日本農民新聞社

　ＪＡ全中は24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和４年度農業関係予算に関する要請を行った。合同会議は４年度予算をテーマに行われたもので、農水省が概算要求案等を提示、全中、全国農業会議所、全国農業共済協会、全国土地改良事業団体連合会等８団体が団体要請を行った。 　全中の要請は、新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、需要確保などについて万全な対策を講じるとともに、「国消国産」を含めた食料安全保障の強化や地方回帰・活性化を強力に推進する必要があるとして、特に「人・農地」などの関連施策の見直し、「みどりの食料システム戦略」などの実現に向け、現場実態をふまえた施策の拡充が必要である... 2021年8月26日

　農水省は24日、自民党農林関係合同会議に要求・要望総額２兆６８４２億円（対前年度比１１６・４％）となる令和４年度農林水産予算概算要求案を示した。このうち、公共事業費は１１７・６％の８２２９億円で、うち農業農村整備は１１８・４％の３９４６億円、林野公共は１１８・４％の２２１１億円、農山漁村地域整備交付金は１１６・５％の９４０億円。非公共事業費は１１５・９％の１兆８６１３億円。 　主な農業関係の新規事業は以下の通り。 〈生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施〉 　▽持続的畑作生産体系確立事業…２１億円 〈５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化〉 　▽... 2021年8月25日

　政府は23日、規制改革推進会議を開催し、議長に夏野剛氏（慶大大学院政策・メディア研究科特別招聘教授）、議長代理に大槻奈那氏（マネックス証券㈱専門役員、名古屋商科大大学院教授）を選任した。また、同会議の進め方、規制改革の当面の課題等が検討され、５つのワーキング・グループ（農林水産ＷＧほか、デジタルＷＧ・経済活性化ＷＧ・子育て・教育・働き方ＷＧ・医療・介護ＷＧ）を設置した。 　規制改革の当面の主な課題は、デジタル、グリーン、地域経済活性化、子育て・教育・働き方の４分野。このうち、地域経済活性化では、「農業関係者による農地等に係る決定権の確保等の措置を講じた上で、地域に根差した農地所有適格法人に... 2021年8月25日

　全国農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ全国連）は23日、収入保険のインターネット申請を開始した。農水省共通申請サービスの一環。令和４年１月以降の保険契約を対象に、自宅のパソコンなどから収入保険の加入申請や保険金請求などの手続きができるようになる。また、インターネット申請を利用した場合、収入保険の付加保険料が新規加入者は４５００円、継続加入者は２２００円、割り引かれる。 　ＮＯＳＡＩ全国連によれば、申請の具体的な手続きなどについて最寄りのＮＯＳＡＩ団体への相談を呼びかけている。 　収入保険は、原則として全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられ... 2021年8月24日

　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）食料安全保障担当大臣会合が19日、テレビ会議形式で行われ、共同閣僚声明を採択するとともに、「２０３０年に向けた食料安全保障ロードマップ」を承認した。農水省によれば、日本からは葉梨康弘副大臣が出席し、みどりの食料システム戦略を紹介するとともに、各国の自然条件等に合った形で持続可能な農業・食料システムに関する協力を進めることについて発言した。 　同会合は、２００８年の食料価格高騰を受け、世界の食料安全保障問題の重要性を踏まえ、２０１０年に日本で初めて開催されて以後、概ね２年に１回のペースで開催されており、世界の食料安全保障確保に向けた議論が行われ、その結果を踏ま... 2021年8月23日

　令和２年の新規就農者は５万３７４０人で前年に比べ３・８％減少し、このうち49歳以下は１万８３８０人で、０・９％減少した。 　農水省がこのほど公表した「令和２年新規就農者調査結果」による。　 　就農形態別にみると、【新規自営農業就農者】は４万１００人、このうち49歳以下は８４４０人で、前年に比べそれぞれ６・２％、８・１％減少した。 　【新規雇用就農者】は１万５０人、このうち49歳以下は７３６０人で、前年に比べそれぞれ１・１％、３・８％増加した。 　【新規参入者】は３５８０人、このうち49歳以下は２５８０人で、前年に比べそれぞれ11・９％、13・７％増加した。 　新規参入した部門別にみ... 2021年8月23日

