策の検証及び評価並びにこれらの政策の必要な見直しに関する基本的事項に関すること」を諮問し、大橋弘審議会長に諮問書を手渡した。これを受け審議会は、「基本法検証部会」の設置を決定した。また、農水省から現行の基本法の概要や、農業・農村等を取り巻く状況の変化などが報告された。 　同検証部会は、農相の諮問に関する事項の調査審議を行う。農水省によれば、10月半ばに第１回目の会合を行い、月２回の頻度で開催、１年かけて審議を行うこ... 2022年9月30日

　農水省は8月24日、自民党総合農林政策調査会等合同会議に要求・要望総額2兆6808億円（対前年度比117.7％）となる令和5年度農林水産予算概算要求案を提示。このうち、公共事業費は117.6％の8213億円で、うち農業農村整備は118.4％の3933億円、林野公共は118.4％の2212億円、農山漁村地域整備交付金は116.5％の913億円。非公共事業費は117.7％の1兆8595億円。 2022年8月25日

　10日に成立した第２次岸田改造内閣の農林水産大臣に野村哲郎氏（自民・参・鹿児島）が就任した。 　野村哲郎農相は同日、農水省で就任記者会見を行い、自身の選挙戦を振り返りながら、その中で訴えてきた〝食料の安全保障〟の重要性を重ねて強調し、「食料の安全保障について精一杯の努力を重ねていきたい」と意気込みを語った。 　また、ＪＡ全中の中家徹会長は、談話「野村哲郎農林水産大臣の就任にあたって」を発表、「重要な転換期を迎える農政の舵取り役と確信」と述べた。 2022年8月12日

　JA全中、全国農政連が7月22日、都内で生産資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会を開催。 　参議院選挙後の政府・与党の動きに速やかに対応し、喫緊の課題である生産資材高騰対策の具体化をはじめ、将来を見据えた食料安全保障の強化に向けた施策の思い切った拡充に向け、JAグループの意思結集をはかることを目的としたもの。 　大会では、中家徹会長による主催者挨拶を交えた代表要請、与党政策責任者として参加した自民党の江藤拓総合農林政策調査会長、森山食料安全保障に関する検討委員長、公明党の稲津久農林水産業活性化調査会長の挨拶、大会決議採択が行われた。 2022年7月25日

　農水省は7月20日、水稲特集として令和4年度病害虫発生予報第5号を発表。水稲に関して、各地の平年値より発生が「多い」と予想される病害虫及びその地域、特徴について、注意を呼びかけている。 　このうち斑点米カメムシ類は、発生が、北海道、北東北、北陸、東海及び中国の一部の地域で多くなると予想されており、北海道・岩手・石川・愛知・島根各道県から注意報が発表されている。本虫類による被害の程度は、出穂期、水田への本虫類の侵入量、カメムシの発生種の構成等によって異なるので、都道府県の発表する発生予察情報等を参考に、水田の観察を行い、防除の実施を。 　いもち病については、中国及び南九州の一部の地域で多く... 2022年7月21日

　7月10日に投開票された第26回参議院議員選挙は、自民党が63議席（改選前55議席）、公明党が13議席（同14議席）を獲得し、非改選を含めた与党の議席数は過半数を上回った。 　その中で、農林関係ではJAグループが推した自民党比例代表で現職の藤木眞也氏は18万7千票余（前回23万6千票余）で2度目の当選を果たした。 2022年7月12日

　政府は7月5日、ウクライナ情勢の影響を受けて悪化した、グローバルな食料安全保障への対応として、合計約2億ドルの支援を実施することを決定。 　今回の支援は、6月27日のG7サミットにおいて岸田首相が表明した約2億ドルの食料安全保障分野への支援を具体化するもの。①食料不足に直面する国々への食料支援及び生産能力強化支援、②中東・アフリカ諸国に対する人道支援としての緊急食料支援及びウクライナからの穀物輸出促進支援を、二国間支援や国連機関及び日本のNGOを通じて行う。 2022年7月6日

　JA全農が6月22日、令和4年7～9月期の配合飼料供給価格について、令和4年4～6月期に対し全国全畜種総平均トンあたり1万1400円値上げすると発表。 　全農によれば、「とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格が値上がりしていること、外国為替が円安で推移している」ことなどから、前期に比べ大幅な値上げとなった。改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なる。 2022年6月23日