日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

政府が総額31・9兆円、農水関係658億円の2次補正閣議決定

新規に「経営継続補助金」200億円、「肉用子牛生産の奨励金」計上  政府は27日、総額31兆9114億円となる令和2年度第2次補正予算案を閣議決定した。このうち農林水産関係は総額658億円となる。  2次補正では、新規に「農林漁業の経営継続のための措置」を行い、「経営継続補助金」(200億円)で新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、農林漁業者の経営の継続に向けた取組を支援する。また、「肉用子牛生産の奨励金」(ALIC事業108億円)では、繁殖農家の経営意欲を維持するよう、子牛販売頭数に応じた奨励金を交付する。このほか、「農林漁業者等の資金繰り対策の強化」で1次補正の積増しを行うとともに、「...

田中会長、柿嶌・高原両副会長体制が発足=JA全青協

「自らが拡声器となって現場・盟友の声を農政に」と会長  JA全青協は27日、第67回通常総会を開き、令和2年度活動計画等を決定するとともに、会長に田中圭介氏(福岡県農協青年部協議会前委員長)、副会長に柿嶌洋一(長野県農業協同組合青年部協議会参与)・高原弘雅(JA岡山県青壮年部協議会会長)両氏とする令和2年度執行部体制を決めた。正・副会長以外の役員は以下の各氏。  ▽理事=浪岡篤志(青森県農協青年部協議会委員長)、桑原宏太(新潟県農協青年連盟委員長)、竹内孝輔(福井県農協青壮年部協議会会長)、草竹茂樹(大阪府農協青壮年組織協議会委員長)、潮隆博(鳥取県農協青壮年連盟委員長)、田邊貴紀(宮崎県...

農林中央金庫の奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が2019年度決算概要等について会見した。

経常利益1229億円、純利益920億円=農林中金決算

「引き続き農林水産業の現場に寄り添った対応を」と奥理事長  農林中央金庫は27日、2019年度決算概要等について、奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。  2019年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比1・3%減、金額では16億円減の1229億円、純利益は11・1%減、115億円減の920億円の減益決算となった。  奥理事長は2019年度決算について「昨年の年央ぐらいから、とりわけアメリカを中心に金融政策は低下の方に動いていき運用収益も下がってくる中、一方で調達コストも下がるという相打ちの内容だ」と説明、同決算において新型コロナウイルスによる減損や引当...

日本製粉が「ニップン」に社名変更へ

 日本製粉㈱(近藤雅之社長)は25日の取締役会で、6月26日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に会社名を「㈱ニップン」に変更することを決議した。変更予定日は2021年4月1日を目途としているが、今年9月末日までに開催される取締役会で決定することとしている。  同社では社名変更の理由について、「当社は創立以来124年にわたり、製粉を基盤事業として展開しつつ、食品、中食、ヘルスケアなど、グループ会社を含めて事業の多角化を進めてきたが、特に、近年は食をめぐる環境変化に対応し、グループ全体で食品事業等のウエイトが高まっている。このため、製粉という特定の事業を表現した現在の会社名では、当社お...

日本農業法人協会が農水省に「特別政策提言」を提出

新型コロナ契機に日本農業の事業継続計画策定を要請  公益社団法人日本農業法人協会(山田敏之会長)は22日、農水省に「新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』」を提出した。今後どのような事態が起きても、農産物の安定供給を継続していくために、国が主導して日本農業全体としての事業継続計画(BCP)を策定すること等を求めた。甲斐毅専務が横山紳経営局長に提言書を手渡した。  「特別政策提言」では、①農産物供給システムの維持継続(▼農産物の大口の出荷先である卸売市場・食肉処理施設・食品メーカーなどに感染者が出ても、短時間でその機能を回復できるようなルールを、あらかじめ整備する、▼短時間で機...

次期全中会長選挙に徳島・中西氏が立候補の意向

 JA徳島中央会の中西庄次郎会長〔69歳〕が次期JA全中会長選挙に立候補する意向であることが分かった。全中会長選挙は任期満了に伴うもの。一般社団法人になって初の選挙となる。  近く記者会見して正式に表明する。全中会長選挙の立候補受付期間は6月4~12日。代議員による投票を行い、8月20日の総会で正式に選任される。  中西氏はJAアグリあなん組合長。2015年からJA徳島中央会会長、全中理事、18年からJA全国共済会会長を務めている。

「コロナ禍で劇的な悪化を見せる内外経済」=農中総研経済見通し

20年度は▲5%成長と2年連続のマイナス、21年度は2・7%成長  ㈱農林中金総合研究所はこのほど、「2020~21年度経済見通し」を公表した。20年度の実質成長率は前回〔3月〕予測から大きく下方修正し、▲5・0%、21年度は2・7%と予測した。日本経済・物価の見通し(総論)では以下のような見解を示している。  「2020年度は▲5・0%成長と2年連続のマイナス、21年度は2・7%成長と鈍いリバウンド。足元4~6月期は、新型コロナに伴う経済活動停止の影響が本格的に出ることから、前期比年率▲19・2%と、3四半期連続かつ未曽有のマイナス成長が見込まれる」「7~9月期以降は主要国での感染拡大が...