　ＪＡ全農福島は今月１日、ＪＡ福島さくらと「福島県農機協同事業体」を組成し、農機事業一体運営を開始した。 　農機需要の減少に加え、整備技術者の高齢化により組合員への継続的かつ高品質なサービス提供の維持が困難になっていることが背景にある。こうした状況のなか、農機事業一体運営により、ＪＡ全農福島とＪＡ福島さくらとの間で、互いの人材・経営資源を有効に活用し、組合員へのサービス向上と経営の効率化を図るとしている。 　２日に行われた出発式では、ＪＡ全農福島の渡部俊男本部長が「福島県内では初の取組みだが、今後県内全ＪＡに拡大することが出来るよう成功事例となるよう努力していく」と決意を表明した。 　２... 2021年8月23日

「農林水産業への影響を最小限にするよう対応」と農相 　令和３年８月の大雨による農林水産関係被害は20日13時30分時点で９５・３億円となっていることが分かった。 　野上農相は20日の定例会見で大雨被害について触れ、「防災重点ため池の損傷や、農地・農業用施設における法面崩れ、農作物の被害、林地や林道施設における山腹崩壊や法面崩れなどの被害が報告をされている。まだ大雨が続いている地域もあるので、大部分の市町村が調査未着手又は調査中であることから、被害額は今後増加する見込みだ」と話した上で、農水省の取組について、「大雨の備えとして、農業用ダム７か所で事前放流を実施し、洪水被害の防止・軽減に取り組... 2021年8月23日

　政府は８月１日付で規制改革推進会議の委員を任命した。 　▼岩下直行（再・京都大学公共政策大学院教授）▼大槻奈那（再・マネックス証券㈱専門役員、名古屋商科大学大学院教授）▼佐藤主光（再・一橋大学経済学研究科教授）▼菅原晶子（再・公益社団法人経済同友会常務理事）▼杉本純子（新・日本大学法学部教授）▼武井一浩（再・西村あさひ法律事務所弁護士〔パートナー〕）▼中室牧子（再・慶應義塾大学総合政策学部教授）▼夏野剛（再・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授）▼本城慎之介（新・学校法人軽井沢風越学園理事長）▼御手洗瑞子（再・㈱気仙沼ニッティング代表取締役）。 　小林喜光議長、農林水産ＷＧ... 2021年8月19日

　農水省は17日、令和４年度農林関係予算概算要求の重点事項（案）を自民党農林・食料・戦略調査会等合同会議で示した。 　４年度重点事項案では、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」「環境負荷軽減に資する『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」など８項目を柱に設定。 　このうち、「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」では、持続可能な食料システムの構築に向け、カーボンニュートラル、生物多様性の保全・再生等の環境負荷軽減の取組の推進をはかる。具体的には、〈みどりの食料システム戦略の実現... 2021年8月18日

　ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は17日、㈱安川電機（本社＝福岡県北九州市、小笠原浩代表取締役社長）との業務提携契約にもとづき、ロボット技術の応用による農業分野の自動化への取組を加速することを確認したと発表した。 　全農と安川電機は、全農のメインバンクである農林中央金庫と安川電機のメインバンクであるみずほ銀行の協力を得て、２０１８年から協業の検討を開始。同年12月には業務提携契約を締結し、①畜産、②農業生産、③流通販売の３分野において自動化技術の可能性を検討してきた。 　現在、全農が持つ「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」（佐賀県）におけるきゅうりの葉かき作業の自動化などの実証を進めている。また... 2021年8月18日

　ＪＡ全中は11日、通常総会を開き、令和２年度事業報告・決算等の承認を得た。その後の理事会で常務理事に若松仁嗣氏（ＪＡ共済連参事）が新たに選任された。石堂真弘常務理事は退任。 　総会後の会見で、中家徹会長は次のように述べた。 　「新型コロナの感染拡大が続いており、依然として、農畜産物への影響も長期化し、特に米は、中食・外食向けを中心に、予期せぬ需要減が生じている。 　ＪＡグループはこれまで、産地それぞれが水田農業の将来を見据え、飼料用米への作付転換などを強力にすすめてきた。主産県をはじめ努力の成果が出ている一方、依然として民間在庫は高い水準にあり、今後引き続き、作況や需要動向について注視... 2021年8月16日

　ベルグアース㈱（愛媛県宇和島市）は10日、伊予農産㈲（愛媛県松山市）と経営統合に向けた基本合意書を締結した。ベルグアースが伊予農産を完全子会社とする経営統合で、最終契約締結日は10月、経営統合の効力発生日は11月を予定する。 　伊予農産は、愛媛県内のＪＡや種苗メーカー等を取引先に種子・苗・農園芸資材卸を営む企業。ベルグアースは設立時から同社と野菜苗や農業資材の取引を行っており、主要な取引先の一つだった。 　ベルグアースは昨年12月に公表した中期経営目標において、①苗事業の更なる拡大及び強化、②事業の多角化・多品目化による事業領域の深化、③グローバル化による事業拡大、の３つの戦略を掲げてお... 2021年8月11日

