医療用マスク等の医療機関への安定供給、医療従事者に対する配慮等
ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は10日、加藤勝信厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出した。
要望書では「ＪＡ厚生連は、公的医療機関として地域医療を支えており、このたびの新型コロナウイルス感染症の発生においても、地域の中核的な医療機関として、感染症患者の受入れなど対応を求められている」として、感染症患者等への適切な診療を維持できるよう、①医療用マスク、消毒用品、感染防護具等の医療機関への安定供給、②医療従事者に対する配慮、③医療機関への適切な情報提供、の早急な対応を要望した。
①医療用マスク、消毒用品、感染防護具等の医療機関への安定供給…医療用マスク、消毒用品、感染防護具等について、全国的に不足が生じていることから、感染症指定医療機関や救急医療機関など必要度の高い医療機関に優先的、安定的に供給されるよう対応すること。このうち、医療用マスクについては、「医療用マスクの安定供給スキーム」が２月25日に創設されたが、医療機関の不安を解消するため、供給の状況を適時開示すること。
②医療従事者に対する配慮…感染症患者等の診療を行う医療機関の従事者やその家族を、偏見や誹謗中傷から守り、安心して診療を行える環境をつくること。
③医療機関への適切な情報提供…感染症患者の受入れ等の際、医療現場が混乱しないよう行政は医療機関との情報連携を適切に行うこと。