野党議連が「改正種苗法案」に反対の声明

 今国会に提出されている「種苗法の一部を改正する法律案」に対して、野党による「食の安全・安心を創る議員連盟」(篠原孝会長)は20日、反対の声明を発表した。  反対声明では、同改正案について、優良な種子の海外流出を防ぐためという「目的は支持する」としつつも、「『改正種苗法案』にはそうした危険を阻止する直接的条文は見当たらない」「現行の種苗法では、農家の自己の経営内での自家増殖は明文をもって認められていた。それが今回削除され、原則禁止されるとなると、原則が大きく変わることになる」と指摘。また「育成権者と農家との個別の契約によっては、従来通り自家増殖が認められるというが、許諾料を毎年払ったり、高接...

農水省が「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」初会合

人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策等を検討  農水省は20日、「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。  本格的な人口減少社会の到来等により、農業の担い手も減少していくことが想定され、農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難な土地が増加することが懸念されている。こうした課題に対応するため、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農水省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしていることから、今回、幅広い視点から検討を進めるため、有識者により...

規制改革農業WGでJAの自己改革議論、「評価する」とWG座長

 政府は14日、規制改革推進会議農林水産WG(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催し、JAグループから自己改革の実践状況についてヒアリングを行った。JA全中(全国農業協同組合中央会)、JA全農(全国農業協同組合連合会)、JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)、農林中金(農林中央金庫)、福井・越前たけふ農協が対象。  会合後、内閣府が行った説明によると、佐久間総一郎座長(日本製鉄常任顧問)は「農協改革集中推進期間終了後も引き続き自主的に自己改革を行うことをWGとしても評価したい。農業者のため、単協の改革をしっかりと応援してもらいたい。農水省には所管省庁として引き続きJAグループに改革を促し、...

「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合=農水省

農村の振興に関する施策推進に向け、幅広い視点から検討  農水省は19日、農村の振興に関する施策について検討する「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。  農村、特に中山間地域では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されており、こうした動きも踏まえ、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。このため、同省は、今年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合的な議論...

森林組合法改正法案が参院農水委員会で可決

 「森林組合法の一部を改正する法律案」が14日、参院農林水産委員会で可決した。なお同法案に対して、附帯決議を行った。  同法案は、森林組合の経営基盤の強化を図るため、組合間の合併以外の多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡大、事業の執行体制の強化等の措置を講ずるもの。  附帯決議の内容は以下の通り。  ①森林組合に対しては本法により創設される新たな連携手法の利用促進に向けた制度の周知に努めるとともに、連携手法を選択しない場合も含め、個々の状況に応じて経営基盤の強化に向けた自主的な取組を引き続き支援すること。  ②正組合員資格の拡大にあたっては、後継者等が正組合員として森林組合の運営に参...

2次補正予算に向けたJAグループの主な要望事項を決定=JA全中

1次補正予算で措置された農業関連対策の拡充等  JA全中は14日、2020年度2次補正予算に向けたJAグループの主な要望事項を決めた。緊急事態宣言の延長等により、コロナ禍による農業・食品産業等の影響が増すなか、追加の大胆な補正予算等により、万全な対策を迅速に講じることを求める。要望事項は以下の通り。  ①1次補正予算で措置された農業関連対策の拡充…影響の拡大をふまえ、労働力支援や販売促進、経営対策、次期作支援、コメ・コメ加工品対策など1次補正予算に盛り込んだ対策について、予算増額、支援内容の拡充、要件の緩和など、対策を強化・拡充すること。  ②深刻な影響を受けた農業者の経営維持支援対策の...

JA全農が牛乳を子ども食堂、厚生連病院等に無償提供

18日から10万本を順次提供、関東生乳販連と連携  JA全農は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける酪農家や子どもたち、医療従事者を支援するため、牛乳の無償提供を行うと発表した。  関東エリアを中心としたフードバンク・子ども食堂、関東エリアの厚生連病院を対象に概ね10万本、18日から順次提供する。関東エリアの広域指定生乳生産者団体である関東生乳販売農業協同組合連合会と連携。森乳業㈱(埼玉県行田市)が協力して、学校給食と同じデザインの常温保存可能牛乳(200ml)を提供する。全農では「牛乳には免疫機能の強化・調整に作用するといわれるたんぱく質をはじめ、それらをサポートするビタミンA...