　農林中央金庫は10日、投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立した。プライベート・エクイティ分野における投資の拡充が目的で、今年10月１日の営業開始を予定している。代表取締役社長は和田透氏（元農林中金ニューヨーク支店長）。資本金は、１億円（農林中央金庫１００％）。所在地は、東京・大手町のＪＡビル。 　同社では、「食農関連（アグテック、フードテック）を含むテクノロジー系のベンチャー企業への投資（イノベーション投資）や成長・成熟企業への投資（バイアウト・グロース投資）により、様々なステージにある企業へのリスクマネーの提供や経営支援に取り組み、本邦企業、社会、経済の持続的発展に寄与していく... 2021年8月11日

　農水省は６日、㈱大阪堂島商品取引所のコメ先物本上場認可申請について、「不認可」とする通知を行った。同省によれば、５日に行われた同社からの意見聴取での意見を踏まえ検討した結果、取引に参加する当業者数が横ばいであること、当業者の取引利用意向が減少していること、取引の９割が新潟コシヒカリに偏っていることなどから、認可基準に適合していないとして、不認可と判断した。 2021年8月7日

　農水省は令和４年度の農林関係予算概算要求事項について、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」などを検討している。４日の自民党農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議で同省が主要事項案を報告した。 　主要事項案では、攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、農山漁村を次世代に継承するため新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化にも対応しつつ「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく改革の着実な実行、のための予算を要求するとしている。主要事項は、前記とともに「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた... 2021年8月6日

　自民党の小野寺五典農業基本政策検討委員長らは５日、農水省に対し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を踏まえた米の需給安定に関する申し入れを行った。 　令和３年産米については、過去最大規模の作付転換を達成できる見通しであり、これは作付転換に取り組んできた産地の努力の結果であるとして、今年の出来秋及び令和４年産の作付けに向けて米の需給安定に万全を期すことができるよう対策を講じることを求めたもの。野上浩太郎農相が対応した。 　申し入れでは、概要以下の対策を求めている。 ▼令和３年産米の作付転換に対する水田活用の直接支払交付金による支援については、過去最大規模の作付転換を達成した... 2021年8月6日

　全国酪農業協同組合連合会（隈部洋代表理事会長）と一般社団法人全国酪農協会（砂金甚太郎会長）は２日、後継者不足による酪農従事者の減少などへの対策として、酪農就農や牧場従事などを志す担い手を発掘・育成し、就農に繋げることを目的とした「一般社団法人全酪アカデミー」を設立した。理事長は北池隆氏（全酪連代表理事専務）が就いた。 　全酪アカデミーでは、酪農就農を志す者を雇用し、就農支援プログラム（教育カリキュラム）に基づき、全酪連関連牧場や賛助会員傘下の契約農場等を活用して、酪農就農までに習得したい「搾乳作業」「飼料給与」などの実地研修と「飼養管理」「酪農経営学」「畜産関連法」などの座学研修を実施する... 2021年8月6日

　自民党は４日、食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会、農林・食料戦略調査会等の合同会議を開き、加工食品の輸出促進に向けた政策提言（案）を検討した。食料産業政策委員会等でこれまで、北陸製菓㈱、（一財）食品産業センターなどを対象にヒアリングを行い、取りまとめたもの。 　提言では、日本の食品産業が抱える課題として「今後の人口減少・高齢化の急激な進展に伴い、国内の食市場の規模縮小の影響を受ける」「労働力確保が一層困難になることが危惧される」「次世代への事業承継が円滑に行われているとは言えず、優れた商品、貴重な技術、食文化が消滅するおそれに直面している」と提示。一方、世界のマーケットでは、加工... 2021年8月5日

　日本文化厚生連（＝文化連、八木岡努経営管理委員会会長、東公敏代表理事理事長）は７月29日、東京・新宿農協会館で通常総会を書面開催し、第73年度（令和２年４月～令和３年３月）事業報告・剰余金処分案、役員の補欠選任など３議案のほか、特別決議「私たちは厚生連医療・農協福祉を通じて、コロナ後の社会の再建に貢献します」を承認した。 　堀幹男経営管理委員の退任に伴う補欠選任では、田原要一氏（ＪＡかみましき代表理事組合長）を新たに経営管理委員に選任。また福田利男代表監事の退任に伴う補欠選任では、廣田光一氏（ＪＡかみつが厚生連代表理事会長）を新たに監事に選任、総会後の監事会で門脇孝監事（ＪＡみえきた代表理... 2021年8月5日