日本農民新聞社

　農水省は10月20日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、令和5年産の主食用米生産量を669万t、6年6月末民間在庫量を180～186万tなどとする「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）」を示し、了承された。
　今回の基本指針は、4年6月末民間在庫量について、生産段階の在庫量を6月30日現在の米穀在庫量の確定値を基に推計したことから、「218万t」に変更。また、「4年産主食用米等生産量」を9月25日現在の予想収穫量に基づき675万tから「670万t」に変更。主食用米等需要量については、幅をもって「691～697万t」と見通し、5年6月末民間在庫量は200万tから「191～197万t」とした。
　令和5／6年主食用米等の需給見通しについては、同年の主食用米等需要量を、総人口の減少率を乗じて算定した人口を基に推計し680万t。4年産米と同水準の作付面積として生産量を設定しても、669万tと需要量を11万t下回ることから、4年産米と同水準の作付面積とした生産量の669万tと設定。この結果、5／6年の主食用米等の供給量の合計の見通しは、860～866万tとなった。