「農林水産業は厳しい状況に変わらず」と農相

 江藤農相は15日の定例会見で、緊急事態宣言の一部解除(14日)に関する農水省の対応等について、以下のような見解を示した。  ●緊急事態宣言解除…緊急事態宣言の対象区域として解除された39県のうち、社会経済の活動レベルを上げていくことになるが、一方で新たな生活様式を踏まえた感染拡大防止の取組を行う必要がある。14日、当省所管の外食等の各団体から、業種別のガイドラインが発表された。また、消費者に向けた外食時のお願いのチラシを関係省庁と連携して作成した。関係事業者と、消費者に御協力を重ねてお願いしたい。  宣言が解除されたことで、地域で作られたものが提供されるような体制は少しずつ回復すると思う...

「JAグループSDGs取組方針」を決定=JA全中

持続可能な食料の生産と農業振興など6取組でSDGs目標目指す  JA全中(全国農業協同組合中央会 中家徹会長)は14日開いた理事会で「JAグループSDGs取組方針」を決定した。JAグループ全体で、「協同組合の視点」など5つの視点、「食料・農業事業分野」「地域・くらし事業分野」「協同・組織運営分野」の3分野で、「持続可能な食料の生産と農業の振興」など6つの取組みを通じ、SDGsの達成に向けて取り組む、としている。  「SDGs(持続可能な開発目標)」は、国連サミットで採択された、国際的な取り組み目標で、「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、経済・社会・環境の課題に取り組むもの。その達成に...

規制改革農林WGで農業法人の資金調達調査結果を報告=農水省

 政府は14日、規制改革推進会議農林水産WG(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催した。今回は、「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「JAグループによる自己改革の実行状況等」「規制改革ホットラインの処理方針」をテーマに行われた。  「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」に関しては、農水省が農業者の成長段階に応じた資金調達のニーズ等に関する調査の概要を報告。それによると、同省では、令和元年10月~2年3月に農業法人に対する資金調達調査(回収法人数1030法人でうち210が大規模法人、820が新規法人)、元年12月~2年3月に農業法人、金融機関に対するヒアリング(委託調査、ヒアリン...

鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更へ=農水省

 農水省は「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」について変更する。  特定家畜伝染病防疫指針は、家畜伝染病予防法に基づき、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも3年ごとに再検討を加え、必要に応じてこれを変更するものとされている。今般、日本における豚熱(CSF)の発生やアジア地域におけるアフリカ豚熱(ASF)の断続的な発生等を踏まえ、改正家畜伝染病予防法が公布され、「関連事業者の責務」「都道府県知事の家畜の所有者に対する飼養衛生管理基準の遵守についての緊急的な勧告・命令」「野生動物で悪性伝染性疾病の感染が確認された場合における、発見さ...

雨宮JA全厚連会長が厚生連役職員を励ますメッセージを発信

「グループ一丸となってこの難局を乗り越えよう」  JA全厚連は、新型コロナウイルス感染症と闘う厚生連役職員を励ますため、雨宮勇経営管理委員会会長名によるメッセージを発信した。  文書では、新型コロナウイルス感染者の受入れ等で大変な状況にある厚生連の医療スタッフへのねぎらいや、緊急事態宣言で制約を受けている健康管理活動が早期に平常実施に戻れることを祈念している。また、医療スタッフを支援したいと多くのJAグループの団体からの寄付についても触れているほか、厚生事業が発祥した100年前には、スペイン風邪が日本で流行していたことを踏まえ、1世紀を経て全国的な規模となった厚生事業が再びパンデミックと向...

国交省の幹線輸送・集荷配送の効率化等実証事業に6事業選定

全農物流の「農産物輸送のパレット化による手荷役時間の削減」も  国交省はこのほど、幹線輸送・集荷配送の効率化等に向けた実証事業として、全農物流㈱の事業を含む6事業を選定した。  国民生活に不可欠な食品の流通については手荷役作業が多い等の課題があり取扱いを敬遠されるケースが出始めているため、合理化を促進する必要性が指摘されていた。このため、合理化による安定的な食品流通の確保を目的に、幹線輸送・集荷配送の効率化等の実証事業を公募(令和2年2月21~3月27日)していた。選定されたのは以下の6事業。  ▼生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化(代表事業者名=エムスクエアラボ)、▼入荷検品レス...

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